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★情報漏えい時代の『情報セキュリティ・マネジメントシンポジウム』開催!★
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“特別講演『自治体におけるISMS制度の導入とその意義』 講師:三鷹市役所”
日時:10月5日(火)11:00~ 場所:東京コンファレンスセンター(飯田橋)
【参加無料!情報政策担当者は必見】⇒ http://ac.nikkeibp.co.jp/nis/isms/
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日経BPガバメントテクノロジー・メール             第70号  2004/9/9
                                             http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃                                                                        ┃
┃【1】「電子自治体ポータル」ウェブ新着ダイジェスト                       ┃
┃     ── コラム EAを理解しよう 第7回               ┃
┃         To Beの適用処理体系                  ┃
┃          (Application Architecture—AA)米国の例      ┃
┃         ── ケーススタディ(49)                     ┃
┃              人材派遣とIT活用で庶務業務コスト13億円を削減      ┃
┃          (千葉県)                     ┃
┃【2】電子自治体NEWSピックアップ (2004.8.30-9.5)              ┃
┃         ── 総務省、地方自治体向け「情報セキュリティレベル認定制度」の┃
┃              創設を検討                       ほか ┃
┃【3】コラム:上山信一の「続・自治体改革の突破口」(新連載)       ┃
┃         ── 第1回 新・連載の始まりに当たって——自治体改革の本質   ┃
┃【4】セミナー&イベント                                              ┃
┃         ── アックゼロヨン Ac+C'04                  ┃
┃【5】編集後記                              ┃
┃                                    ┃
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 【1】「電子自治体ポータル」ウェブ新着ダイジェスト
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◆コラム EAを理解しよう◆
第7回 To Beの適用処理体系(Application Architecture—AA)米国の例
                                   2004.9.8
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 To Beの適用処理体系(Application Architecture—AA)として米国の環境省のAA
を紹介する。米国環境省は連邦政府と州の環境情報を収集し、分析するための統合化
されたアプリケーションを構築しようとしている。

 米国の各州においては、既にそれぞれが環境情報のレガシーシステムを保有してい
る。環境保護をより有効に進めるためには国、各州間をまたぐ総合的な環境分析が求
められるようになってきた。こうした背景を基に2001年から2003年9月までの間これ
らの情報を統合する業務・システム最適化の取組が実施された結果がこの適用処理体
系(Application Architecture—AA)に集約されている。

 注目すべきは、1998年に既に国も地方も共同して統合した環境情報システムを構築
するビジョンに同意し、それを合意書として作成し公表していることである。

>続きはこちらでご覧いただけます
 http://govtech.nikkeibp.co.jp/column/2004/column11_7a.shtml


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◆ケーススタディ◆
人材派遣とIT活用で庶務業務コスト13億円を削減(千葉県)     2004.9.6
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 千葉県は、給与や人事、総務、福利厚生といった部門向けに職員が申請した手続き
などを処理する庶務業務の効率化により、2004年度には13億円の経費削減を達成する
見込みだ。さらに、2005年度には23億円、2006年度には40億円の削減を計画している。

 千葉県の効率化の取り組みは、庶務処理業務を自動化する情報システムの導入だけ
にとどまらない。各職員から提出された証拠書類(賃貸契約契約書等)などの確認と
いった人手を要する作業の大部分を外部委託(アウトソーシング)する体制も整えた
のだ。2004年4月にアウトソーシング処理の集中拠点「総務ワークステーション」を
県庁舎から離れた千葉市美浜区幕張に開設し、庶務業務の効率化を進めている。

 庶務業務の効率化は、まず各種紙書類を電子化することから始まる。2003年4月に
千葉県は、「庶務共通事務処理システム(しょむ2〔ショムツーと読む〕)」と名付
けたシステムを本格稼働させた。これにより、従来、部署ごとの庶務担当職員(県庁
の正規職員)が担当していた、各種手当ての計算や勤務時間の集計、旧システムへの
庶務データの入力といった作業が削減可能となった。一般の職員自らがパソコンを使
って出張旅程や時間外勤務の状況を庶務処理システムに直接入力することで、出張精
算や休暇、手当などの申請届出がオンラインで処理できるようにしたのだ。

>続きはこちらでご覧いただけます
 http://govtech.nikkeibp.co.jp/case/2004/case49a.shtml


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 【2】電子自治体NEWSピックアップ(2004.8.30-9.5)
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◎総務省、地方自治体向け「情報セキュリティレベル認定制度」の創設を検討(日経
BPガバメントテクノロジー、2004/8/30)
 http://premium.nikkeibp.co.jp/e-gov/news/2004/news040830_2.shtml
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◎自治体サイトWebアクセシビリティ調査2004を発表しました。(nikkeibp.jp、
2004/8/31)
 http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/rep01/327489
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◎CIOを設置する都道府県が倍増--都道府県CIOフォーラム調査(日経BPガバメントテ
クノロジー、2004/8/30)
 http://premium.nikkeibp.co.jp/e-gov/news/2004/news040830_1.shtml
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>そのほかのニュースはこちらをクリック
 http://premium.nikkeibp.co.jp/e-gov/news/2004/news0409.shtml


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【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」(新連載)
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【第1回 新・連載の始まりに当たって——自治体改革の本質】

 連載の始まりにあたって「自治体改革」というテーマの奥の深さと不思議さについ
て考えてみたい。「自治体改革」と聞いて読者の皆さんは、何を思い浮かべるだろう
か。財政再建、合併、職員の規律、市民サービスの充実、市長のリーダーシップなど
人によって様々だろう。首長選挙の公約の範囲は幅広い。候補者の多くが大風呂敷を
広げ、緑の保全、企業誘致から財政再建、さらに地域経済の再生まで「やります」と
宣言する。

 確かに地域社会が抱える課題は幅広い。だが地方政府、あるいは地域サービス機関
としての自治体(組織)が実際にできることは限られている。それどころか財政破た
んを横目に「持続可能性」や「自律改革能力」すら疑われる存在だ。ニーズ(需要)
と対応能力(供給)のギャップは拡大する一方だ。ここに「自治体経営問題」の難し
さがある。地域のニーズに真摯(しんし)に応えようとすると仕事の範囲は、制度が
予定する自治体の仕事の範囲や能力を大きく超える。かくして首長は国への要望、企
業やNPOへの協力要請に追われ、また住民や議会の過剰な期待をコントロールすべく
情報公開や状況説明に追われることになる。

 それでも人々は地域の社会問題の解決を自治体に期待する。ほかにそういう存在が
ないからだ。かくして自治体、特に市町村には中央省庁の縦割りを超えたありとあら
ゆる課題と情報が集まる。自治体は国全体の悩みの吹き溜まりであり、また公共政策
のヒントの宝の山でもある。

 これからの自治体の役割は国の政策と予算になった事業をこなすことだけではない。
既存の制度が予定しない未知の課題をいち早く察知し、しかるべき担い手を見つける
ことだ。例えば自らできないことはNPOや企業、国などに依頼する。あるいは連携プ
レーを提案する。老人の孤独死、幼児虐待、自殺の増加、飼い主を失ったペットの保
護や処分などはその典型だろう。いずれも天下国家の課題といわれるものではない。
だが国民にとっての切実さはイラク戦争への対応や金融問題を大きく上回る。そもそ
も「天下国家」のほうが「身の回りの危機」よりも大事だという感覚自体が時代遅れ
なのだ。

 従来の制度や既存の組織でとらえきれない「見えない課題」を発掘し、それに取り
組むこと……これこそが自治体の経営改革の眼目である。

 「国の視点で見えないこと」というのは実は財政危機も同様だ。財政危機を国民が
実感する場面は少ない。財政は事実上破たんしているが対外債務は極めて少なく、将
来世代への負担の先送りが続けられるからだ。しかし自治体の場合は違う。よそと比
べた財政状況の良し悪しがデータとともに公表される。市民サービスの中身や料金に
も自治体間で差がつき始める。比較と競争の原理が働き、住民は問題意識を抱き始め
る。地方自治はしばしば「民主主義の学校」といわれてきたが、今や「財政赤字」の
学校でもあるのだ。

 筆者はもともと経営コンサルタントだ。ありとあらゆる業種の改革を手がけ、最後
に直面したのが公共政策の歪みの問題だった。わが国には過剰な規制や時代遅れの税
制をはじめ、企業や個人が堅実に努力をしても額面どおりに報われない場面が多い。
当初は国の政策や制度の抜本改革が必要だと考えた。だが本物の政策や制度というも
のは現場の実践を経て作られるものだ。現に霞ヶ関や永田町の思いつきや机上の議論
で作った政策には品質上の欠陥が多いと気づいた(介護保険制度、教育改革など)。
以来、自治体の経営改革こそが改革の近道だと確信している。次回以降の連載ではこ
のような視点に立って、様々なときの話題やゲストとの対談などを進めていきたい。

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆────────────────
慶應義塾大学教授(大学院 政策・メディア研究科)。運輸省、マッキンゼー(共同
経営者)、ジョージタウン大学研究教授を経て現職。専門は行政経営。行政経営フォ
ーラム(http://www.pm-forum.org/)代表。
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 【4】セミナー&イベント
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◎アックゼロヨン Ac+C'04
 http://www.anchor.jp/acc04/
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【日程】2004年9月16日(木)、13:00~18:00。
【会場】東京簡易保険会館(ゆうぽうと)簡易保険ホール、東京都品川区
【主催】社会福祉法人プロップステーション、アックゼロヨン実行委員会
【概要】「アックゼロヨン」(Ac+C'04)とは、アクセシビリティとWeb制作などに関
するフォーラム。アクセシビリティを実装したWebサイトをフォーラムのサイトで紹
介する活動を行う。その活動スタートのイベント。総務省や経済産業省、厚生労働省
の担当者が、Webアクセシビリティについて議論するプログラムなどが用意されてい
る。

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>そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
  http://govtech.nikkeibp.co.jp/event/index.shtml


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 【5】編集後記
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◆ニュースでは、台風18号による各地の被害が多く伝えられています。自然の大きな
力を前に、人間の非力さを感じざるをえません。今年は特に、大きな被害のニュース
が多いので、そう感じる機会が多いです。防災システム導入の事例を目にすることが
ありますが、被害の縮小に役立っていることを願わずにはいられません。(鈴木)


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