PR


--☆PR☆--------------------------------------------------------------------
■■■■             NET&COM2005セキュリティ対策セミナー            ■■■■
  情報漏洩対策からセキュリティ脅威への対策まで、ご担当者様必見のセミナーです
    講演者は☆トーマツ  丸山氏  ☆IPA  石井氏  ☆経済産業省  田辺氏など
■■日時:2005年2月4日(金)  会場:東京ビッグサイト    受講料:無料    ■■
■■  プログラム詳細・受講登録は→ http://ac.nikkeibp.co.jp/nc/secnc/   ■■
----------------------------------------------------------------------------
◆◆「ネット&コム2005」で魅せます次世代GISの世界!!  【日本空間情報技術(株)】
◇  ★都市型地図ポータルサイト『CityJAM』 ★自治体向け統合型GIS『AXIS-BASE』
◇  ★新世代GISエンジン『MGX KERNEL』★高精度位置・地図情報配信サービス など
◇  GISソリューション満載の3日間!! 2月2日~4日 東京ビッグサイトで乞うご期待
◆◆  ジャステックから《JS Inc.》へ        詳細は http://www.js-inc.jp/ ◆◆
--------------------------------------------------------------------☆PR☆--
____________________________________________________________________________

日経BPガバメントテクノロジー・メール            第88号 2005/01/27
                                             http://govtech.nikkeibp.co.jp/
──────────────────────────────────────

┏━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃                                                                        ┃
┃【1】「電子自治体ポータル」ウェブ新着ダイジェスト                       ┃
┃         ── コラム 『セキュリティ監査』入門                         ┃
┃               第19回 自治体における                                    ┃
┃                            情報セキュリティ監査の現状と課題(上)      ┃
┃【2】電子自治体NEWSピックアップ (2005.01.17-2005.01.23)          ┃
┃         ── 電子自治体でのオープンスタンダード採用を支援する          ┃
┃         NPO「「オープンスタンダード化支援コンソーシアム」が発足へ ほか ┃
┃【3】コラム:上山信一の「続・自治体改革の突破口」                       ┃
┃         ── 第10回 構造改革と財務データの充実の関係とは?            ┃
┃【4】セミナー&イベント                                              ┃
┃         ── 防災講演会                                                ┃
┃【5】編集後記                              ┃
┃                                    ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【1】「電子自治体ポータル」ウェブ新着ダイジェスト
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
──────────────────────────────────────
◆コラム 『セキュリティ監査』入門◆
第19回 自治体における情報セキュリティ監査の現状と課題(上)     2005.01.24
──────────────────────────────────────
 このコラムが始まった2003年10月における自治体の情報セキュリティポリシーの策
定状況は、47都道府県のうち44団体(93.6%)、3204市区町村のうち1590団体(49.6%)
でした。それから1年後の2004年10月では47都道府県の全て(100%)、3053市区町村
のうち2468団体(80.8%)と確実に増加してきています。総務省では2005年4月1日に
は100%を目指しているようです。

 ここで問題となるのが、それでは、情報セキュリティポリシーは正しく遵守されて
いるのか? という問題です。ここでいう「正しく遵守されているか」という意味は、
リスクに応じて適切な対策が整備され、確実に遵守されているか、ということを意味
します。

 この点となると、疑問符がつくのではないでしょうか。各団体のセキュリティポリ
シーのなかには、総務省が示したひな型を名前だけ書き換えて議会に上げ十分な議論
もないままに成立しているものもあるようです。各団体ごとに、置かれている地理的、
物理的、文化的な環境が異なりますし、業務内容も異なるものがあるなかで、果たし
てそれが妥当なセキュリティポリシーと言えるでしょうか。

>続きはこちらでご覧いただけます
 http://govtech.nikkeibp.co.jp/column/2005/column9_19a.shtml


┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【2】電子自治体NEWSピックアップ(2005.01.17-2005.01.23)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
◎バイクから被災地の映像を即座に送信、NICTが防災用アドホック通信技術を開発
(IT Pro、2005/01/21)
  http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NC/NEWS/20050121/155102/
──────────────────────────────────────
◎国交省河川事務所が広域防災訓練を実施(日経BPガバメントテクノロジー、
2005/01/18)
 http://govtech.nikkeibp.co.jp/news/2005/news050118b.shtml
──────────────────────────────────────
◎電子自治体でのオープンスタンダード採用を支援するNPO「「オープンスタンダー
ド化支援コンソーシアム」が発足へ(日経BPガバメントテクノロジー、2005/01/18)
 http://govtech.nikkeibp.co.jp/news/2005/news050118.shtml
──────────────────────────────────────
>そのほかのニュースはこちらをクリック
  http://govtech.nikkeibp.co.jp/news/2005/news0501.shtml


┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
【第10回 構造改革と財務データの充実の関係とは?】

 金融危機、不良債権処理の問題がほぼ峠を越した。経済財政・郵政民営化担当相の
竹中平蔵氏は、郵政民営化の次は行財政改革が課題だと言う(今月発売の加藤寛『立
国は私なり、公にあらず—日本再生への提言—』〔第一法規〕での対談より)。既に
公務員数の1割削減と消費税率の引き上げをセットで進めようという動きがある。目
先の財政運営には必要な案だ。しかしこれは700兆とも900兆ともいわれる公的債務の
削減という本質問題への答えではない。むしろ「大きな政府」を延命させ、本来の構
造改革を遅らせる可能性が高い。

 企業経営のリストラ原則に照らすと、構造改革とは収入を増やし、資産を適正化
(処分)し、同時に毎年の収支をバランスさせることだ。これを政府に当てはめ現状
評価するとこうなる。

 (1)毎年の収支均衡を目指す
  事業と組織を温存したままでの緊縮策には限界がある。予算を毎年1割ずつ削る
 といった具体目標を設定すべきだ。公務員数の削減については虚偽報告をやめる。
 自然退職と独立行政法人への移行分をもって「削減した」とはいえない。サラ金地
 獄に陥った財政の再建には、郵便小包事業を組織も従業員も丸ごと宅配便の企業に
 譲渡(売却)するといった外科手術が不可欠だ。

 (2)資産の適正化(処分)
  JR各社の政府保有株の売却や電源開発(通称:J-POWER)の民営化など出資法人
 の民営化が進む。年金保養施設などの払い下げも始まった。しかし土地や不動産の
 処分は進まない。証券化、REIT(不動産投資信託)、債権流動化など企業が使う新
 しい金融手法が応用されない。

 (3)政府の増収
  政府にとっての増収とは税収を上がることだ。だが単なる増税は経済に負担をか
 ける。経済を活性化させ、結果としての自然増収を狙う。正攻法は規制改革と民営
 化だ。ところが逆をやっている。規制で守られた業界に補助金まで出す。泥棒に追
 い銭だ。政府の業務は民間企業に開放する。新たなサービス産業が育ち彼らが税を
 払う。雇用も生み出す。

 構造改革とは以上の三つを同時に進めることだ。一見して分かるとおり、これらは
相互に関連する。ところが現実は掛け声ばかりで遅々として進まない。進まない背景
には政治の問題がある。だがそれだけではない。作業の大前提となるデータがあまり
にも乏しい。問題の規模と解決の方向性がなかなか見えない。改革が担当官僚組織に
依存することになり、結局骨抜きにされる。

 企業の場合、資産、借金、収支はすぐわかる。損益計算書、貸借対照表があり、事
業別に収入、コスト、利益の計算ができている。政府の場合、予算(収入)は把握で
きている。だがコストは不明だ。利益を算定する必要がないからだ。しかしそれでは
市場と対比させた効率性の評価ができない。企業会計にならった会計制度の見直しが
必要だ。もちろん公共サービスは効率性だけで判断できない。政策的な意義や眼に見
えない効果も測る。そこで行政評価も必要になる。

 さらに周到な財務戦略も必要だ。本質は個々の事業の性格にあわせ、最適手法で資
金を融通することだ。インフラ投資の公債発行の方法、年金を税でまかなうか否か、
郵貯はどうやって運用するかといったことはその場対応でなく、国全体の財務戦略で
決める。ところがわが国の場合、この機能が存在しない。財務省は単年度の予算と税
制のやりくりしかできない。

 右肩上がりの時代、財務データはなくてもよかった。やるべき事業は山ほどあり、
税収はあとからついてきた。ところが今やそうはいかない。政府全体を見渡し、中長
期で戦略を考える仕組みが必要だ。そしてそこではデータが果たす役割が大きい。

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆────────────────
慶應義塾大学教授(大学院 政策・メディア研究科)。運輸省、マッキンゼー(共同
経営者)、ジョージタウン大学研究教授を経て現職。専門は行政経営。行政経営フォ
ーラム(http://www.pm-forum.org/)代表。
──────────────────────────────────────


┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【4】セミナー&イベント
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
──────────────────────────────────────
◎防災講演会
 http://www.ktab.go.jp/new/17/0120-1.pdf
──────────────────────────────────────
【日程】2005年2月8日(火)13:30~15:00
【会場】海南市保健福祉センター、和歌山県海南市
【主催】近畿総合通信局
【概要】演題「中越地震の被害から何を学ぶか」(富士常葉大学環境防災学部長 井
野盛夫氏)と、「被災情報収集システム等実験の紹介」(被災情報収集システム等実
験協議会副委員長/独立行政法人情報通信研究機構主任研究員 滝澤修氏)の二つの
講演を行う。加えて、2月8日と9日の二日間にかけて、講演のほかにも「被災情報収
集システム等の公開実験」を実施する。

──────────────────────────────────────
>そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
  http://govtech.nikkeibp.co.jp/event/event_index.shtml


┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【5】編集後記
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
◆先日、出張で「かにカニはまかぜ号」という特急列車に乗る機会がありました。名
前のユニークさに少々圧倒されましたが、「ゆで蟹の甲羅の赤色」、「磯の香り」、
「日本海の荒波」が次々に連想され、ストレートで良いネーミングだなと思い改めま
した。話は変わって、電子自治体のキャッチフレーズでなるほどと思ったのが、兵庫
県西宮市の「心かよう、開かれた電子自治体」です。この「心かよう」という言葉は、
最近、総務省が使い始めた「ICT(Information and Communication Technology。和
訳は情報通信技術でしょうか)」の本質や目的を日本語でズバリ言い表していると思
います。(鈴木)


■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

◆このメールは等幅フォントでご覧いただくことを推奨いたします。
◆内容・記事に対するお問い合わせや、ご意見、ご感想、ご希望等は
  http://itpro.nikkeibp.co.jp/ask_pass/ へ
◆登録内容の変更や配信停止は http://passport.nikkeibp.co.jp/bizmail/
 をご参照下さい。なお、変更・追加等の際には、登録時にご指定いただいたユーザ
 ーIDとパスワードが必要です。ユーザーIDとパスワードが分からない場合は、
  https://passport.nikkeibp.co.jp/bizpwd/search_pass/index.html でお調べ下さ
 い。その他不明な点は Mailto:ngtsc2@nikkeibp.co.jp までお問い合わせ下さい。
◆広告掲載のお問い合わせは
  http://adweb.nikkeibp.co.jp/adweb/web.html へ
◆著作権は日経BP社もしくは情報提供者に帰属します。掲載記事を許可なく転載す
 ることを禁じます。配信されたメールを第三者に転送したり、ウェブサイトにアッ
 プするなど、メールの再配信はお断りします。
◆日経BPガバメントテクノロジー・メール バックナンバー
  http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1129&OFFSET=0&MAXCNT=15

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
  Copyright(C)、日経BP社、2005  掲載記事の無断転載を禁じます。
  〒102-8622  東京都千代田区平河町2-7-6
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛