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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　  　第77号 2004/10/28
                                             http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃                                                                        ┃
┃【1】「電子自治体ポータル」ウェブ新着ダイジェスト                       ┃
┃         ── 電子自治体キーワード「GIS（地理情報システム）」　 　　　　┃
┃         ── 「GovTech フォーカス」　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃
┃　　　　　　　　　行政アウトソーシングの成否を分ける“職員の処遇”　　　┃
┃【2】電子自治体NEWSピックアップ （2004.10.18-10.25） 　　　  　　　　　 ┃
┃     ── 高知県大方町がテレワークのアウトソーシング実証実験を開始 ほか ┃
┃【3】コラム：安延申の「注目NEWSのツボはココ」　　　　　　　　　  　   　┃
┃         ── 新刊書籍『公会計革命　「国ナビ」が変える日本の財政戦略』　┃
┃　　　　　　　　　　（桜内文城・著　講談社現代新書、2004年10月19日）　　┃
┃【4】セミナー＆イベント                                         　　　  ┃
┃         ── 高度情報化シンポジウムｉｎ信州　　　　　　　　　　　　　　┃
┃【5】日経BPガバメントテクノロジー　創刊1周年記念セミナーのご案内　　　　┃
┃【6】編集後記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ┃
┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃
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 【1】「電子自治体ポータル」ウェブ新着ダイジェスト
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◆電子自治体キーワード◆ 「GIS（地理情報システム）」　　　　　　2004.10.28
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　GIS（Geographic Information System：地理情報システム）は、従来、紙の地図で
表現されていた道路、建物などの地図情報をデジタル化してコンピュータ上で表示す
るもので、わが国の行政部門でも、利用が広がっています。行政部門が整備するGIS
でもともと利用者として想定されていたのは、行政部門の職員です。しかし、行政部
門が保有する地理情報は住民や企業にとっても有用なものであることが認識され、こ
れらを行政部門外にも提供し、地域の活性化に役立てようという動きが出ています。
大きくは「企業活動の支援」と「地域活性化への住民の参画推進」の二つが挙げられ
ます。

　岡山県岡山市など都市計画の情報や、神奈川県横須賀市のように道路工事の情報な
ど、企業の事業活動を支援する情報をインターネットを通じてGISで公開する地方自
治体が増えています。これによって、企業は事業活動に必要な最新の地理情報を手軽
に確認できるようになってきました。

＞続きはこちらでご覧いただけます
 http://govtech.nikkeibp.co.jp/keyword/2004/key065.shtml


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◆「GovTech フォーカス」◆
　行政アウトソーシングの成否を分ける“職員の処遇”
　　アクセンチュア ガバメント・グローバル・マネージング・パートナー
　　　　　　　アウトソーシング担当   ロバート M.バートン氏       2004.10.26
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　アウトソーシングには２つの方向性があります。「効率を改善してコスト削減と生
産性の向上を目指す」という方向性と、「ビジネスのやり方を変えていこう、違うや
り方を取り入れることでより利益をあげていこう」という方向性です。

　日本の行政機関は、これまでアウトソーシングについて、「効率」にフォーカスし
ていました。インターネット経由をはじめとする、複数のチャネルでサービスを提供
しようという方向性ではありません。

　一方、アクセンチュアが行った2003年に世界23カ国・団体の行政機関のアウトソー
シングに関する調査によると、アウトソーシングの目的は「サービスの迅速化・品質
改善」「ノウハウの獲得」「新たな技術の利用」などが上位に入り、「コスト削減」
は7番目にしか過ぎません。

＞続きはこちらでご覧いただけます
 http://govtech.nikkeibp.co.jp/focus/2004/focus22a.shtml


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 【2】電子自治体NEWSピックアップ（2004.10.18-10.25）
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◎高知県大方町がテレワークのアウトソーシング実証実験を開始
（日経BPガバメントテクノロジー、2004/10/22）
 http://govtech.nikkeibp.co.jp/news/2004/news041022.shtml
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◎各府省が実施した政策評価についての審査結果（平成16年度）
（総務省、2004/10/22）
 http://www.soumu.go.jp/hyouka/kaku_sinsa15_2_h16.html
──────────────────────────────────────
◎全国均衡のあるブロードバンド基盤の整備に関する研究会（第４回）配布資料
（総務省、2004/10/22）
 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/bb_seibi/041014_2.html
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＞そのほかのニュースはこちらをクリック
 http://premium.nikkeibp.co.jp/e-gov/news/2004/news0410.shtml


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┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆

◎新刊書籍『公会計革命　「国ナビ」が変える日本の財政戦略』
　（桜内文城・著　講談社現代新書、2004年10月19日）
 http://shop.kodansha.jp/bc2_bc/search_view.jsp?b=1497480

政府に民間企業的な会計を導入するのではなく「国ナビ」という新しい手法を提唱す
る、桜内文城新潟大学助教授による新刊書籍が発売された。

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◆このNEWSのツボ◆

　今回は、K編集長のお勧めもあって、10月19日に出たばかりの新刊書籍の書評をお
届けする。本書は、国の財政データを新しい複式簿記・発生主義の財務会計手法を準
用して表記することによって、有効な財政戦略の立案・展開が可能になると言うもの
である。ただ、単純に民間企業的な会計を導入するのではなく、「国ナビ」という新
しい整理方法が提案されている。

　本書を理解するには、まず、現在の国や自治体の予算・決算は、単式簿記・現金主
義によって表記されているということを頭に置いておく必要がある。これは、財政法
及び地方財政法によって、国・自治体は、原則として「借金をしてはならない」こと
が定められ、このため、単年度で現金の収支を管理していれば、財政の不健全化は抑
止できるという理由による。

　しかし、この「原則として」が曲者であり、公共事業や出資金など、いわゆる「投
資的経費」に関しては、議会の承認を経れば借金（国債又は地方債）によることが可
能である。このため、「景気を維持するために」、「地方が取り残されないために」
といった様々な理由で、公共事業だけでなく、公社公団や第三セクターへの出資金な
ど、国・地方の借金は積み上がり、今や公的債務の総額が700兆円に及ぼうとしてい
る。ちなみに、この700兆という数値は、GDP（約500兆円）の1．4倍に及ぶ。つい先
日再建を巡って大議論が行われたダイエーの2004年2月期の連結売上げは2兆円弱、金
融事業を除く有利子負債残高は約1兆1千億円である。よく見ると、国・自治体の状況
の方が遥かにひどいではないか…。

　この状況を前提にすれば、単純に現金の出納だけを管理していたのでは、適切な財
政運営などできない、後に続く世代に残す負担・借金と後の世代に残す資産を常に注
視し、財政政策を講ずるべきであるというのが本書の主張である。

　公的機関の貸借対照表、損益計算書をどのように作るべきかということに関しては
様々な議論が存在する。「官と民を同一視すべきでなく、民間手法を入れれば良いと
いうものではない。」という主張もあるが、他方、従来通りの単式・現金主義の財政
管理では情報が明らかに不十分なことも事実である。道路公団が債務超過か否かで大
議論が行われたことも記憶に新しい。ダイエーのケースでは、国が民間企業に強制的
な事業の中断・放棄を求めたとも言える。民間企業にこれだけの負担を強いるのであ
れば、自らも厳正な倫理を持って財政経営を行うべきであろう。ましてや、情報化の
進んだ今日、従来の財政指標から、比較的簡単に複式・発生主義の財務諸表を生成す
るようなシステム／ソフトウエアも登場している。堂々巡りの神学論争は脇に置き、
行動すべき時のような気もするが、いかがだろうか。

＜参考＞
「構想日本」による地方自治体におけるバランスシート導入を巡る議論などの紹介
　http://www.kosonippon.org/doc/?no=90

─◆執筆者・安延申（やすのべ・しん）◆───────────────────
　通商産業省（現　経済産業省）に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はウッドランド社長、スタンフォード日本センター理事など、政策支援
から経営コンサルティング、IT戦略コンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【4】セミナー＆イベント
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◎高度情報化シンポジウムｉｎ信州
 http://www.pref.nagano.jp/kikaku/jousei/sympo.htm
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【日程】2004年11月5日(金)、13：00～16：30。
【会場】長野市若里市民文化ホール、長野市
【主催】長野県、長野県教育委員会、長野県高度情報化研究協議会、信越情報通信懇
談会
【概要】「いつでも・どこでも・だれもが」活用できる高速情報通信ネットワーク社
会を実現し、ネットワークを通じて創出される新たなコモンズ（信州ネットワークコ
モンズ）による信州の将来像について論議するためのシンポジウム。基調講演「地域
における情報化戦略」（総務省情報通信政策局地方情報化推進室長　谷史郎氏）。
パネルディスカッション「ネットワーク利用によるコモンズの創出」（信州大学工学
部教授　遠藤守信氏、塩尻市長　小口利幸氏、長野県知事　田中康夫氏、慶應義塾大
学看護医療学部専任講師　宮川祥子氏、信州大学医学部教授　村瀬澄夫氏らが参加）
など。

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＞そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
  http://govtech.nikkeibp.co.jp/event/event_index.shtml


┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【5】日経BPガバメントテクノロジー　創刊1周年記念セミナーのご案内
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◎『自治体が求めるITサービス ～先進自治体のIT調達リーダーからの提言～』
http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/ngt/1104/
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日経BPガバメントテクノロジーは、創刊1周年を記念事業の一環として、大阪・国
際会議場にて『自治体が求めるITサービス』をテーマに、自治体市場においてITサー
ビスを提供されるべンダー、システム・インテグレーター、コンサルティングの方を
主な対象に実施するものです。

要求仕様の作成から契約まで、発注側である自治体は、サービス提供側であるベン
ダー、システムインテグレーターといかにコラボレーションしていくべきなのか。オ
ープンシステムへの移行にともない、地元IT産業の育成、コスト削減　IT調達手法の
見直しはどうなるべきか。長崎県総務部参事監島村秀世氏の基調講演、神戸市企画調
整局情報企画部情報化担当主幹　芝勝徳氏、大阪府総務サービス課参事 山地英彦氏
らによるパネルディスカッションなど、自治体情報政策部門の調達の現場と今後の方
向性を明らかにします。

なお、本セミナーは、創刊一周年を迎えた日経BPガバメントテクノロジーの年間4
冊購読付き（注：自治体の方は無料にて購読可能です）となっております。

日時：11月4日（木）13:30～16:30
会場：大阪・国際会議場1202会議室
主催：日経BPガバメントテクノロジー
受講料：10,000円（日経BPガバメントテクノロジー年間予約購読付き）

◆皆様のご参加お待ち申し上げております。
お申込み・詳細はまで
まで。定員になり次第、締切りとなりますのでお申込みはお早めに！


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 【6】編集後記
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◆10月23日（土）に新潟県中越地震が発生しました。私の母親が当日に新潟の実家に
電話を架けたところ不通の状態が続きましたが、翌日の夜にようやく通話できました
（幸い、けが人などは出なかったそうです）。地震から4日たった今日（27日）も、
依然として固定電話や携帯電話が利用できない地域があります。阪神・淡路大震災で
は、かろうじて使えた通信インフラを利用してインターネットで被災者が情報発信す
るといったニュースもありましたが、今回の新潟県中越地震ではそうした被災地発の
情報発信は難しかったかもしれません。救援や必要な物資の要請のためにも、代替で
きる通信インフラの構築や早急に復旧できる体制作りの検討が必要です。（鈴木）


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