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 オープン・ソースのWebブラウザ「Mozilla」の普及促進を目的とした非営利法人が国内で活動を開始した。Mozillaは米ネットスケープ・コミュニケーションズ(現在はタイムワーナー)が始めたオープン・ソース開発プロジェクト「Mozilla.org」によるWebブラウザの名称である。

 具体的には,有限責任中間法人「Mozilla Japan」として8月19日に旗揚げ。代表理事に東京工科大学の相磯秀夫学長が就任した。“本家”である米国Mozilla Foundationの公認団体にもなった。なお有限責任中間法人とは,社員に利益を配分することを目的としない非営利法人で,設立や運営の規則が有限会社に近い組織である。

 Mozilla Japanは事業内容として,(1)Mozillaの技術開発や支援,(2)Mozilla製品の国際化や日本語化の支援,日本語版製品の提供,(3)Mozilla製品の導入支援やユーザ・サポートの提供,(4)Mozillaを利用したビジネスの支援,(5)Mozilla,オープンソースのコミュニティへの支援や情報提供,(6)国内でのMozillaの技術に関する教育事業--を掲げている。

 なお,日本国内のMozillaユーザのコミュニティである「もじら組」の「和訳プロジェクト」と「JLP プロジェクト」はMozilla Japan傘下に入る。技術情報の日本語での提供や日本語版製品の提供に取り組んでいくという。

(市嶋 洋平=日経コミュニケーション