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 東名阪のCATV事業者など9社1団体は8月27日,CATV網を利用したIP電話サービス実現に向け「広域ケーブルフォン検討会」を発足させると発表した。関西,中部,東海,首都圏の事業者84社をつなぐ大規模な連携は,CATV業界では初めての試み。少なくとも2003年春をめどに,準備が整った事業者や地域から順次サービスを開始する予定だ。

 ただし,今回の発表は「検討会発足のアナウンスだけ。検討すべき課題はまだ山積みの段階」(日本デジタル配信)。現時点では具体的なことはほとんど決まっていないとしている。今後,公衆網との接続時期,利用プロトコルの選定などについて話し合うため,「月に1~2回の検討会を継続していく」(同)。

 広域ケーブルフォン検討会の発表は,当初から検討会議のメンバーだった,関西IP電話研究会,三重県のZTV,名古屋市のスターキャット・ケーブルネットワークなど3社,愛知県の東海デジタルネットワークセンター,静岡県のTOKAIグループ,横浜市のイッツ・コミュニケーションズ,ジャパンケーブルネット,日本デジタル配信--の9社1団体が連名で行った。

(宗像 誠之=日経コミュニケーション)