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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　  　 第48号 2004/3/25
                                             http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃                                                                        ┃
┃【1】「電子自治体ポータル」ウェブ新着ダイジェスト                       ┃
┃         ── コラム「EAを理解しよう」　　　　　　              　　　　┃
┃　　　　　　　　第1回 なぜ電子自治体にEAが必要なのか　　　　　　　　　　┃
┃         ── コラム「EAを理解しよう」　　　　　　              　　　　┃
┃　　　　　　　　第2回 米国の電子自治体成功事例とEA　ほか　　　　　　　　┃
┃【2】電子自治体NEWSピックアップ （2004.3.15-3.21）　                    ┃
┃         ── 「公益事業者の電柱・管路等使用に関する　　　　　　　　　　┃
┃　　　　　　　　　　　　　　ガイドラインの見直し」についての答申　ほか　┃
┃【3】コラム：上山信一の「自治体改革の突破口」　　　　　　　　　  　   　┃
┃         ── 第12回　改革プロの仕事術（その3）　　　　　　　　　　　　 ┃
┃　　　　　　　　　　　　　　　　チームは真の課題を解いているか？　　　　┃
┃【4】セミナー＆イベント                                         　　　  ┃
┃         ──「第１回共に生きる障害者展」　　　　　　　　　　　　　　　 ┃
┃【5】編集後記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ┃
┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃
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 【1】「電子自治体ポータル」Web新着ダイジェスト
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◆コラム◆「EAを理解しよう」
　第1回 なぜ電子自治体にEA（エンタープライズ・アーキテクチャ）が必要なのか 
　2004.3.23
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　EA（エンタープライズ・アーキテクチャ）とは、業務とシステムの現状・未来図・
移行計画の姿を、利用部門にも分かりやすいように示し、利用部門自らが必要な業務
と情報を明確にすることができる手法である。

EAは以下の４つの分類体系に整理されている。 
　（1）政策・業務体系（BA） 
　（2）データ体系（DA） 
　（3）適用処理体系（AA） 
　（4）技術体系（TA） 

　分類体系は、統一的な標準様式から構成されている。この標準様式は利用者とベン
ダーが共通の理解をするための設計図としての役割を果たすものであり、現状の政策・
業務体系、データ体系、適用処理体系、技術体系を明確にする。さらに、青写真とし
ての将来体系と現状の制約条件を考慮した移行計画を策定することになる。

　本連載では、これらについて、順次説明をしていくが、第1回目の今回は、まず日
本の政府や自治体におけるEAへの取り組み状況を概観し、「なぜEAが必要なのか」に
ついて述べていきたい。

＞続きはこちらをクリック
http://govtech.nikkeibp.co.jp/column/2004/column11_1a.shtml


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◆コラム◆「EAを理解しよう」
　第2回 第2回 米国の電子自治体成功事例とEA 　　　　　　　　　　　2004.3.23
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　米国の電子政府の最新成功事例をまとめた報告書が、2003年11月にthe National 
Electronic Commerce Coordinating Council (NECCC)から発行された（Maximizing 
Revenues and Saving Costs Through E-Government: Success Stories in the 
Public Sector）。米国の政府・地方自治体関係者のワークグループによる電子政府
の公共セクターでの成功事例がまとめられている。報告書では2003年4月までに完成
して動き出した70の事例候補から9プロジェクトを選んで取り上げている。これらプ
ロジェクトのデータを集計すると、143万ドル以上の(150億円強)の収入増・コスト減
をもたらしているという。

　ここで紹介されている事例の中では、バージニア州の失業保険申請のオンラインシ
ステムがこれからの自治体の取り組みの参考になると思われる。VEC（Virginia　
Employment Commission）は、増大する失業保険事務処理に対応するため、2003年2月
からWeb経由の失業保険申請アプリケーションシステムの利用を開始した。その結果、
住民の待ち時間が短縮されて満足度が向上すると同時に、担当者による保険該当項目
確認などの手作業時間の短縮も実現している。

　報告書では、システム導入によるバージニア州の費用削減効果は、失業保険業務に
携わる担当者の年間27万ドル（3000万円弱）の労働コストに相当するとしている。ま
た利用者にとっては、保険の窓口に申請に行くための時間（平均2時間半）と交通費
の削減の効果がある。この金額は一人当たり年200ドル以上（2万円強）としている。

＞続きはこちらをクリック
http://govtech.nikkeibp.co.jp/column/2004/column11_2a.shtml


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◆その他更新情報◆
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◎スペシャルレポート：JIS制定直前・緊急調査
自治体サイトアクセシビリティランキング　　　　　2004.3.24
http://govtech.nikkeibp.co.jp/special/2004/sp040324main.shtml
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 【2】電子自治体NEWSピックアップ（2004.3.15-3.21）
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◎行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整
備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令案について（国土交通省、
2004/3/18）
  http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/01/010318_3_.html
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◎「公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドラインの見直し」についての答申
（総務省、2004/3/16）
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040316_1.html
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◎税金の納付をコンビニで可能に、三井住友銀行が新サービス（IT Pro、2004/3/16）
  http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NC/NEWS/20040316/141512/
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＞そのほかのニュースはこちらをクリック
  http://govtech.nikkeibp.co.jp/news/2004/news0403.shtml


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【3】コラム・上山信一の「自治体改革の突破口」
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【第12回　改革プロの仕事術（その3）——チームは真の課題を解いているか？】

　世の中には解くべき課題を間違えているプロジェクトが意外に多い。だから解けず
に失敗する。特に自治体や政府機関ではこの傾向が強いように思う。

事例（1）工業団地の分譲

　先日、ある自治体の幹部から「工業団地の価値評価を手伝ってほしい」という電話
があった。評価委員会に入ってくれという。実は分譲価格を下げたい。しかし理由付
けがいるので「価値評価委員会」で客観的かつ厳格にを作って再評価したいという。
なるほどと思ったが、よく聞いてみるとタダでも売れない土地に思えた。指摘すると
「追加投資で物流センターを作るから売れる」と反論された。しかし追加投資は金が
かかる。分譲面積も減る。これではペイしそうもない。そこで、土地は売らずにアウ
トレットなどに貸したらどうかと助言した。結局、“客観的かつ厳格”なる「価値評
価」の作業は不要になった。本件の場合、価値の評価は真の課題ではなかった。価値
評価委員会などに入って無駄な時間を費やさずに済んだ、と私もほっとした。

事例（2）道路公団の民営化委員会問題

　政府の最終案がいいか悪いかはここでの論点ではない。委員会と政府の一連の検討
過程を評価したい。相次ぐ委員の辞任と内幕の暴露合戦はだめなプロジェクトの悲惨
さを見せつける。いったい何がいけなかったのだろう。筆者は、検討課題を「道路公
団の民営化」としたこと自体が誤りだったと考える。民営化は有料道路のあり方（つ
まり事業戦略）を検討し終わった後に、改革の実施手段の一つとして考えるべきテー
マだ。いきなり、最初の検討課題にすべきではない。本来、あの委員会と政府が解く
べき課題だったのは以下の事項だ。真の課題はこういうものだった。

・「高速道路はさらにもっと作るべきか否か（路線別の具体論。戦略立案の基本だ。
これは政府の政策を評価する作業でもある）」
・「作るとした場合、どの程度の投資が妥当か（公団全体の赤字や債務よりも路線別
の建設コストの妥当性を評価する。これも路線別の具体論）」
・「コスト負担は税（米国型の無料の高速国道）か、料金（有料道路方式）か、それ
とも民間の資本市場からの調達か（債券、株式、借り入れなど）」
・「財務収支は路線別管理とすべきか、全国プール制で管理するべきか」

　高速道路のあり方の問題は、以上を順に分析しなければ絶対に解けない。公団の経
営形態や民営化の是非などはその後でないと答えは出せないし、まともな検討すらで
きない。ところが政府も委員会も間違えた。「組織は戦略に従う」という経営改革の
鉄則を無視し、公団の経営形態（分割や民営化）をいきなり中心課題にと据えた。案
の定、戦略の分析に十分な時間と議論を費やせず、政治の空気に呑まれてしまい、組
織論に走った。そんなお手軽の提案では関係者は納得しない。解けない課題に挑み、
拙速な答えを提示した委員会が空中分解するのは当然だろう。失敗の原因は、個々の
委員の志、能力、そして改革意欲の問題ではない。人選も悪くない。ただチーム全体
として問題解決の能力が欠如していたのである。

●トップダウンのプロジェクトは「丸受け」しない

　もはや後の祭りだが“道路公団民営化委員会”の失敗は、総理から「民営化」とい
うテーマを与えられた際に、「それは最初に解くべき真の課題ではない」と反論しな
かった点に始まる。同じ現象は強力な首長のいる自治体でも起こる。知事からトップ
ダウンでプロジェクトを与えられる。行政スタッフも民間委員も名誉に、また意気に
感じて丸ごと引き受ける。だが、往々にしてトップが与えた検討課題はアバウトだっ
たり、ずれていたりする。早晩、つじつまが合わなくなり、事例調査と作文で終わら
せる。ところが道路の場合は委員会の動向が逐次公開されマスコミの注目を浴びた。
お茶の濁しようがない。

　トップが丸投げしてくるプロジェクトはきわめて危険だ。「やります」とまずは返
答しつつ、真の課題を見極める。場合によっては、「プロジェクトにすべきではない」
と勇気をもって進言する。民間委員やマスコミを入れた委員会は、この吟味プロセス
が終わるまで絶対に作らない。課題の見極めに1、2カ月は費やすべきだ。

　課題の見極めはきわめて重要だ。筆者は1992年から2000年までマッキンゼーの共同
経営者を務めた。毎日数時間を企業から持ち込まれるさまざまなプロジェクト案の見
極めに使った。プロジェクトの依頼内容の見極めは経営者の大事な仕事だ。

　どの企業もすでに社内で吟味を重ねてきている。しかし全体の持ち込まれる案件の
7割近くが「そもそも何が課題かはっきりしない」状態だった。真の課題を社員が言
い出せていない場合もある。そんな時は、こちらから1カ月の「予備プロジェクト」
を提案する。社長以下多数の社員にインタビューをし、本音を聞きだす。社内会議で
は差し障りがあって出ていなかった事実や大胆な意見が必ずある。社外の人間が発掘
し、情報源を伏せて活字（ワーキングメモ）にする。それを元に社内で再度討議して
もらう。それからやっとマッキンゼーに何を頼むべきかが見えてくる。

　このように、真の課題を見つけ出し、組織の中にレジスター（登録）するのは簡単
なことではない。課題発掘能力、分析力、洞察力のほか、本音を言う勇気なども必要
だ。だが、そうした地ならしを経て初めてプロジェクトは動き出せる。

　つまり最初から予備診断フェーズを設けておくのだ。そこで他の事例を勉強した
り、コンサルタントなどの意見も聞き、課題の設定をやり直す。チームの人選も当初
の予定とは変わる。本当のプロジェクトはそこから始まる。

（次々回へ続く）

─◆執筆者・上山信一（うえやま・しんいち）◆────────────────
慶應義塾大学教授（大学院 政策・メディア研究科）。運輸省、マッキンゼー（共
同経営者）、ジョージタウン大学研究教授を経て現職。専門は行政経営。行政経営フ
ォーラム（http://www.pm-forum.org/）代表。
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 【4】セミナー＆イベント
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◎「第１回共に生きる障害者展」
～さわって納得！使ってビックリ！障害者に便利なユニバーサルデザイン～
  http://www.pref.osaka.jp/shogaifukushi/news/tomoni01.html
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【日程】2004年3月27日（土）～28日（日）午前10時～午後5時
【会場】国際障害者交流センター（ビッグ・アイ）（大阪府堺市）
【主催】社会福祉法人 大阪障害者団体連合会、（財）大阪地域福祉推進財団
【概要】約50社／200点の生活用具から情報通信機器までを幅広く集め、実際に触れ
て体験できる「情報通信機器展2004・ユニバーサル生活展」を開催。IT関係の講演
会、パソコンを活用して就労に結びつけた障害者の体験談を紹介する「文化芸術展」
なども予定。

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＞そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
  http://govtech.nikkeibp.co.jp/event/index.shtml


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 【5】編集後記
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◆東京都昭島市が、共同アウトソーシングに参加してくれる自治体を募集しています。
http://govtech.nikkeibp.co.jp/news/2004/news040322.shtmlに概略を紹介しました。
同様に那覇市でも、電子申請を行う住民に対しパソコン操作を支援するコールセンタ
ー・システムの共同開発・共同運用をしてくれる自治体を募集しています（4月1日発
行の弊誌春号のニューススクラップに掲載）。市町村サイドから、共同運用の動きが
出始めました。大きな動きになれば、弊誌のサイトに「共同運用への参加自治体募集！
」というコーナーを設けるべきかも、という考えが浮かびました。（鈴木）


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