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文:萩原雅之(ネットレイティングス代表取締役 兼COO)

■地方自治体や国を含め、行政サービス系のサイトへの訪問者数が着実に増えている。ネットレイティングスのインターネット視聴率データによれば、「政府・行政・NPO」カテゴリーに入るサイトの利用者は全体約34%(2004年9月)、前年同月には27%だったので、この1年で7ポイント上昇した。ビジネス分野だけではなく、自治体や官公庁サイトでも、市民生活に密着した詳細な情報や優れたオンラインサービスが提供されるようになったことが影響しているのは間違いない。今回は家庭からのアクセスデータ(2004年9月実績)を基に、自治体サイトが一般市民どのように見られているのか、様々な角度から検証してみたい。

■東京都のホームページ利用者はトヨタ、ホンダ並み

 自治体の中で最も訪問者数の多いのは東京都のWebサイト(metro.tokyo.jp)である。2004年9月に家庭から136万人以上のユニークユーザー(重複を除いた訪問者数)が訪問した。これは新車キャンペーンのバナー広告で全国から多くの訪問者を集めるトヨタ自動車のサイト(toyota.co.jp、155万人)や本田技研工業のサイト(honda.co.jp、138万人)などトップクラスの企業サイトに比べても遜色がない。また2位の横浜市(city.yokohama.jp)、3位の大阪府(pref.osaka.jp)、4位の大阪市(city.osaka.jp)も、50万人以上の訪問者を集めている。(図1)

■図1 自治体利用者数ランキング(2004年9月、家庭からのアクセス、単位:千人)
ネットレイティングス調べ

 東京都のサイトについて過去の推移を見ても、4年前(2000年9月)にはわずか19万人に過ぎなかったが、その後急激に利用者数が増えている様子が分かる。(図2) 他の多くの自治体ホームページも年間20%~40%のペースで増加している。

■図2 東京都ホームページの利用者数推移(2004年9月、家庭からのアクセス、単位:千人)

ネットレイティングス調べ