PR

 NTT東日本は6月2日,検疫ネットワークの構築サービス「検疫ソリューション」を6月6日から提供開始すると発表した。検疫ネットワークは,企業内のポリシーに合致しない不正なパソコンによる社内ネットワークへのアクセスを防ぐ仕組み。

 最大の特徴は,社内LAN内でVPN(virtual private network)技術を利用すること。各パソコンにVPNクライアントとパーソナル・ファイアウォール機能を搭載した専用ソフトをインストール。各パソコンのセキュリティ対策状況などに応じ,VPNで接続できる先を動的に変更する。業務システムを設置したセグメントと,パソコンを検疫するセグメントを分離する。検疫セグメントで正規のユーザーであることなどが確認できたら,業務システムのセグメントに接続できる。認証は,ユーザーID/パスワードではなく,ハードウエア情報から生成した端末固有の情報に基づいて実施する。

 価格は,端末認証と利用期間の二つの要素で社内へのアクセスを許可/拒否する「検疫ソリューション(ベーシック)」が1000クライアントで700万円から。この金額にはVPNゲートウエイや管理サーバーのハードウエア料金は含まない。セキュリティ・パッチの適用状況やアンチウイルス・ソフトの定義ファイルのバージョン,アプリケーションのインストール状況などでアクセスを許可/拒否できる「検疫ソリューション(アドバンスド)」は8月から提供予定。