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日経BPガバメントテクノロジー・メール             第63号  2004/7/15
                                             http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┃【1】「電子自治体ポータル」ウェブ新着ダイジェスト                       ┃
┃         ── 電子自治体キーワード「情報ライフサイクル管理」      ┃
┃         ── コラム 自治体サイト個別診断                ┃
┃               東京都小平市:細かな点こそ重要なサイトナビゲーション ┃
┃【2】電子自治体NEWSピックアップ (2004.7.6-7.12)               ┃
┃         ── 情報セキュリティに関する実態調査結果の公表      ほか ┃
┃【3】コラム:安延申の「注目NEWSのツボはココ」                ┃
┃         ── 住基カード:発行枚数わずか25万枚 普及は計画倒れ     ┃
┃          (MSN-Mainichi INTERACTIVE、2004年7月5日)     ┃
┃【4】セミナー&イベント                                              ┃
┃         ── (財)関西情報・産業活性化センター             ┃
┃            平成15年度事業成果報告会           ┃
┃【5】編集後記/お詫びと訂正                       ┃
┃                                    ┃
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 【1】「電子自治体ポータル」Web新着ダイジェスト
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◆電子自治体キーワード◆ 「情報ライフサイクル管理」       2004.7.15
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 近年、企業や政府/地方自治体の業務におけるIT活用の進展、ブロードバンド の
普及、ファイルの大容量化などを背景に、コンピュータ上で保存される情報の容量が
急速に増加しています。すべての情報を無差別に保存していけば、際限なくストレー
ジ(記憶装置)の容量を増やさなければならなくなり、運用コストが増大する懸念が
あります。

 情報ライフサイクル管理(Information Lifecycle Management)とは、情報の作成
から廃棄までのライフサイクルの中で、「どのような情報を、どのような状態のとき
に、どのように保存すべきか」について明確なルールを定めて、情報をその価値に応
じたストレージで管理しようという考え方です。基本的に紙文書はライフサイクルを
通して同じ紙のままで管理されます。しかし、電子的に作成された情報の場合、通常
の文書管理上の問題に加えて、「どのストレージで保存すべきか」という問題も考慮
する必要があるのです。

>続きはこちらでご覧いただけます
 http://govtech.nikkeibp.co.jp/keyword/2004/key058.shtml


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◆コラム 自治体サイト個別診断◆                      
 東京都小平市:細かな点こそ重要なサイトナビゲーション       2004.7.13
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 東京都小平市は、昨年の「自治体サイト・ユーザビリティ調査2003」で総合第5位
に入った。トップページはサイト全体の入り口として設計されている。立体的に作ら
れたリンクボタンはクリックを誘い、青字に下線のリンクはクリックすると紫に変わ
って非常に使いやすい。

 しかしよく見ると、細かい点で修正すべき点はある。コラム最終回となる今回は、
あえて細かい点をいちいち指摘してみたい。

 まず、トップページに並ぶリンク名を見てみると、いったいその先にどんなコンテ
ンツがあるのか分りにくいものがいくつかあった。例えば「小平ウォッチング」「で
かけてみませんか」といったリンク名だ。


>続きはこちらでご覧いただけます
 http://premium.nikkeibp.co.jp/e-gov/column/2004/column10_9a.shtml


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 【2】電子自治体NEWSピックアップ(2004.7.6-7.12)
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◎IPA,ソフトウエアやWebサイトのぜい弱性情報の受け付けを開始
(IT Pro、2004/7/7)
 http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/NEWS/20040707/146916/
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◎日立の小野副社長が官庁巨大システムの安易なオープン化に懸念を表明
(IT Pro、2004/7/6)
 http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NC/NEWS/20040706/146868/
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◎情報セキュリティに関する実態調査結果の公表(総務省、2004/7/5)
 http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040705_2.html
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>そのほかのニュースはこちらをクリック
  http://govtech.nikkeibp.co.jp/news/2004/news0407.shtml


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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆

◎住基カード:発行枚数わずか25万枚 普及は計画倒れ
(MSN-Mainichi INTERACTIVE、2004年7月5日)
 http://www.mainichi-msn.co.jp/it/jyuki/news/20040705org00m300057000c.html

 毎日新聞は住基カードの発行枚数について独自調査を実施。今年3月末時点での
配布枚数は約25万枚と発表した。総務省は当初、初年度分として約300万枚を見込ん
でいた(その後84万枚に下方修正)。

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◆このNEWSのツボ◆

 住基ネットに関する話は、このコラムで何度も書いたので、もう止めようかと思っ
ていたのだが、やはり、こういった刺激的な数字を見ると、ついつい筆が動いてしま
う。

 住基カードの普及枚数が、この程度のものに留まるというのは、多くの人が想像し
ていたのではないだろうか。多数の自治体担当者が指摘しているとおり、なんといっ
ても「使い道がない」のである。ただ、300万枚の予測に対して25万枚というのは、
いくらなんでも少なすぎる。しかも今年度中に、あと500万枚ユーザーが増えるとい
う想定であるが、おそらく乖離幅は縮小することはなく、更に拡大するだろう。

 残念ながら、現在までに住基ネットにかかった総費用についてのデータは存在しな
い。国が使った分、都道府県が使った分、市町村が使った分、住基ネットに関わった
人達の人件費、それそれ数字はあるのだろうが、統計的には作成・公表されていない
ようで、本当に色々な数字があり、何を信用して良いのか分からない。

 例えば、住基ネット反対派で名高い長野県の田中知事などは、「2003年までに長野
県だけで21億円、全国で800億円超」などという発言をされているようだし
、旧・自治省の説明では、
構築で200億円強、運用で200億円程度/年ということのようだ(ただし、住基ネット
に関わる人件費などが入っているかどうかは不明)。

 どの数字を使って良いか分からないので、控えめに見て250億円が今までに使われ
たとして、カード一枚当たり10万円(!)のコストがかかっていることになる。

 もちろん、今後、利用者が増えていけば、この単価はもっと安くなるだろう。総務
省の方も、そういう説明をしているようである。しかし、インターネット、ITの世界
が道路や空港とは違う。道路や空港の場合には、一度作った設備は、何十年も使用で
きる。従って、立ち上がりの1年や2年の予測の読み違えのみをもって、必ずしも政策
が間違えていたということになるわけではない(もっとも道路公団などを見ると数十
年単位での間違いも起きているようだが……)。しかし、このIT/インターネットの
世界では、技術革新の速度ははるかに速い。ITビジネスに携わる方は良くお分かりだ
と思うが、IT投資の更新期間は5~7年程度が標準である。ビジネスで成功しようと思
えば、3年で投資回収を終えなければ永久にダメだ…といったことも言われる。

 住基ネット、住基カードの場合も、おそらくあと5年もすれば、モバイルとの連動
やユビキタス環境への適用など様々な技術ニーズが登場し、全体を一新、更新という
話になり、また膨大なIT投資が必要になる可能性は高い。そのように考えれば「メニ
ューが揃えば、そのうち利用も伸びますよ」と悠長に構えていられる余裕などないは
ずである。

 筆者の個人的な意見では、住基ネットの最大の問題点は、多くの人が指摘するよう
な「セキュリティの脆弱性」や「個人情報漏洩リスク」などではない、投資に対する
効果があまりに少なすぎること、しかも、その測定がほとんどなされていないことに
尽きるように思われる。この点のみをとっても、少なくとも第一次の住基ネットは施
策としては失敗だったということではないだろうか。

─◆執筆者・安延申(やすのべ・しん)◆───────────────────
 通商産業省(現 経済産業省)に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はウッドランド社長、スタンフォード日本センター理事など、政策支援
から経営コンサルティング、IT戦略コンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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 【4】セミナー&イベント
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(財)関西情報・産業活性化センター「平成15年度事業成果報告会」
  https://secure.kiis.or.jp/15seika/
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【日程】2004年7月21日(水)13:30~16:50
【会場】コミュニティープラザ大阪 コンポホール(大阪市福島区)
【主催】(財)関西情報・産業活性化センター
【概要】「プレーヤーによるまちおこしの挑戦 −和歌山県印南町を事例に−」、
「自治体における共同利用型電子申請システムに関する調査研究」などの活動内容を、
主に関西情報・産業活性化センター(KIIS)の研究員が報告する。このほか、「電子
自治体の構築に向けた課題についての調査研究 −『自治体版CRM』の実現に向けて−」
、「情報系クラスター振興プロジェクトについて −関西IT共同体(KISS)の活動と
成果−」などの活動報告も行う。

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>そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
  http://govtech.nikkeibp.co.jp/event/index.shtml


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【5】編集後記/お詫びと訂正
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◆今号のメールマガジンの連載コラムで安延氏が触れている通り、今年前半までの住
基カードの発行枚数は25万枚にとどまっているそうです。私は既に住基カードを発行
してもらったのですが、実はまだ一度も利用したことがありません。利用できるサー
ビスが少ないのに加えて、利用したいと思うサービスが提供開始されていないためで
す。サービス利用のメリットがないために住基カードの発行申請をしていない方は多
いのではないでしょうか。住基カードのインフラ整備(事実上の国主導)と、利用で
きるサービスの充実(主に地方自治体主導)に大きな時間差が生じてしまったことが
残念でなりません。予算や時間、人材に限りがあるので難しい面もありますが、国と
地方自治体がサービス提供に関するアプリケーションの拡充でもっと協調できていた
ならば、住基カードの発行と利用はより進んでいたでしょう。インフラの完成によっ
て即利用できる道路や電話とは違って、ITはアプリケーションがなければ事実上利用
できないことを見落としていたのだと思います。(鈴木)

◆『日経BPガバメントテクノロジー』2004年夏号で、誤りがありました。お詫びして
訂正いたします。詳細は下記URLをご参照ください。
http://premium.nikkeibp.co.jp/NGT/teisei.shtml


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