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 総務省は7月5日,「テレワーク人口等に関する実態調査」の結果を発表した。調査結果によると,会社外で業務に従事する「テレワーク」(遠隔勤務)の人口は2002年時点で285万7000人。5年後の2007年には,ほぼ倍増の563万1000人に増加すると予測している。

 総務省が調査対象にしたテレワークは,IT(情報技術)を使って企業の従業員を在籍する事業所以外で勤務させる勤務形態。従業員の自宅からだけでなく,他事業所や移動中の車内での勤務も含んでいる。

 調査によるとテレワーク人口は,2000年の246万4000人に比べ16%増加した。普及に伴いテレワークの評価も向上。実際にテレワークを導入している企業のうち,顧客満足度向上に「非常に効果が上がっている」と評価する割合が33.3%(2000年時点で20.0%)に達した。同様に,創造的業務の効率・生産性でも31.3%(2000年時点では0.0%)の企業が「非常に効果が上がっている」と評価。テレワークの定着をうかがわせている。

(阿蘇 和人=日経コミュニケーション)