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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　  　第85号 2004/12/24
                                             http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃                                                                        ┃
┃【1】「電子自治体ポータル」ウェブ新着ダイジェスト                       ┃
┃         ── 電子自治体キーワード　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃
┃               バランス・スコアカード（BSC：Balanced Scorecard）　　 　 ┃
┃         ── スペシャルレポート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  ┃
┃　　　　　　　　都道府県メールマガジン実態調査          　　　　　　　　┃
┃ 　　　　　　　 約9割が発行、１万部超のメルマガは3誌のみ　　　　　　　　┃
┃【2】電子自治体NEWSピックアップ （2004.12.13-12.20）  　 　　　　　　　 ┃
┃       ── 障害者支援のNPOが、アクセシビリティを　　　　　　　　　　   ┃
┃　　　　　　　　　　　　向上させる公共団体向けWeb制作事業を開始　　ほか ┃
┃【3】コラム：安延申の「注目NEWSのツボはココ」　　　　　　　　　  　   　┃
┃         ── 情報セキュリティ問題に取り組む政府の役割・機能の          ┃
┃                               見直しに向けて（首相官邸、2004年12月7日）┃
┃【4】セミナー＆イベント                                         　　　  ┃
┃         ── 市民が学会とともに考える東京の地震防災　　　　　　　　　　┃
┃【5】編集後記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ┃
┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃
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 【1】「電子自治体ポータル」ウェブ新着ダイジェスト
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◆電子自治体キーワード◆ 
　「バランス・スコアカード（BSC：Balanced Scorecard）」　   　　 2004.12.24
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　バランス・スコアカード（Balanced Scorecard。バランスト・スコアカードとも呼
ばれる）とは、1990年代に米ハーバード大学のロバート・キャプラン教授と経営コン
サルタントのデビッド・ノートン氏が開発した業績評価の手法です。バランス・スコ
アカードが登場する以前は、企業の業績は財務指標によって評価するしかありません
でした。しかし、財務指標の数値のみによる業績評価だけでは、目先の財務指標には
結びつかない組織全体のビジョン／戦略や中長期的に結果を出すべき経営目標が軽視
されるという問題点が指摘されるようになりました。こうした問題点に対する企業の
反省から、財務以外の評価指標を取り入れたバランス・スコアカードが脚光を浴びる
ようになったのです。

　バランス・スコアカードは、組織全体のビジョン／戦略を「財務の視点」、「顧客
の視点」、「内部プロセスの視点」、「学習と成長の視点」という4つの視点に分解
し、それぞれの視点から企業の業績を評価します。従来の財務指標に加え、3つの非
財務指標から企業の業績を評価することで、よりバランスの取れた評価が実施できる
と考えられています。

　バランス・スコアカードは、当初は民間企業向けの手法でしたが、多くの企業で高
い効果を挙げていることから、政府／地方自治体でも行政評価に有効な手法として注
目されています。政府／地方自治体の活動成果は必ずしも財務指標で測れないことが
多いため、体系化された非財務指標からの評価が実施できるバランス・スコアカード
は政府／地方自治体の業務と相性が良いと言えます。日本の地方自治体では、兵庫県
姫路市が2002年度からバランス・スコアカ−ドを取り入れた行政評価を試験的に実施
し、2003年度からは全庁的に導入しています。また、群馬県太田市では、バランス・
スコアカードを IT投資に応用した「IT-BSC」によってIT投資の効果を総合的に評価
するなど、独自の取り組みを行う地方自治体も登場しています。

＞続きはこちらでご覧いただけます
 http://govtech.nikkeibp.co.jp/keyword/2004/key069.shtml


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◆スペシャルレポート◆
　「都道府県メールマガジン実態調査」
　　約9割が発行、１万部超のメルマガは3誌のみ　　　　　　　       2004.12.22
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　日経BPガバメントテクノロジーでは、都道府県のメールマガジンの発行状況につい
て調査した。調査は2004年10月に47都道府県にアンケートを送付、10月中に全団体か
ら回答を得た。 

　調査によると、メールマガジンを発行している都道府県は47団体中42団体とほぼ9
割の団体が発行していた。発行していない5団体のうち4団体は今後も具体的な発行予
定はなかった。参考までに市区町村のメールマガジン発行状況を見てみると、都道府
県とは大きく異なる。日本広報協会「平成15年度・市区町村広報広聴活動調査」によ
ると、メールマガジンを発行している市区町村は約6.4％と1割以下という結果が出て
いる。

＞続きはこちらでご覧いただけます
 http://govtech.nikkeibp.co.jp/special/2004/sp041222main.shtml


┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【2】電子自治体NEWSピックアップ（2004.12.13-12.20）
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◎障害者支援のNPOが、アクセシビリティを向上させる
公共団体向けWeb制作事業を開始（日経BPガバメントテクノロジー、2004/12/17）
 http://govtech.nikkeibp.co.jp/news/2004/news041217.shtml
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◎公取委が松下電器に警告、警察庁に安値入札
（IT Pro、2004/12/14）
 http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NC/NEWS/20041214/153852/
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◎高知県と大方町、雇用促進でテレワークを推進へ
（日経BPガバメントテクノロジー、2004/12/13）
 http://govtech.nikkeibp.co.jp/news/2004/news041213.shtml
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＞そのほかのニュースはこちらをクリック
 http://govtech.nikkeibp.co.jp/news/2004/news0412.shtml


┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆

◎情報セキュリティ問題に取り組む政府の役割・機能の見直しに向けて
（首相官邸、2004年12月7日）
 http://www.bits.go.jp/kaigi/kihon/teigen/press.html
　
　高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）は、政府の現在の情報
セキュリティ問題への取組み及び体制を見直し、拡充を図ることを決定。「国家情報
セキュリティセンター」の設立などを含む方針を打ち出した。

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◆このNEWSのツボ◆

　政府が、情報セキュリティ政策の見直しを発表した。核になっているのは、

・情報技術が社会インフラ化した時代に対応し、
・縦割り化、細分化を避けるために、国としての基本的、かつ、総合的なセキュリテ
　ィ戦略を立案する
・その立案のために「政策会議」を創設し、政策実施面での実行性担保のために「国
　家情報セキュリティセンター（仮称）」を設置する

ということである。

　確かに、来年度からは個人情報保護法も施行されるが、いまだに、企業にとって、
「何を、どのように守ればよいのか」といった指針は明確に示されているとは言い難
く、情報保護やセキュリティのために、体制整備・投資を行おうとしても、明確な方
針が立てにくいのが現状である。

　これは、考えてみれば、住基ネット以来の「何が何でも情報を守れ」「政府の政策
は完全を期しており、情報は絶対に保護できる」といった、極論と極論がぶつかりあ
い、「現実的な解」を求めようとする動きが後手に回っていたことが原因と言わざる
を得ない。人が、しかも、「自由」を原則とするインターネットを活用する世界で、
「完全」、「100％」はあり得ない。自動車でも、十分な安全機能を備えていても、
年間1万人近い人が交通事故でなくなっているのである。

　IT技術、インターネットは、「情報の利用を促進できる」から発展してきた。ここ
にきて、「情報の利用を一定限度制限する、或いは、情報の利用にルールを作る」と
いうのは、実は、大きな転換点である。ただ、気を付けなくてはならないのは、今度
は、「セキュリティのためのセキュリティ」、「保護のための保護」のような議論が
一人歩きし、投資コストや効果を無視して過大な負担が課せられて、結局、そのイン
フラを誰も利用しなくなることである（住基ネット、住基カード、個人認証基盤など
前例は枚挙にいとまがない）。是非、「利用と保護」、「守るべきコトの価値とコス
ト」のバランスが取れ、かつ、総合的・政策的なセキュリティ政策が立案・実施され
ることを期待したい。

─◆執筆者・安延申（やすのべ・しん）◆───────────────────
　通商産業省（現　経済産業省）に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はウッドランド社長、スタンフォード日本センター理事など、政策支援
から経営コンサルティング、IT戦略コンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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 【4】セミナー＆イベント
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◎市民が学会とともに考える東京の地震防災（2005年-日本建築学会 阪神・淡路大震
災10周年行事）
 http://www.aij.or.jp/jpn/symposium/2004/hansin.htm
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【日程】2005年1月8日（土）13：00～17：30、
　　　　　　　1月9日（日）10：00～16：00
【会場】建築会館ホール、東京都港区
【主催】日本建築学会、土木学会、NPO法人東京いのちのポータルサイト
【概要】今後起こると予想される大規模な地震に対し被害を最小限にするため、街と
生活の防災を議論し対策を探る。基調講演「阪神から東京へのメッセージ」（NPO法
人東京いのちのポータルサイト 小田順子氏）、「神戸市長田町商店からのメッセー
ジ」（神戸長田大正筋商店街理事 伊東正和氏）、「地震防災対策メッセージ」（東
京大学生産技術研究所 目黒公郎氏）などを、1/8（土）に開催。ワークショップ「討
論会と『ぼうさい探検隊』のまちあるき」を、1/9（日）に開催する。

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＞そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
  http://govtech.nikkeibp.co.jp/event/event_index.shtml


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 【5】編集後記
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◆今年2004年の「日経BPガバメントテクノロジー・メール」の配信は今号が最後とな
ります。来年2005年は1月13日（木）から配信を再開します。はやいもので今年はあ
と一週間を残すばかりです。日本漢字能力検定協会が決定した、今年の世相を表す漢
字は「災」だそうです。被災した方々には心からお見舞い申し上げます。来年はこと
わざの通り、災が転じて福となってほしいものです。（鈴木）


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