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 総務省諮問機関の情報通信審議会は10月1日,NTT東西地域会社の固定電話の基本料金などを検討する「基本料等委員会」の第10回会合を開催した。同日午後に発表となった東西NTTの基本料金と通話料金の値下げを受ける格好で,会合の開催時間が午後6時からと異例のものとなった。

 会合では,(1)電話局の級局と住宅用/事務用の区分,(2)交換機の費用に直接関係ないとされるNTSコストの接続料から基本料への付け替え,(3)加入時に支払う施設設置負担金──の扱いについて議論された。

 中でも施設設置負担金の扱いが注目された。東西NTTが同日に発表した基本料金値下げと同時に,「10月下旬を予定している審議会による最終答申を踏まえて決定・公表する」という考えを示したからだ。

 委員会の会合では,「施設設置負担金を徴収しないドライ・カッパー利用の固定電話への対抗上,早期に見直しを実施する必要性が高まった」といった論点を総務省が提示。これに対し委員からは大きな反対意見はなかった。つまり審議会と総務省,そして東西NTTの3者の考えが一致。早ければ来年度,2005年4月から施設設置負担金の段階的廃止が確実となった。

 基本料等委員会は,明日5日に第11回の会合を開催。最終答申案に対する,新固定電話や東西NTTの値下げの影響について議論を重ねる。

(市嶋 洋平=日経コミュニケーション