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 富士通は10月15日,自治体向けの電子化を促進するソリューション・サービス「InterCommunity21」を拡充すると発表した。新設したサービスは,(1)InterCommunity21スタートアップセンター,(2)行政CRM(customer relationship management),(3)電子自治体セキュリティ――の三つ。

 富士通は地方自治体の電子基盤の整備を中心に,3月に同サービスを提供を始めた。政府が6月に公開した「e-Japan重点計画2002」で,「2003年までに地方自治体の申請・届出など手続きの96%について電子化する」と明言したことを受け,電子申請などを実現するシステム構築へとサービスの幅を広げた。

 InterCommunity21スタートアップセンターは,電子申請や電子調達などに使うシステムの構築および検証を実施するASP(application service privider)型のサービス。本運用を想定したシステムの検証には,群馬県にある富士通のデータ・センターを利用する。そのまま本運用に移行する場合は,システムをほかのデータ・センターに移転することも可能。2003年1月から提供し,最小構成価格は300万円。

 行政CRMサービスは,(1)小規模のコールセンター・システム「ナレッジセンター」,(2)大規模のコールセンター・システム「PERFECTRELATION/LG」,(3)メールの自動振分および回答システム「BroadChannel/Internet Contact」,(4)電子事務マニュアル「Interstage Web Contact Center」,(5)音声分析および評価システム「Symfoware Text Mining Server」――の5種類を用意。いずれも10月中に順次,提供を始める。最小構成価格は,(1)が380万円から,(2)が680万円から,(3)が650万円から,(4)が630万円から,(5)が300万円から。

 電子自治体セキュリティ・サービスは,(1)職員にセキュリティ教育を実施する「情報セキュリティ研修サービス」,(2)自治体に適したセキュリティ・ポリシーを提案する「情報セキュリティポリシー立案サービス」,(3)総合行政ネットワーク(LGWAN)への接続を支援する「LGWAN接続サービス」,(4)サーバーなどへ擬似的な不正侵入などを仕掛け,セキュリティ・ホールの有無を検査する「アタックテストサービスエクスプレス」――の4サービスで構成する。いずれも10月中に提供を始め,最小構成価格は(1)が40万円から,(2)が110万円から,(3)が50万円から,(4)が年額19万2000円からである。