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┏━━■■参加者募集中!ワシントンDC、シリコンバレー、シアトルなど訪問■■━
┃米国電子政府・電子自治体視察~須藤修東京大学教授同行/日本経済新聞社主催
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★展示会視察のほか、連邦政府機関・州・市などのCIO、電子政府推進責任者と懇談
▼詳細情報は⇒   http://www.nikkei.co.jp/events/symsemi/e-gov2004.html 
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日経BPガバメントテクノロジー・メール             第51号 2004/4/15
                                             http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃                                                                        ┃
┃【1】「電子自治体ポータル」ウェブ新着ダイジェスト                       ┃
┃         ── 電子自治体キーワード「CIO」                        ┃
┃        ── スペシャルレポート「写真で見る!合併移転作業」      ┃
┃                        (岐阜県下呂市)    ┃
┃         ── コラム「セキュリティ監査」入門                     ┃
┃               第11回 事故の報告と対処          ┃
┃【2】電子自治体NEWSピックアップ (2004.4.5-4.11)            ┃
┃         ── 「自治体へのオープンソース導入やLinuxでの         ┃
┃        COBOL資産活用を支援したい」——NPO法人が活動開始 ほか ┃
┃【3】コラム:安延申の「注目NEWSのツボはココ」                ┃
┃         ── ◎IT戦略本部(第24回)議事次第(首相官邸、2004/4/5)、  ┃
┃       ◎IT戦略本部:環境は整備されたが利活用遅れる中間評価   ┃
┃                 (MSN-Mainichi INTERACTIVE、2004/4/7)┃
┃【4】セミナー&イベント                                              ┃
┃         ── 第4回 地方自治ITスキルアップ道場(セミナー)       ┃
┃【5】編集後記                              ┃
┃                                    ┃
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 【1】「電子自治体ポータル」Web新着ダイジェスト
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◆電子自治体キーワード「CIO」◆                 2004.4.15
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 CIOは、英語のChief Information Officerの略で、日本語では「情報統括責任
者」、「最高情報責任者」、「情報統括役員」などと訳されます。もともとは米国の
民間企業内で用いられていた呼び方ですが、企業戦略の中で情報戦略の重要性に対す
る認識が高まるにつれ、日本企業でもCIOを任命する企業が増えました。

 CIOは、情報システムや情報の流通を統括する責任者として任命されますが、情報
システムの構築や運営だけでなく、経営の観点でITをどう活かしていくかという戦略
を立てる役割も担います。そのため、CIOは技術的な理解だけでなく、経営について
の知識も必要になります。

 組織としての情報戦略の重要性が高まっているのは民間企業に限った話ではありま
せん。電子政府/電子自治体においても、行政経営の効率化や質の向上のためにITを
いかに活用するかという視点が不可欠です。米国連邦政府では、1996年の「クリンガ
ー・コーエン法 (Clinger-Cohen Act of 1996)」によって、すべての連邦政府機関に
CIOを設置することを義務付けました。さらに、ブッシュ政権になって成立した「電
子政府法(E−Government Act of 2002)」では、連邦CIO評議会(Chief Information 
Officers Council)に法的な効力を与え、CIOの地位向上を図ろうとしています。

>続きはこちらでご覧いただけます
 http://govtech.nikkeibp.co.jp/keyword/2004/key052.shtml
>「電子自治体キーワード」バックナンバー
 http://govtech.nikkeibp.co.jp/keyword/index.shtml


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◆スペシャルレポート◆写真で見る! 合併移転作業(岐阜県下呂市) 2004.4.14
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 有名な下呂温泉をおひざ元に抱える岐阜県下呂市は、2004年3月1日に岐阜県益田郡
の5町村の新設(対等)合併により誕生した。合併したのは、萩原町と小坂町、下呂
町、金山町、馬瀬村。

 このフォトレポートでは、下呂市の引っ越し作業から合併までの主な移行作業を写
真で紹介する。新生下呂市の情報システムを集中管理する旧・金山町役場での引っ越
し作業に焦点を当てた。新市は、2庁舎3支所(振興事務所)でスタート。下呂と萩原
の旧庁舎を新市の庁舎として存続させ、2庁舎体制にした。金山と小坂、馬瀬の旧庁
舎は地域振興事務所とした。

>続きはこちらでご覧いただけます
 http://govtech.nikkeibp.co.jp/special/2004/sp040414main.shtml


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◆コラム◆「セキュリティ監査」入門 
 第11回 事故の報告と対処 ~報告しやすい組織を作る~      2004.4.12
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 今回は、「セキュリティ事件・事故の報告」について解説します。

 今年に入ってから、毎日のように「情報漏えいに関する事故」のニュースが新聞な
どを賑わせています。これらの事故は何故起こってしまうのでしょうか。

 過去の情報セキュリティ事故を振り返り、その要因を分析すると、許可されていな
い第三者が意図的に起こした事件はごくわずかであり、ほとんどの事件や事故は、内
部の人間(組織内で働く人・職員および委託先)が関与しています。内部の人間が起
こした事件・事故は、「故意に起こしたもの」と「意図しないもの」に分けられます
が、後者が多いのも特徴です。

 「故意に起こした事故」を減らすためには、事件・事故を想定した対策が必要にな
りますし、「意図しない事故」を減らすには、個人個人の意識の向上が必要です。

 そうは言っても、きりが無いのがセキュリティ対策の特徴です。自らの組織の事
件・事故および誤動作による報告から学習し、その対策について見直しをかけてゆく
ことは、大変有効で、現実的です。

>続きはこちらをクリック
http://govtech.nikkeibp.co.jp/column/2004/column9_11a.shtml


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 【2】電子自治体NEWSピックアップ(2004.4.5-4.11)
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◎情報システムに係る政府調達制度の見直しについて(総務省、2004/4/9)
  http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/040330_1.html
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◎「自治体へのオープンソース導入やLinuxでのCOBOL資産活用を支援したい」——
NPO法人が活動開始(IT Pro、2004/4/8)
  http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/NEWS/20040408/142649/
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◎コンピュータ・セキュリティ問題に関する早期警戒体制の構築・拡充について~
「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」報告書公表~
(経済産業省、2004/4/6)
  http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0005120/
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>そのほかのニュースはこちらをクリック
  http://govtech.nikkeibp.co.jp/news/2004/news0404.shtml


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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆

◎IT戦略本部(第24回)議事次第(首相官邸、2004/4/5)
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai24/24gijisidai.html
◎IT戦略本部:環境は整備されたが利活用遅れる 中間評価
                  (MSN-Mainichi INTERACTIVE、2004/4/7)
http://www.mainichi-msn.co.jp/it/solution/news/20040407org00m300089000c.html

 4月5日IT戦略会議(第26回)が開催された。評価専門調査会によるe-Japan 戦略の
中間報告と「e-Japan重点計画-2004」作成の基本的考え方について議論が行われた。
関連資料はWebで公開されている。

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◆このNEWSのツボ◆

 「e-Japan 戦略の中間評価」と「e-Japan重点計画2004作成の考え方」がIT戦略本
部で議論され、その概略が幾つかのメディアで報道されている。ただ、両者がまとめ
て報道されているので、二つの関係が混乱する可能性がある。一度、ここで再整理し
てみたい。

 まず、前者(中間評価)は、2001年1月に策定され、2005年を目標とする「e−
Japan戦略」が、どの程度進捗してきたかを評価したものである。首相官邸の議事次
第に詳細な資料
がアップされているが、特に、2種類の付属資料(中間報告付属評価シート、戦略・
重点計画施策対応表)は、非常に詳細で、有用な情報がまとめられている。

 ただ、これらの詳細な内容を「インフラ整備は進捗/利活用は遅れる」という一言
でまとめている報道が多く、報告書自体も「今後は整備されたインフラの利活用に重
点を置く」と要約されている点は少し気になる。率直な感想を言えば、確かに、日本
のブロードバンド化が世界最高位水準に届いたと言えよう。しかし、おそらくその最
大の貢献者は、ソフトバンクが開始したBBサービス(ADSL)である。確かに、これは
情報通信市場の規制改革による競争促進策の成果であろうが、基本は自由競争に近づ
いた市場での民間企業の競い合いが、ブロードバンド化を急速に進展させたのであっ
て、決して、政府の「○○整備推進事業」の類が効果をあげたわけではない。そこを
勘違いすると非常に妙な政策が並ぶ可能性がある。

 実際、「e-Japan重点計画2004」の方を見ると、そこが多少心配になる。この計画
は、上記の中間評価を受けて、2005年のe-Japan戦略の目標を達成するには何が必要
か、さらに、2006年以降の布石となる施策は何が必要かという点を考えて作成すべき
であるとされている。そこで「成果目標」を掲げ、政策を推進すべきであるとされて
いるのである。しかし、ここに、妙な数値目標(利用者の利便性を無視した、「電子
申請比率○○%、ホームページ開設率□□%」の類)が並んでは、無用な目標に多額
の税金が投入されることにもなりかねない。

 せっかく立派な「中間評価」ができたのである。実際、e−Japan重点計画2004にお
いては、これを踏まえて「廃止する政策、拡充する政策の峻別を」ということが言わ
れている。しかし、政策は開始するよりも止めることの方が遙かに難しい。是非、政
府の勇気を持った英断とメリハリのついた政策スタイルを期待したい。

─◆執筆者・安延申(やすのべ・しん)◆───────────────────
 通商産業省(現 経済産業省)に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はウッドランド社長、スタンフォード日本センター理事など、政策支援
から経営コンサルティング、IT戦略コンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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 【4】セミナー&イベント
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◎第4回 地方自治ITスキルアップ道場(セミナー)
  http://www.microsoft.com/japan/partner/partnering/lg/seminar04.asp
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【日程】2004年4月22日(木)、11:00~15:10
【会場】京都ガーデンパレス(京都市上京区)
【主催】自治日報社
【概要】「市民参加や地元中小企業支援システムによる地域情報化の推進」 講師 岡
山市参与 情報政策担当 廣田 清志氏。「まちづくり推進計画ネットワークシステム」
 講師 城陽市市長公室次長 兼 政策推進課長 有川 利彦氏など。翌日4月23日(金)
には、福岡県でも第5回 地方自治ITスキルアップ道場(セミナー)を開催する。URL
は、。

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>そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
  http://govtech.nikkeibp.co.jp/event/index.shtml


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 【5】編集後記
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◆つきまとい行為や家庭内の暴力行為に悪用されないよう、住民基本台帳の閲覧や住
民票の写しの交付に関するガイドラインを総務省が作成しました。以下のURLにて掲
載してあります。。
既に数年前から、子供がケガをして親が救急車を呼ぶと、虐待によるケガではないか
救急車の乗務員が調べる地域があるそうなので、同ガイドラインの作成は少し遅い対
応なのかもしれません。最近ではこうした報道ばかりで気が沈みますが、一方で、多
くの自治体や団体がITを利用して、親に子育てのアドバイスする善意の事業も行われ
ています。インターネットを介し匿名で相談できるのが好評だそうです。ITによるコ
ミュニケーションが、こうした問題の解決の糸口になればと期待します。(鈴木)


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