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日経BPガバメントテクノロジー・メール             第45号 2004/3/4
                                             http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
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┃【1】「電子自治体ポータル」ウェブ新着ダイジェスト                       ┃
┃         ── 電子自治体キーワード「トレーサビリティ」                 ┃
┃         ── ケーススタディ                      ┃
┃        Webサイト管理システムをオープンソースで構築(香川県)   ┃
┃         ── コラム「セキュリティ監査」入門                     ┃
┃        第8回 利用手順書作成のポイント   ほか         ┃
┃【2】電子自治体NEWSピックアップ (2004.2.23-2.29)                      ┃
┃         ── 住基ネットに係る市町村ネットワークの           ┃
┃                             脆弱性調査最終結果について  ほか      ┃
┃【3】コラム:安延申の「注目NEWSのツボはココ」                ┃
┃         ── 「自治体のコンピューター、                ┃
┃         データ形式共通化 総務省方針」について(総務省)     ┃
┃【4】セミナー&イベント                                              ┃
┃         ──第8回高齢者・障害者の立場で                ┃
┃        マルチメディアを考える老テクシンポジウム          ┃
┃【5】編集後記                              ┃
┃                                    ┃
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 【1】「電子自治体ポータル」Web新着ダイジェスト
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◆電子自治体キーワード「トレーサビリティ」◆           2004.3.4
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 もともとトレーサビリティとは「跡をたどること」、「原因などを追跡すること」
という意味があります。最近の報道では“生産履歴の管理”の観点で食料品のトレー
サビリティが注目され、喫緊の課題となっています。

 日本では2001年に国内初のBSE(牛海綿状脳症)感染牛が発見されたほか、食品の
原産地や原材料についての不正・不当表示が問題となりました。昨年2003年には、国
内需要の大半をまかなうカナダや米国産の肉牛でもBSE感染が発覚して輸入を停止。
これら一連の不祥事によって、食品の生産・流通をさかのぼり安全性を確かめたいと
いう消費者のニーズが高まっています。

 こうした中、既に日本では、牛肉について「牛の個体識別のための情報の管理及び
伝達に関する特別措置法(牛肉トレーサビリティ法)」を2003年12月に施行。政府が、
国産牛肉の生産履歴情報の管理・公開を義務付けました。

>続きはこちらでご覧いただけます
 http://govtech.nikkeibp.co.jp/keyword/2004/key049.shtml
>「電子自治体キーワード」バックナンバー
 http://govtech.nikkeibp.co.jp/keyword/index.shtml


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◆ケーススタディ◆
Webサイト管理システムをオープンソースで構築(香川県)       2004.3.1
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 「香川県では、1996年にWebサイトを開設しました。スタート当初のコンテンツは、
香川県の紹介や観光地案内など“パンフレット的”なコンテンツが中心でした」と、
現在Webサイトの管理を担当する香川県政策部広聴広報課 広報グループ IT広報担当 
増田敬一氏は振り返る。

 しかし、インターネットが社会基盤として認知されるようになり、自治体サイトに
求められている情報ニーズは年々増大している。行政関連ニュースやイベント情報、
生活に密着した各種情報など、様々な情報の提供が求められている。

 自治体側にとっては、「増える一方の情報をいかに整理・更新し、Webサイトを管
理運営するのか」という悩みを抱えることになった。この悩みを解決するソリューシ
ョンとして注目されているのが、「CMS(Contents Management System:コンテンツ
管理システム)」だ。

>続きはこちらでご覧いただけます
  http://govtech.nikkeibp.co.jp/case/2004/case42a.shtml


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◆コラム◆「セキュリティ監査」入門 
 第8回 利用手順書作成のポイント ~管理者の責任、利用者の責任~  2004.2.26
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 地方自治体や中央省庁向けに情報セキュリティポリシー策定支援の現場では策定者
の皆さんからいろいろな悩みを打ち明けられます。その中でもっとも多いのが、情報
セキュリティ実施手順の作成が思うように進まないという問題です。

 策定者の皆さんは、組織にとって必要な情報セキュリティ対策を検討しているので
すが、それがどうしても「理想的なセキュリティを目指す」ということになってしま
い、実際に運用するにはハードルが高くなってしまいがちです。

  情報セキュリティマネジメントの確立という意味では高いレベルで良かったのか
もしれませんが、具体的な情報資産のマネジメントを求められる情報セキュリティ監
査では、セキュリティ対策を具体化するためのアイデアを出していく必要があります。

>続きはこちらをクリック
http://govtech.nikkeibp.co.jp/column/2004/column9_8a.shtml


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◆その他更新情報◆
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◎スペシャルレポート:米国アクセシビリティ最新動向     2004.3.3 
http://govtech.nikkeibp.co.jp/special/2004/sp040303main.shtml

◎コラム:「自治体サイト個別診断」
第5回 さいたま市:もっとプライバシーポリシーを分かりやすく  2004.3.3 
http://govtech.nikkeibp.co.jp/column/2004/column10_5a.shtml


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 【2】電子自治体NEWSピックアップ(2004.2.23-2.29)
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◎住基ネットに係る市町村ネットワークの
              脆弱性調査最終結果について(長野県、2004/2/29)
  http://www.pref.nagano.jp/soumu/shichoson/jyukisys/singikai/keka.htm
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◎【動かないコンピュータ・Web版】年末の福岡市が大渋滞(IT Pro、2004/2/26)
  http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NC/JIREI/20040225/1/
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◎柔らかいデジタル(第7回)~ユーザー本位の電子政府構築のために
(BizTech、2004/2/25)
  http://biztech.nikkeibp.co.jp/wcs/leaf/CID/onair/biztech/rep01/292554
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>そのほかのニュースはこちらをクリック
  http://govtech.nikkeibp.co.jp/news/2004/news0402.shtml


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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆

◎自治体のコンピューター、データ形式共通化 総務省方針(asahi.com、2004/2/27)
 http://www.asahi.com/politics/update/0227/002.html

 朝日新聞は2月27日、「総務省が自治体のコンピュータシステムのデータ交換をXML
で統一する方針。早ければければ来年度から共通化に着手」と報じた。

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◆このNEWSのツボ◆

 総務省が自治体間のデータ交換を円滑化するために、XMLをベースにした共通の記
述方式を採用し、その普及を推進するそうだ。多くの自治体の情報システムは、依然
としてメインフレーム、あるいはオフコン中心で、データの記述方式などもコンピュ
ータの種類によって様々だ。このため、システムの入れ替えやネットワーク接続に弊
害が出ているという状況が存在する。また、メインフレームやオフコン中心のシステ
ムでは、そのシステムを最初に構築したベンダーへの依存度が高まり、競争が抑制さ
れるため、結果として地方のIT企業の参入も抑制され、システム価格が高止まりしが
ちになっている。そこで、データ形式の方から、システムの脱メインフレーム化を推
進しようという狙いもあるのかもしれない。

 こうした状況を改善するためにデータ交換方式を共通化しようという意図は分かる。
しかし、いくつかの心配も湧いてくる。一つは、「データ交換の対象となる行政行為」
が見えてこないという点である。

 「データの交換」と「データ交換を行う目的である行政手続きの電子化行為」のど
ちらが先かと言えば、何かの行政目的があってデータ交換を行うわけだから、明らか
に「電子化すべき行政行為」の方が先にあるわけである。ところが、何の業務の電子
データの共通化を行うのかが特定されていないのである。これでは、データ交換のフ
ォーマットを共通化すると言っても、はなはだ曖昧な、あるいは、対象が広すぎて労
ばかり多くて実りの少ない共通化になりかねない(国税庁がXBRLを採用するという話
の方が、電子化の意図とデータ特性の関係がより明確である)。

 もう一つは、このXMLの仕様特定が本当に国主導で行わなければならないほどの内
容を持っているのか、また、どの程度オープンな形で行われるのかということである。
asahi.comでは共通化が必要な例示として、名前を「氏名」と表示するか「NAME」と
表示するかといった問題が掲げられているが、はっきり言って、この程度は国が音頭
をとって共通化しなければならないほどの話ではない。コンバージョンのプログラム
も一行あれば十分書けてしまうだろう。

 そのうえ、2月27日には、「自治体やメーカーの関係者を集めて検討会を開く」と
されているが、ここで呼ばれているメーカーとは、今まで、独自のシステムやデータ
仕様を自治体に押しつけて、システムの代替を遅らせていた人々ではないのか。自治
体をはじめとする公的市場に参入する能力と意思を持っているにも関わらず、そこか
ら阻害されていた地方や中小のベンダーに十分な情報提供は行われているのだろうか。
彼らは、この検討会に招かれたのだろうか。

 いくら高邁な心構えを説いたところで、行動がそれに伴っていかなければ何の意味
もない。十分な情報が随時公開され、問題点が明らかにされ、改善のための意見が求
められれば、国主導の共通化など必要ないかもしれないのである。これこそが、総務
省が一昨年頃に声高に叫んでいたオープン化の理念ではなかったのだろうか? その
意味で、今回の施策の背景は理解できなくもないが、本当に必要な政策なのかどうか
には、疑問が残るというのが正直なところである。

─◆執筆者・安延申(やすのべ・しん)◆───────────────────
 通商産業省(現 経済産業省)に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はウッドランド社長、スタンフォード日本センター理事など、政策支援
から経営コンサルティング、IT戦略コンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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 【4】セミナー&イベント
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◎第8回高齢者・障害者の立場でマルチメディアを考える老テクシンポジウム
              —誰もが参加できる情報バリアフリー社会を目指して
  http://homepage3.nifty.com/ICSProject/seminar/08.htm
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【日程】2004年3月10日(水)
【会場】NTTデータ駒場研修センター内
         NTTデータユニバーシティ(大ホール)(東京都目黒区)
【主催】電子情報通信学会第2種研究会通信サービス研究会 老テク研究会、
   ウェアラブル環境情報ネット推進機構ユビキタス健康福祉情報システム研究会
【概要】招待講演「米国リハビリテーション法改正508条の社会・経済への影響」
 シンシア・ワデル米国ICDRI代表理事(英語通訳つき)、討論「少子・高齢社
会に対応した電子政府、自治体のありかたを考える」ほか。

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>そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
  http://govtech.nikkeibp.co.jp/event/index.shtml


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 【5】編集後記
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◆安延氏がコラムで取り上げている自治体のデータ形式の統一に関して、私も少し不
安に思います。杞憂かもしれませんが、自治体間でデータ形式を統一しても、自治体
の商工課が経済産業省とデータ交換する場合は経産省形式のデータで、福祉課が厚生
労働省とデータ交換する場合は厚労省形式で、という具合に結局いくつものデータ形
式が残るのではと考えてしまうからです。そしてさらに、中央官庁だけでなく、国外
の政府などとのデータ交換も視野に入れたほうが理想的と言うのは、考えすぎでしょ
うか。(鈴木)


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