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　NTTドコモ・グループ，KDDI，ボーダフォン，ツーカー・グループの携帯電話事業者各社は11月30日，架空請求などの犯罪に使われることが多いとされるプリペイド式携帯電話の不正利用防止対策を発表した。総務省と業界団体の電気通信事業者協会と携帯電話事業者各社が6月から協議してきた結果に基づいた措置である。

　各社が発表した主な対策は，（1）過去に販売したものを含む，すべてのプリペイド式携帯電話の契約者情報を，事業者が確認できる体制に切り替える，（2）契約者情報が確認できない場合，事業者は当該の携帯電話機を利用できないようにする――の2点。早い事業者は年内から対策を取る。

　これまで携帯電話事業者各社は販売時の本人確認を徹底するなどの対策を講じてきた。しかし譲渡や転売がされた携帯電話機に対しては，契約者の確認を取れていなかった。

　これらの対策は，与党自由民主党などが来期の通常国会に提出する予定の法案に沿った内容。法整備の前に事業者各社が自主規制措置として実施し，早急にプリペイド式携帯電話の悪用を防ぐ狙いである。

（島津　忠承＝日経コミュニケーション）