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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　  　 第50号 2004/4/8
                                             http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃                                                                        ┃
┃【1】「電子自治体ポータル」ウェブ新着ダイジェスト                       ┃
┃  　     ── スペシャルレポート　CIOインタビュー　　　　　　　　　　　 ┃
┃　　　　　　　　　　　　　　「自治体GISは構造改革の有効手段」　　　　　 ┃
┃【2】電子自治体NEWSピックアップ （2004.3.29-4.4）　                   　┃
┃         ── カメラ付携帯電話で、道路の破損の通報を!　　　　　　　　　 ┃
┃　　　　　　　　　　「市道路情報通報システム」がスタート　　ほか　　　　┃
┃【3】コラム：上山信一の「自治体改革の突破口」　　　　　　　　　  　   　┃
┃         ── 第13回　G2BからB2Cへ——地域経営の発想転換を　　　　　　　┃
┃【4】セミナー＆イベント                                         　　　  ┃
┃         ── 富士通Web帳票セミナー　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ┃
┃【5】編集後記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ┃
┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃
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 【1】「電子自治体ポータル」Web新着ダイジェスト
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◆スペシャルレポート◆CIOインタビュー「自治体GISは構造改革の有効手段」
　 　　　奈良大学 文学部地理学科教授／前GIS学会会長　碓井 照子氏　　2004.4.7
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　現在、自治体の業務をGISで効率化させると同時に、GISの持つビジュアルで分かり
やすい地図情報によって、質の高い住民サービスを提供していこうという取り組みが
盛んだ。そこで、GISの第一人者である、奈良大学文学部地理学科教授の碓井照子氏
に、先進的な欧米と比較してもらいながら、日本における自治体GISの現状や克服し
なければならない課題、さらにはGISの将来について話を伺った。 

——まず、先進的といわれる欧米の特徴的な動きを教えてください。

碓井　米国は自治体GISに対して様々な取り組みをしていますが、その中で「GIO
（Geographic Information Officer）」という役職が存在する点に注目できます。州
や郡などの自治体には「CIO（Chief Information Officer）」がいて情報政策の統括
責任者になっています。GIOはCIOと比べて、やや地位や給料は低いのですが、GIOが
自治体GISの統括責任者となってすべてを見ている。今や米国の電子自治体を支える
両輪がCIOとGIOなのです。

　もう一つは、各州政府が「GISセンター」と呼ぶ組織を持っていることですね。GIS
センターでは地域住民に対して、地図情報と関連した様々なデータをビジュアルで分
かりやすく提供している。住民の意見を行政に反映したり、行政サービスをオープン
にする機能を持っています。

─—国内の自治体はどうでしょう。

碓井　米国と比べると、残念ながら遅れていますね。日本の多くの自治体は、GISを
固定資産や上下水道の管理など、既存業務を効率化するシステムということでとらえ
ている。各部署でGISを導入してきた結果、「個別GIS」が出来上がり、地図データの
重複が起きる。この問題を解決するために、最近「統合型GIS」を導入する自治体が
増えてきた。

　しかし、こうした流れは欧米では既に1980年代に経験したことなんですよ。今、彼
らはGISをもっと大きな意味でとらえています。「市民本位」「オープンアクセス」
を前提に、GISで政策立案からシミュレーションまで行う強力な政策決定支援ツール
として利用している。

＞続きはこちらをクリック
http://govtech.nikkeibp.co.jp/special/2004/sp040407main.shtml


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 【2】電子自治体NEWSピックアップ（2004.3.29-4.4）
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◎カメラ付携帯電話で、道路の破損の通報を!「市道路情報通報システム」がスター
ト（相模原市、2004/4/1）
  http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/topics/htm/040401_08.html
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◎マイクロソフト、日本広報協会と協力し、地方自治体のIT活用推進のための各種施
策を開始（マイクロソフト、2004/3/31）
  http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=1878
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◎日中韓の政府がLinuxの標準化活動へ，文書フォーマットや文字コードなど（IT 
Pro、2004/3/31）
  http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/NEWS/20040331/142218/
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＞そのほかのニュースはこちらをクリック
  http://govtech.nikkeibp.co.jp/news/2004/news0404.shtml


┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【3】コラム・上山信一の「自治体改革の突破口」
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【第13回　G2BからB2Cへ——地域経営の発想転換を】

　ビジネスの世界では最近、B2CとかB2Bという言葉をよく聞く。もともと米国のネッ
ト業界の用語でB2Cは消費者向け事業（ビジネスto コンシューマー）、B2Bは企業間
の事業（ビジネスto ビジネス）を意味する。ちなみに官公需向け事業はB2Gだ(ビジ
ネスtoガバメント)。さてインターネットが業種や業界の境界を崩しつつある。例え
ば日立造船は典型的なB2B会社だった。それがネットを使った旅行代理業「旅の窓
口」で大成功した。最近、楽天に事業を売却したが異業種からの成功例だ。

　公共セクターも例外ではない。田舎の役場の例を考える。日常の対住民サービスは
G2Cだが、仕事の中心は中央からの補助金の分配や公共事業だった。いわばG2B事業
だ。公共事業の効率性や必要性の議論はさておく。役場のG2B事業は地域に都市の資
金を調達してくる、いわば外貨獲得の役割を果たしてきたのは間違いない。

　さてここで地域経済をあたかも欧州の都市国家の運営のように捉えてみよう。今ま
では役場が公共事業や補助金を通じて「外貨」を稼いでいた。稼げた理由は、2つあ
る。ひとつは政治力。「小国連合」を組んで中央政界に影響力を行使してきた。もう
ひとつは“仕送り理論”の正当化である。田舎は都会に人材を供給する。彼らが都会
の企業を育て、法人税と所得税を国にもたらす。だから人材を送り出した地方は、そ
の見返りに中央から資金援助を受けるべきだというのである。

　ところが今後は都市から地方への資金還流はうまくいかなくなる。第1は財政危機
と公共事業の見直し、第2はサービス業の全国チェーン化だ。ジャスコ（スーパー）
や東横イン（ホテル）などの都市資本が地元の零細ビジネスを凌駕していく。雇用は
地元に残るが儲けは都会の本社が吸い上げ域内の再投資に回らない。第3は米や野菜
をはじめとする地域産品の国際競争だ。中国産のほうれん草などと競争する。価格は
抑え気味になる。主力産業の農林水産業が稼げる「外貨」が目減りする。

　さて、これからの地域経営はどうするか。地域が独自に外貨を稼ぐ手段を考えるし
かない。その際には従来のG2Bモデルにこだわらない。むしろ別途、B2Cモデルの事業
を開拓する。例えば高知県の馬路村は特産品のゆずを活かしたさまざまな加工食品を
「馬路村」のブランドで全国展開する。村ぐるみのB2C事業だ。特に食品分野は有望
だ。農薬、BSE問題に加え、大手企業への不信感が蔓延する。村や県がきちんと品質
管理し、地元の素朴な風合いを活かした温かみのあるブランドイメージを開拓できれ
ば成功確率は高い。流通も自分でやる。通信販売や産直で消費者に直接売る戦略を考
える。何もJAと競争する必要はない。両方やればいい。B2C事業は役場のG2B事業が減
った分を稼いでいけばよい。

　都会の消費者は裕福だ。九州大学の村藤功教授（ビジネススクール）の試算による
とわが国の正味資産の77％（約2278兆円）は家計にある。その多くは都市部の中高年
世帯にあり、彼らの関心は健康と安全、そして文化、旅行、レジャーだ。田舎育ちの
人も多い。齢を重ね、望郷の念が募る彼らの財布は格好の事業ターゲットだ。地方の
リーダーが今後目を向けるべきは中央政府（の財源）ではない。都市の消費者の動き
に着目すべきだ。彼らの琴線に触れるような地域の魅力のアピールとブランドづくり
が大事だ。

　ちなみに地方発のB2C戦略の推進はマクロ経済から見ても正しい。個人資産は、箪
笥預金で死蔵させずに消費を通じて企業セクターに循環させる。それで国内の地域型
の消費・サービス産業（観光、旅館、食品など）を育てる。都会の個人資産は政府を
介さず、市場を通じて地域経済に還流さえるほうが効率的だ。地域間の競争原理も働
き、国全体の活性化につながる。新たな税収ももたらす。

　財政再建の王道は増税だけではない。経済の自然な成長を促し、そこからの税の自
然増収を狙うべきだ。団塊の世代を中心とする中高年世帯が貯めた莫大な個人資産
は、増税で吸い上げ財政赤字の穴埋めや非効率な政府セクターへの投資につぎ込んで
はならない。

　こうしてみると地域経済のG2BからB2Cへの転換は、村の再生だけでなく、日本の再
生を支える基本戦略であることがわかる。

─◆執筆者・上山信一（うえやま・しんいち）◆────────────────
慶應義塾大学教授（大学院 政策・メディア研究科）。運輸省、マッキンゼー（共
同経営者）、ジョージタウン大学研究教授を経て現職。専門は行政経営。行政経営フ
ォーラム（http://www.pm-forum.org/）代表。
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 【4】セミナー＆イベント
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◎富士通Web帳票セミナー
  http://interstage.fujitsu.com/jp/output/events/output_semi1.html
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【日程】2004年4月23日（金）午後2時～午後4時30分
【会場】富士通ソリューションステージ・名古屋（名古屋中区）
【主催】富士通 セミナー事務局
【概要】Web環境でのPDF帳票の運用やプリンタ管理／スプール管理といった帳票に関
連するセミナー。XMLを利用した電子申請システムの構築や、Webによる氏名や地名等
の外字入力方法などについても言及する。事例も紹介。名古屋以外にも、東京（4月
30日）や北海道（5月14日）など全国の大都市圏で開催する。

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＞そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
  http://govtech.nikkeibp.co.jp/event/index.shtml


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 【5】編集後記
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◆今週、部署の引越しがありました。小所帯の部署にもかかわらず、パソコンやネッ
トワークの設定をはじめ、作業のしやすさを考慮した机の配置決め、備品の調達など
結構大変な手間です。先日、町村合併に伴う岐阜県の旧・金山町（現在は下呂市）の
引越し作業を写真撮影しにおじゃましましたが、職員の方の苦労がいまさらながら身
に染みて分かりました。旧・金山町の様子は、4月1日発行の特集でフォト・レポート
として掲載してありますので、ご覧いただけると幸いです。（鈴木）


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