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 KDDIは3月15日,2002年4月から2005年3月までの中期経営計画を発表した。2005年3月期の経営目標として,連結売上高3兆2000億円,経常利益2700億円を掲げた。2002年3月期は連結売上高2兆8470億円,経常利益730億円を見込む。

 この成長シナリオを支える中核事業として,KDDIは「au」ブランドで展開中のcdmaOne携帯電話サービスに経営資源を集中させる。今後は設備投資額全体の約7割をau携帯電話事業に投入する予定である。また,4月からはPDC携帯電話の新規加入を停止し,PDCユーザーのcdmaOneへの移行を促す。2002年3月期決算ではPDC設備の一括除却による1340億円の特別損失を計上するものの,PDC向け通信設備使用料の削減効果を年間220億円と見込んでいる。

 ただし,KDDIの携帯電話加入数はJ-フォンの猛追を受けており,3月中にも逆転する可能性がある。これに対しては,4月から始める最大144kビット/秒の高速データ通信が可能な第3世代携帯電話サービス「1x」で迎え撃つ。2003年以降には,さらに高速データ通信が可能な「1xEV-DO」(1x evolution-data only)を導入する方針。2002年3月末時点の加入見込みは1215万だが,2005年3月末で1790万加入を目指す。

 また,かねて売却の可能性が取り沙汰されてきた傘下のツーカー・グループとDDIポケットについては「それぞれの会社経営を再建することが先決」(小野寺正社長)との見方を示した。KDDIは2002年3月末までに,DDIポケットに対する200億円の債権放棄を実施する予定である。

(高槻 芳=日経コミュニケーション)