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 ソフトバンクBBの孫正義社長が呼びかけた,携帯電話の周波数割り当てに対するパブリック・コメント(パブコメ)として総務省に電子メールが殺到した。今回のパブリック・コメント窓口である総務省の総合通信基盤局電波部移動通信課は「多くのメールが届き,関心の高さが分かった。届いた件数については,集計中なので把握できていない」(松井俊弘課長補佐)と説明する。

 パブリック・コメントは総務省など行政側が策定した政策に対し,国民から広く意見を求める制度。パブリック・コメントの内容は通常,1カ月程度で,総務省側の考え方とともに公開される。「今回も同様の日程を目指して努力している」(松井課長補佐)という。

 孫社長は,総務省が800MHz帯の周波数割当先を,従来から同帯域を利用しているNTTドコモとKDDIのグループとする方針を示したことに大反発。ソフトバンクBBのADSLサービス「Yahoo! BB」と日本テレコムのインターネット接続サービス「ODN」のユーザーにパブリック・コメントの送付を呼びかけ,9月6日の新聞各紙に意見広告を掲載するなどしていた。また,同日には報道陣や金融アナリストを集め,孫社長が経緯を説明した。

(市嶋 洋平=日経コミュニケーション

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