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 電気通信事業紛争処理委員会は7月30日,モバイルインターネットサービス(MIS)がJR東日本駅構内に無線基地局を求めた申請について,認可しないことが適当として総務大臣に答申した。

 総務大臣は6月17日,MISが電気通信事業法に基づき求めてきたJR東日本に対する協議命令について,認可することが適当として紛争処理委員会に諮問していた。しかし答申は,紛争処理委員会として初めて諮問を否定するもの。MISが、JR東日本駅構内に独自の無線基地局を設置するのは難しい状況になった。

 電気通信事業紛争処理委員会は,電気通信事業法に基づき2001年11月に総務省内に設置された紛争解決のための機関。総務大臣の諮問を受けて協議命令や裁定の内容を答申する。

 答申で紛争処理委員会は,駅構内の無線通信設備をホテルのPBXと同様の端末設備と判断し,設置は土地の権利者にゆだねるのが適当とした。総務大臣は,紛争処理委員会の答申を受けて最終的に認可するかしないかを決定する。しかし現実には,総務大臣が答申に反する決定を下すのは難しいと見られる。

(阿蘇 和人=日経コミュニケーション)