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■自治体住民人口との相関にはばらつきも

 訪問者数ランキングを見てみると、上位には人口の多い自治体が並んでいる。地元住民への行政サービスを主な目的としているので、訪問者数が各自治体の人口規模にある程度比例するのは当然だろう。

 東京都は1230万人の人口に対して訪問数が136万人なので、訪問者数の住民人口比は11%ということになる。都道府県ホームページは10%前後、市では20%前後というケースが多いが、実際にはばらつきも大きい。市のサイトの方が都道府県より住民人口比が高いのは、生活に身近な行政サービスが多いことや観光情報が豊富といった要因が考えられよう。(図3)

■図3 自治体人口に対するホームページ訪問者数の比率   (2004年9月、家庭からのアクセス、単位:千人)
サイト
訪問者数
人口 対人口比率
都道府県 東京都 1362

12082

11%
大阪府 552 8652 6%
神奈川県 464 8600 5%
北海道 388 5651 7%
静岡県 367 3773 10%
愛知県 339 7027 5%
三重県 318 1858 17%
埼玉県 314 6981 4%
長野県 286 2201 13%
千葉県 272 6001 5%
群馬県 262 2023 13%
奈良県 258 1439 18%
岐阜県 251 2107 12%
横浜市 691 3495 20%
大阪市 510 2496 20%
京都市 412 1386 30%
名古屋市 405 2123 19%
神戸市 339 1489 23%
札幌市 269 1850 15%
広島市 251 1123 22%
ネットレイティングス調べ

 都道府県の中では、奈良県(18%)、三重県(17%)、長野県(13%)、群馬県(13%)などの人口比が高い。一方、神奈川県(5%)、埼玉県(4%)、千葉県(5%)の東京を囲む3県の利用率が低いのが目立つ。

 三重県や長野県は早くからケーブルテレビによるインターネット網の発達で早い時期からブロードバンド普及が進んだことでも知られており、住民のネット利用状況とも相関があるかもしれない。ただし、利用率が低かった首都圏3県もネット利用率そのものが低いわけではない。首都圏では県行政サービスの利用機会や認知が低いなど特有の要因があるのかどうか、今後詳しい検証が必要だろう。

■ホームページ利用者の半数以上は地元住民外

 インターネット視聴率サービスでは、訪問者の居住地(都道府県単位)や性別・年齢構成も知ることができる。

 利用者の居住地構成では当然地元が高いとはいえ、東京都サイトへの訪問者数のうち東京都の住民は41%にとどまる。その他の都道府県サイトの場合でも30~50%程度が地元県民からのアクセスである。北海道のサイトは地元住民率30%と比率は低かった。(図4)

■図4 自治体ホームページ利用者に占める地元住民の比率
 
(2004年9月、家庭からのアクセス、単位:千人)
サイト
訪問者数
県内居住者 県外居住者
訪問者数 比率 訪問者数 比率
都道府県 東京都 1362 559 41% 803 59%
大阪府 552 196 36% 356 64%
神奈川県 464 251 54% 213 46%
北海道 388 115 30% 273 70%
静岡県 367 157 43% 210 57%
横浜市 691 440 64% 251 36%
大阪市 510 283 55% 227 45%
京都市 412 108 26% 304 74%
名古屋市 405 224 55% 182 45%
ネットレイティングス調べ

(注)「市」に関しては、市が属する都道府県(横浜市:神奈川県、大阪市:大阪府、京都市:京都府、名古屋市:愛知県、神戸市:兵庫県のそれぞれの居住者と非居住者の数字

 市のサイトでは、地元県内からのアクセスが半数以上というケースが多い中で、京都市についてはホームページ訪問者41.2万人のうち74%が京都府以外の訪問者だった。神戸市も62%が兵庫県以外の訪問者である。観光都市として名の通った市では、地元住民以外向けのコンテンツの充実や使い勝手の向上は欠かせないようだ。

 また性別・年齢分布については、訪問者の特性がはっきりと出る企業サイトに比べると、自治体サイトは性別や年齢を問わず、幅広い層からアクセスを集めている。