東西NTTが10月にも始める企業向けIP電話サービスの詳細が明らかになった。法人向けIP電話網は県ごとに構築，県内のユーザー拠点同士の通話は定額になる。県をまたぐ通話は，従来の加入電話網を使った従量制となる。開始当初は，東京23区と大阪市でサービスを提供する。
着信転送やダイヤルインなどのPBX機能をIP網側で提供する「IPセントレックス」は，オプション扱いになる。標準サービスでは，既存の電話機をPBXにつなぎこみ，VoIP（voice over IP）ゲートウエイを介してIP電話網に接続する形態になる。呼制御にはSIP（session initiation protocol）を使う。110や119などの緊急電話への発信はできない。東京23区で「03-xxxx-xxxx」，大阪市で「06-xxxx-xxxx」といった既存の加入電話番号を使って着信できるものの，加入電話網が持つキャッチホンなどの付加機能は使えない。
アクセス回線は，100Mビット/秒で帯域保証型のイーサネット系サービスに限定する。東西NTTでは，NTT東日本の「メトロイーサ」とNTT西日本の「アーバンイーサ」が対象。他事業者から光ファイバを調達するケースもある。1回線当たり，600チャネル相当までの通話を収容できる。
東西NTTの県間進出は認られており，県をまたいだサービスも提供できる。にも関わらず今回，県に閉じたIP電話網としたのは「ユーザー数が少ないうちは，県ごとのIP電話網を接続するコストが上回ってしまう」（NTT東日本の伊藤保彦経営企画部担当部長）ことが理由。加えて，各通信事業者がIPセントレックス・サービスを続々と始める中，いち早くサービス開始にこぎ着けたかったという理由もある。「県に閉じたサービスならば認可申請の手続きが簡易なので，開始が早められる」（伊藤担当部長）。
