PR

 KDDI,日本テレコムなど主な通信事業者は11月6日,NTT東日本の子会社であるNTTブロードバンドプラットフォーム(NTT-BP)が提出した第一種電気通信事業の申請を「認可すべきではない」とする意見書を,総務省の諮問機関である情報通信審議会に提出したことを明らかにした。

 NTT-BPは,私鉄の駅などで無線LANアクセス・サービスを提供する計画を持つ。同社がアクセス・ポイント間を接続するために鉄道会社から調達した光ファイバ網の一部が県間をまたがっているため,競合事業者が反発していた。

 NTT-BPの申請が認められると,NTT東西地域会社の100%出資子会社が第一種電気通信事業者となって県間通信を手がける初のケースになる。現状のNTT法では東西NTTの県間通信を認めていないため,情報通信審議会が11月6日まで意見を募集していた。

 KDDIや日本テレコムらは,「NTT東日本の100%子会社であるNTT-BPは,事実上NTT東日本そのもの」(KDDI)と主張。NTT-BPが県間通信を手がければNTT法の規定を逸脱するため,一種事業の申請を認めるべきではないとの意見書を提出した。仮に申請を認める場合でも,NTT-BPが東西NTTの人員や設備を使用しないなど,厳格なファイアウォールを設定すべきとしている。