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 トレンドマイクロは2月4日,2004年第4四半期(2004年10月~12月)の連結決算を発表した。売上高は対前年同期比32%増の177億3500万円,営業利益は同50%増の78億8000万円と大幅な増収増益だった。2004年通期(2004年1月~12月)も好調で,売上高は前年比29%増の620億4900万円,営業利益は同72%増の260億7800万円。

 ウイルス対策ソフト「ウイルスバスター2005」のメーカーとして知られるトレンドマイクロだが,企業向け製品も数多く開発・販売している。実際,2004年第4四半期の売上高177億3500万円のうち,コンシューマ向けは37億9400万円で約21%であり,残り70%以上は企業向け製品の売上げが占めた。

「単なるユーティリティとは違う」と強調

 決算報告後,エバ・チェン代表取締役社長兼CEO(写真)が今後の戦略について発表。その中で,米マイクロソフトが,米国時間2005年1月11日から無償提供を開始したウイルス対策ソフト「Microsoft Windows Malicious Software Removal Tool」について次のようにコメントした。

 「マイクロソフトのソフトは単なるユーティリティ,トレンドマイクロの製品はセキュリティ・サービス」(同氏)とし,「マイクロソフトは脅威ではない」と切り捨てた。同社がセキュリティ製品全般を扱うメーカーとしての地位を築いていることを強調した。なお,チェン氏は今回のマイクロソフトの動きが,市販のウイルス対策ソフトの低価格化が進むきっかけになるとの見方も示した。

 次いで壇上に立った大三川彰彦・執行役員は,今後同社が注目する分野の一つとして,POSやATM(現金自動預払機)などの専用端末を挙げた。「POSやATM端末のOSは日本ではWindowsのシェアが高い。だが専用機として使われているためWindows Updateがまったく実行されていない」(同氏)ことを指摘。ウイルスなどの対策が不可欠になるとした。

(大谷 晃司=日経コミュニケーション