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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　  　 第52号 2004/4/22
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┃【0】編集部からのお知らせ　　　　　　　　　　　　　                     ┃
┃【1】「電子自治体ポータル」ウェブ新着ダイジェスト                       ┃
┃  　     ── スペシャルレポート　米国アクセシビリティ最新動向　　　　　┃
┃　　　　　　　　【後編】アクセシビリティに関する新しいITビジネス 　 　　┃
┃【2】電子自治体NEWSピックアップ （2004.4.12-4.18）　                  　┃
┃         ── 「無線LANのセキュリティ」に関する　　　　　　　　　　　　 ┃
┃　　　　　　　　　　　ガイドライン改訂版の発行について　　ほか　　　　  ┃
┃【3】コラム：上山信一の「自治体改革の突破口」　　　　　　　　　  　   　┃
┃         ── 第14回改革プロの仕事術（その4）　　　　　　　　　　　　　 ┃
┃　　　　　　　　　　　　改革プロジェクトのギアチェンジ　　　　　　　　　┃
┃【4】セミナー＆イベント                                         　　　  ┃
┃         ── 第82回 J.I.フォーラム 　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃
┃　　　　　　　　　市町村にとって合併よりも大事なことは？ 　　　　　　 　┃
┃　　　　　　　　　　　−市町村長のカンカンガクガク−　　　　　　　　　　┃
┃【5】編集後記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ┃
┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃
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 【0】編集部からのお知らせ
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　次号「日経BPガバメントテクノロジー・メール」の第53号は、4月28日（水）に配
信します。なお、5月6日（木）は配信をお休みいたします。よろしくおねがします。


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 【1】「電子自治体ポータル」Web新着ダイジェスト
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◆スペシャルレポート◆米国アクセシビリティ最新動向
　 　　　【後編】アクセシビリティに関する新しいITビジネス　　　　　2004.4.20
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　米国ではリハビリテーション法508条改訂を受け、連邦政府における調達方法の改
善が進んでいる。このコラムの第1回で触れたように、連邦政府のIT調達の提案依頼
書（RFP）の約95％に「高齢者や障害者などへのアクセシビリティ確保」が明記され
るようになったという調査もある。 

　そんな中、IT関連事業者にもビジネスの注目対象の変化がある。今までは利用者を
支援する支援技術（※7）機器や支援技術ソフト（音声読み上げソフトやOSのユーザ
補助機能など）を中心にビジネスが展開されていた。しかし、現在はこれら支援技術
機器・ソフトに対するアプリケーションの「相互接続性」を改善する取り組み、そし
て全体最適化のためのコンサルティングビジネスやアクセシビリティ対応の認証に対
するニーズの高まりに答えなくてはならなくなってきたのだ。

　508条改訂以降、連邦政府機関が調達するハードウエア、ソフトウエア製品は、支
援技術に対応することが求められ、IT関連事業者には、支援技術事業者の技術開発動
向を把握し、「相互接続性」の改善に協力することが奨励されている。そのため現在
では、多くのIT関連事業者が複数の支援技術事業者と協力して製品テストを行い、情
報システムにもスムーズな統合ができるように取り組みが進められている。

＞続きはこちらをクリック
http://govtech.nikkeibp.co.jp/special/2004/sp040420a1.shtml


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 【2】電子自治体NEWSピックアップ（2004.4.12-4.18）
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◎ＩＴ政府調達　ＩＴサービス評価政府ガイドラインの策定について（経済産業省、
2004/4/14）
  http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0005140/
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◎30年経っても7合目の怪、「登記情報システム」全面稼働また延期に
（nikkeibp.jp、2004/4/13）
  http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/biz/300994
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◎「無線LANのセキュリティ」に関するガイドライン改訂版の発行について（経済産
業省、2004/4/12）
  http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0005134/
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＞そのほかのニュースはこちらをクリック
  http://govtech.nikkeibp.co.jp/news/2004/news0404.shtml


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【3】コラム・上山信一の「自治体改革の突破口」
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【第14回改革プロの仕事術（その4）——改革プロジェクトのギアチェンジ】

　横浜市役所は庁内の行政改革のプロジェクトチームに「エンジンルーム」というニ
ックネームを付けた。3万人もの大組織を変える仕事は巨船を動かすようなものだ。
中田宏市長の命名らしいがセンスがいい。さてエンジンには燃料を注入し、また改革
の進ちょくに合わせたギアチェンジの必要がある。今回はそのコツを紹介する。

1.スタート段階

　チームができる。メンバーは現場で抱いていた問題意識をぶつけあう。「実はそっ
ちもか？」「何だそうだったのか！」と組織の内情の全貌が明らかになる。この段階
では「誰もがおかしいと思っていたこと」「誰もがすぐにやったほうがいいと思うこ
と」がどんどん発掘される。

　大事なのはそうしたチーム内の議論の情報公開だ。官僚組織の場合、「改革案がで
きるまで一切何も語らない」という完全主義や秘密主義に陥りがちだ。しかしこれで
は改革は支持されない。チームができただけで回りは戦々恐々だ。秘密主義では既存
組織から情報が入ってこない。ぜひ勧めたいのは簡単なアンケート調査だ。「チーム
の議論で合計45個の課題が出てきた。皆さんはどうか」と問いかける。「出張手当の
精算手続きの簡素化」といった瑣末なことから「年度を越えた予算の繰り越し制度の
創設」といった大掛かりな制度改革まで幅広く掲げる。

　こうした活動を通じて抵抗感を和らげるとともに「なぜ改革か」、「誰のための改
革か」、そして「職員にとっての改革のメリットは何か」を考えてもらう。

2.問題解決段階

　課題が明確になったら次は解決策を探る。部内調整や制度の是正ですむ場合は簡単
だ。改革チームからトップに上げてどんどん決める。福岡市役所の場合には市長直属
のプロポーザル委員会を設けて処理した（詳細は『自治体DNA革命』〔東洋経済新報
社〕参照）。

　厄介なのは調査が必要な場合だ。このときは現場に精通した人を入れたタスクフォ
ース（作業部会）を作る。そして事実とデータを集める。ます活字化された資料と数
字を読み込む。役に立ちそうなデータは片っ端からグラフ化しデータ集にする。新聞
の切抜きなどもそこに入れる。一方で、分かったこと／これから調べるべきこと（分
からないこと）をそれぞれ一枚のシートに箇条書きしておく。だんだん後者が減って
前者が増え、提言書に近づく。データでわからないことは関係者にインタビューし、
当たりをつける。活字になっていない事実、公式発表の間違い、現場の勘や経験から
来るアドバイスなどを聞き出し改革案のヒントを得る。

3.まとめの段階

　大体の調査が終わったら、悩まず早めにまとめてしまう。分かったことをA4一枚に
箇条書きでまとめきる。その上で使えるデータを加工して図表化する。その過程で新
たな発見や仮説の検証をする。その上で図表を使ったプレゼンテーション資料を用意
する。30分くらいがまとめやすい。通常は一枚で3分だから図表は10枚が限度だ。概
念図は3枚以下とし、集めたデータを中心に話を構成する。

4.ブラッシュアップ

　一人で、あるいはタスクフォースでまとめた提言書には必ず論理構成の甘さがあ
る。そこで作業に参加しなかった人や関係部門の人、あるいはインタビューで好意的
だった人などを集めた報告会をやる。そこでどんどん叩いてもらいバグ出しをする。
そして提言内容を具体化する。特に現場の関係者向けにこの種の説明会を持つ効用は
大きい。根回しになるほか、現場に教えを請うことで共感が獲得できる。提案の質を
高めると同時に実効性も確保できる。

　最終報告書はデータが充実していれば薄くてもよい。まとめ方は日本経済新聞の
「経済教室」を参考に。文章は約5000字がおさまりがよい。

（次々回・56号へ続く）

─◆執筆者・上山信一（うえやま・しんいち）◆────────────────
慶應義塾大学教授（大学院 政策・メディア研究科）。運輸省、マッキンゼー（共同
経営者）、ジョージタウン大学研究教授を経て現職。専門は行政経営。行政経営フォ
ーラム（http://www.pm-forum.org/）代表。
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 【4】セミナー＆イベント
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◎第82回 J.I.フォーラム 市町村にとって合併よりも大事なことは？ 
−市町村長のカンカンガクガク−
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【日程】4月28日(水)午後6時30分～8時30分(午後6時00分開場) 
【会場】銀座ソニービル8Fソミドホール（東京都千代田区） 
【主催】構想日本(こうそうにっぽん) 
【概要】自律できる市町村をつくるために、先進的な首長たちは何に苦心しているの
か。福島県矢祭町長や新潟県津南町長、岐阜県山岡町長、島根県斐川町長、大分県臼
杵市長らを迎え討論する。 

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＞そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
  http://govtech.nikkeibp.co.jp/event/index.shtml


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 【5】編集後記
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◆「編集部からのお知らせ」にも記しましたとおり、次号のメールマガジンは4月28
日（水）に発行します。本来の発行日4月29日（木）が祝日のためです。そのかわり、
5月6日（木）の本メールマガジンの発行はお休みいたします。何卒ご了承くださいま
すようお願いします。（鈴木）


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