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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　  　 第61号   2004/7/1
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┃【1】「電子自治体ポータル」ウェブ新着ダイジェスト                       ┃
┃         ── 電子自治体キーワード「電子申請」　 　　　　　　　　　　　 ┃
┃  　     ── 「GovTech フォーカス」　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃
┃　　　　　　　　 このまま進めていいのか？　共同アウトソーシング 　　　　┃
┃         ── コラム「『セキュリティ監査』入門」を公開                  ┃
┃ 　　　　　　　  第13回　情報セキュリティの考え方に関するトレーニング　 ┃
┃【2】電子自治体NEWSピックアップ （2004.6.22-6.28）  　  　　 　　　　　 ┃
┃         ── 情報バリアフリー分野の日本工業規格の制定　ほか　　　　　　┃
┃【3】コラム：安延申の「注目NEWSのツボはココ」　　　　　　　　　  　   　┃
┃         ── 行政効率化推進計画（行政効率化関係省庁連絡会議、6月15日） ┃
┃【4】セミナー＆イベント                                         　　　  ┃
┃         ── 電子政府・電子自治体戦略会議 　　　　　　　　　　　　　　 ┃
┃【5】編集後記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ┃
┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃
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 【1】「電子自治体ポータル」Web新着ダイジェスト
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◆電子自治体キーワード◆ 「電子申請」　　　　　　　　　　　　　　   2004.7.1
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　行政機関に出向くことなく、自宅や勤務先などからインターネットを介してさまざ
まな行政手続きができるようになりつつあります。行政機関に対する届出／申請手続
きをインターネットなどオンラインで行うことを電子申請と呼びます。「e-Japan戦
略II」や「e-Japan戦略II加速化パッケージ」などの戦略の中で、政府は電子申請を
電子政府／電子自治体の重要な取り組みと位置付けて推進してきました。

　2004年6月9日に総務省が発表した「電子政府の推進に関する調査」によると、2003
年度末現在で政府が処理する1万3384の届出／申請手続きのうち、96.2％でオンライ
ンによる手続きを実施しています。当初目標の97％には届かなかったものの、政府の
取り組みが着実に実施された結果だと言えるでしょう。

　電子申請には本人が確かに存在することを何らかの形で証明することが不可欠とな
りますが、そのためのサービスとして、公的個人認証サービスが2004年1月から始ま
りました。地方自治体でも、公的個人認証を利用した電子申請の受付が次々と始まっ
ています。例えば、全国に先駆けて岡山県が2004年3月にパスポートの電子申請の受
付を始めました。

＞続きはこちらでご覧いただけます
 http://govtech.nikkeibp.co.jp/keyword/2004/key057.shtml


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◆コラム◆「セキュリティ監査」入門　
　第13回　情報セキュリティの考え方に関するトレーニング　　　　　 　2004.6.28
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　情報セキュリティ監査のための準備として最も大変な作業は発注仕様書の作成だと
思います。

　総務省の情報セキュリティ監査に関する報告書では、被監査主体（地方自治体）が
作成する発注仕様書の中に次の項目があります。

1.監査目的 ・・・ 助言型、保証型などを含め記載 
2.監査対象 ・・・ 監査の範囲を記載 
3.適用基準 ・・・ 総務省が提示している情報セキュリティ管理基準をカスタマイズ

　1.と2.については特に問題ないでしょう。ただし、3.の適用基準については、総務
省が提示しているものを、自らの情報セキュリティポリシーと照らし合わせ、必要に
応じて取捨選択しなければなりません。

　また、情報セキュリティ管理基準で必須項目とされている内容が自らの情報セキュ
リティポリシーに組み込まれていない場合は、監査以前に情報セキュリティポリシー
の見直しが必要になるかもしれません。

＞続きはこちらでご覧いただけます
 http://premium.nikkeibp.co.jp/e-gov/column/2004/column9_13a.shtml


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◆「GovTech フォーカス」◆このまま進めていいのか？　共同アウトソーシング
　　　　　　　　    弁護士／システム監査技術者　藤谷　護人氏    　 2004.6.29
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　　「地方自治体は、財政状況が厳しく十分な資金がない」「24 時間365日サービス
を実現するための組織的対応が困難」「高度なITスキルを有する人材が不足してい
る」──電子自治体を推進する上でのこうした問題を解決するため、総務省は地方自
治体の電子自治体共同アウトソーシングを推進している。アウトソーシング先として
は地元民間IT企業が想定されており、雇用創出や経済効果も期待しているようだ。 

　しかし、電子自治体共同アウトソーシングには、次のような「三重のぜい弱性」が
ある。

（1）「アウトソーシング」自体が、セキュリティ上の構造的ぜい弱性が発現する局
面である

　基幹システムのアウトソーシングは、戦国武将が武器庫や兵糧倉を、外部商人に管
理委託するようなものである。「アウトソーサー（委託業者）が委託業務の履行を拒
絶することはない」との前提は、リスクマネジメントの見地からは採用し得ない。 

＞続きはこちらでご覧いただけます
 http://premium.nikkeibp.co.jp/e-gov/focus/2004/focus18a.shtml


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 【2】電子自治体NEWSピックアップ（2004.6.22-6.28）
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◎行政機関による法令適用事前確認手続の実施状況調査の結果
（総務省、2004/6/25）
 http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040625_2.html
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◎情報バリアフリー分野の日本工業規格の制定（経済産業省、2004/6/21）
 http://www.meti.go.jp/press/0005345/index.html
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◎総務省における行政手続のオンライン化状況について（総務省、2004/06/18）
 http://www.soumu.go.jp/kyoutsuu/jouhouka8.html
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＞そのほかのニュースはこちらをクリック
  http://govtech.nikkeibp.co.jp/news/2004/news0406.shtml


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┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆

◎行政効率化推進計画（行政効率化関係省庁連絡会議、6月15日）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gyouseikouritu/040615keikaku.html

　政府は6月15日、各府省の行政の無駄を省き、「簡素で効率的な政府」を実現すため、
の「行政効率化推進計画」を取りまとめた。今後は、定期的に、各府省別行政効率化
推進計画の取組みの実績を明示する計画である。

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◆このNEWSのツボ◆

　行政効率化推進計画なるものが取りまとめられた。これは、簡単に言えば「とかく
“お役所仕事”と悪評の高い行政実務に関し、競争原理や民間的手法を取り入れて、
効率化（＝節約）を図ろう」というものである。

　具体的には、各種の調達や外注作業において、競争入札方式や民間活用を行うほ
か、様々な節約を行うべきことが記されている。その中で大きなウェイトを占めてい
るのが電子政府化の推進による業務の効率化であり、

　1) 共済や物品管理、達、旅費の処理など各省庁共通業務に関する標準化と
　　　　共通システムの採用による効率化
　2) レガシー・システムの見直しなどの最適化
　3) オンライン化に対応した減量・効率化
　4) アウトソーシング
　5) ＩＰ電話の導入
　6) 統計調査の合理化
　7) その他

などが掲げられている。

　ただ、国の業務の場合には、こうした業務効率化に対して大きな障壁が存在してい
る。それは、単年度予算主義と項目毎の予算査定主義によって、「効率化・合理化に
対する見返りがない」ばかりか、むしろ逆方向に作用するケースが多いのではないか
ということである。

　ある組織が、重要な政策を実施するために、何か別の行政項目で必死になって経費
削減を行って、費用を浮かしたとしたとしよう。しかし、現行の予算・決算制度の中
では、年度初めに予算が確定すると、年度途中で努力して費用を浮かせても、その浮
かせたお金を本来使いたい目的に流用できるとは限らない。下手をすれば、こうして
費用を浮かすと「金が余るくらいだから、お宅の組織は、その分金がいらないという
ことだから、来年度の予算から削るよ」と言われる可能性すらある。

　これでは、効率化、合理化、節約のインセンティブなど湧きようがない。電子化の
推進によって、人を減らし、経費を減らしたとしても、そのお金が「召し上げられる
だけ」では、誰が効率化・合理化に必死になるだろうか？

　何度かこの欄で書いたことだが、ここで掲げられたような効率化努力に関しては、
地方自治体の方が国よりはるかに進んでいるのが実態である。これは、財政が厳しい
中で、様々な政策ニーズに応えていくために、電子化によって資金や人材を捻出し、
それを他の目的に当てようと言う目的あればこそであり、また、首長が一定の行政裁
量を持つ地方自治体ではそれが可能なのである。仮に「電子化で節約した分だけ交付
税を減らします」などと言われては、どこの自治体も電子化を進めようなどとは思わ
ないだろう。

　いくら立派な中央省庁も建前だけでは動かない。中央省庁の場合も、効率化、合理
化のインセンティブとして、節約分の一定割合は、他の行政目的への流用を認めると
いったような制度・フレームワークの柔軟な運用があって、はじめてこの立派な「計
画」は実を結んでいくのではないだろうか？

─◆執筆者・安延申（やすのべ・しん）◆───────────────────
　通商産業省（現　経済産業省）に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はウッドランド社長、スタンフォード日本センター理事など、政策支援
から経営コンサルティング、IT戦略コンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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 【4】セミナー＆イベント
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◎電子政府・電子自治体戦略会議
  http://www.egov2004.jp/
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【日程】2004年8月2日（月）～3日（火）
【会場】ホテルニューオータニ（東京・紀尾井町）
【主催】日本経済新聞社
【概要】エンタープライズ・アーキテクチャやWebサービスなどに代表される「効率
的な行政の情報化」と、情報化がもたらす「国と地方の競争力の強化」の2つの論点
を軸に議論を行う。麻生太郎総務大臣、世耕弘成総務政務官のあいさつ／基調講演に
続き、各地方の知事や市長など総勢70名の講師／パネリストによる、全29セッション
で構成。国際競争力1位（世界経済フォーラム2003年度年次報告）のフィンランドか
らも、ヘイノネン前大臣が参加。

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＞そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
  http://govtech.nikkeibp.co.jp/event/index.shtml


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 【5】編集後記
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◆最近、私が気になっているのが、携帯電話のデジカメ機能を利用した「バーコード
読取機能」 http://www.nttdocomo.co.jp/p_s/barcode/ です。2次元表示のバーコー
ドをデジカメで読み取って、携帯電話で利用する情報を得る機能です。携帯電話で稼
働するアプリケーションとも連携できるようなので、携帯電話でマルチペイメントな
どのサービスが利用できるようになると、電子自治体でも大いに利用価値があるので
はないでしょうか。しかし、次々と登場するこうした携帯電話の新機能に合わせて情
報システムを改変していくことに大変手間がかかるそうです。神奈川県相模原市では
2004年4月から、住民が携帯電話を使って道路の破損状況を市役所に通報するシステ
ム http://premium.nikkeibp.co.jp/e-gov/case/2004/case45a.shtmlを稼働していま
す。同システムの開発担当者は、携帯電話会社や携帯電話の機種の違いによってシス
テムの仕様を変更しなければならないことが、最も時間と手間がかかると指摘してい
ました。（鈴木）


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