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 NTT東西地域会社は3月1日,NTT電話に加入する際にユーザーが支払う施設設置負担金を,従来の7万5600円から一気に半額の3万7800円まで引き下げた。

 負担金の引き下げに伴って,負担金や加入権を用意しなくても加入電話やINSネット64を利用できるライトプランの料金メニューも改定した。従来は基本料金に月額640円のプラスだったが,これを半額以下の月額250円へと改訂した。

 ユーザーがNTT電話に加入する際には,負担金を支払うか電話加入権を用意する必要がある。市中などで取引されている電話加入権は,負担金を支払ったユーザーに与えられる「電話を引く権利」である。負担金は支払った時点で電話加入権へと転換されるもので,電話加入権を東西NTTに買い戻してもらうことはできない。

 東西NTTが負担金の値下げをした直接の要因は総務省の審議会方針。ただ東西NTTを値下げに踏み切らせたのは,日本テレコムやKDDIなどが提供する直収電話の登場だった。これらのサービスは負担金や電話加入権を用意する必要がない。

 負担金の値下げの方針が明らかになって以来,電話加入権の市中取引価格も下落し続けている。すでに量販店などでは,ADSLなどの通信サービスを契約するユーザーに,電話加入権を無料で提供するケースが出てきている。

(市嶋 洋平=日経コミュニケーション