PR

 イー・アクセスの千本倖生会長兼CEOは1月6日,記者会見で「NTT東西地域会社の光ファイバ開放義務は維持すべき」と主張した。
 
 東西NTTは現在,利益を上乗せしない“原価”で光ファイバを他の通信事業者に貸し出す義務を負っている。これに対し東西NTTは「光ファイバ敷設のリスクを背負っているのに,原価で開放しなければならないのは不公平」と開放義務の撤廃を求めている。

 光ファイバ・ケーブルを製造している電線業界はNTT支持の立場に回っているが,KDDIやソフトバンクといった通信事業者は反対の立場を取っている。イー・アクセスの千本会長も同じ立場をとった格好だ。

 反対の根拠はこうだ。イー・アクセスを含むADSL(asymmetric digital subscriber line)事業者は,局間の中継に東西NTTから借り受けた光ファイバ(ダーク・ファイバ)を利用している。開放義務が撤廃されると,東西NTTはADSL事業者ごとに料金を設定して契約することになる。千本会長は「貸し出し料金が間違いなく上がる。そうなるとADSL料金に転嫁せざるをえなくなる」と懸念を示した。「IP電話の県間通話への進出や約款・料金の認可制廃止,相対契約の解禁など規制緩和は既に十分なはずだ」と東西NTTへのこれ以上の規制緩和に反対する立場を強調した。