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 NTT東西地域会社は10月17日,「法人向けIP電話サービス」を10月29日に開始すると発表した。NTT東日本は東京23区内,NTT西日本は大阪市で始める。

 法人向けIP電話サービスの特徴は,「03-XXXX-XXXX」など,加入電話で一般的に使われている電話番号を利用できること。ユーザー企業が加入電話サービスで利用中の電話番号をそのまま移行できる。

 料金体系は月額基本料と通話料で構成する。月額基本料は,通話回線100チャネル分までが8万円。100チャネルを超える1回線ごとに800円。通話料は,県内通話が3分6円,県間通話が3分10円。同一企業の県内拠点間の通話は,月額基本料だけで済む。東西NTT間の通話は内線扱いにならず,通常の3分10円の通話料金がかかる。

 また,携帯電話やPHS,国際電話,他社のIP電話サービスにも発信できる。携帯電話の通話料金は,30秒ごとに9円(NTTドコモ・グループへの発信時),または同10円(KDDI,沖縄セルラー,ボーダフォン,ツーカー・グループへの発信時)。110番などの緊急通報には対応していない。

 サービスの利用形態は2通り。一つは,PBX(構内交換機)と電話機を継続して利用する形態。もう一つは,PBXの機能を東西NTT側のサーバーで代替する「IPセントレックス」の形態。ただし,サービス開始時点でのIPセントレックスの内線機能は,内線通話,代表番号,転送など基本的なものにとどまる。

 ユーザーは,電話専用のアクセス回線を別途契約する必要がある。「メトロイーサ」(NTT東日本),「アーバンイーサ」(NTT西日本)など,100Mビット/秒の帯域保証型のイーサネット回線が対象となる。

(島津 忠承=日経コミュニケーション)