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 インターネット技術の標準化団体であるIETF(Internet Engineering Task Force)は10月24日,日本語や中国語など英数字以外の言語で記述した「国際化ドメイン名」(IDN)をインターネット上で利用するための標準仕様を,RFC(request for comments)として正式に発行すると発表した。

 RFCの発行は数ヶ月後になる見込みである。日本では日本レジストリサービス(JPRS)が2001年2月からIDNの仕様化に先行する形で「日本語ドメイン名」の登録を受け付けている。それから1年半以上経ってようやく利用環境が整う。

 RFC化するのは,IDNを実現する4種類の仕様。(1)国際化ドメイン名をアプリケーション内部で英数字に変換する枠組みである「IDNA」(internationalizing domain names in applications),(2)文字列を英数字に変換するアルゴリズムの「Punycode」,(3)入力された国際化ドメイン名に半角や全角などの表記の違いがあっても同じ結果になるように前処理するルールを定めた「NAMEPREP」(name preparation),(4)ドメイン名以外のネーム・サービスにも前処理のルールを適用する枠組みを示した「STRINGPREP」(string preparation)--である。

 これらの技術が標準化されることで,Webブラウザやメール・ソフトなどが国際化ドメイン名への対応を進めると見られる。これまでは,ユーザー側がパソコンに専用のプラグイン・ソフトを組み込むことでWebページの閲覧などを実現していたが,プラグインが普及しておらず,先行登録された文字列は事実上使えなかった。

(滝沢 泰盛=日経コミュニケーション)