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 NTT東西地域会社は10月1日,加入電話とISDNの固定電話料金を値下げすると発表した。来年1月から実施する。

 具体的には,基本料金を都市部の住宅向け加入電話で50円値下げし月1700円(消費税別,以下同),同企業向けは100円下げして月2500円とする。また,ISDNのINSネット64は住宅向けで50円値下げし月2780円,事務用は100円下げて月3530円とする。また,地方部にある2級局の基本料金も値下げした。

 付加サービスも見直した。KDDIや日本テレコムに追随し,現在月額390円のプッシュ回線を無料化。このほか,明細書の電子化サービスに申し込んだユーザーの基本料金を月100円値引く。

 通話料金に関しては県内の市外と市内で分けていたものを,県内一律で3分8.5円とした。ただし,電話会社固定サービス「マイラインプラス」で東西NTTを市内と県内市外で登録するか,月200円を支払う必要がある。このほか,県内一律で3分7.5円のプランも用意した。

 会見場に現れたNTT東日本の有馬彰取締役経営企画部長(写真)は開口一番「ドライ・カッパーを使った少し安い電話が出てきた」と日本テレコムやKDDIの電話サービスを一蹴。「若干古い遺物があったので整理をし,競争対抗上の対策を出した。十分に戦える水準だ」と余裕の表情で語った。

 もっとも今回の値下げなどに伴う減収もある。有馬取締役は「NTT東日本は最大で890億。NTT西日本は790億」との見通しを示した。

(市嶋 洋平=日経コミュニケーション