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　　　  ╋BizTech Special【電子自治体】メール╋　第15号　2003/5/8
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　┏━━━━━━━━━━━━━━━━  目　次  ━━━━━━━━━━━━━━┓
　　　　【1】「本格的に動き始めた電子自治体」ウェブ新着ダイジェスト
             　　　　　 ── コラム・自治体サイト次の一手 第4回　
　　　　　　　　　　　　── コラム・使える電子申請を目指して 第1回
　　　　【2】電子自治体NEWSピックアップ
　　　　【3】ニュース解説：安延申の「注目NEWSのツボはココ」
             　　　　　　── 米「電子政府」計画：大幅予算削減で危うい船出
　　　　【4】KEYWORD解説：「市町村合併」
　　　　【5】コラム：橋本典明のIT化ってどういうコト？
                       　　                   ── サイバーテロの脅威（5）
　　　　【6】注目のセミナー＆イベント
　　　　【7】編集後記
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　　　  ┃【1】「本格的に動き始めた電子自治体」新着ダイジェスト   ┃
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 ●コラム・使える電子申請を目指して（牟田学）　4月25日公開　　　新連載！
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■電子申請の3要素と5つのゴール

　「e-Japan戦略」などで見られるように、日本が国を挙げて進める電子政府は、今
年2003年度に関連する基盤の構築を完了し、インターネットを利用した本格的な電子
行政サービスを展開することになっている。その中でも、電子申請に対する市民の期
待は大きく、電子行政サービスの中核に位置すると言えるだろう。 

　一見すると、政府の電子申請の進ちょく状況については、予定通り順調に進められ
ているように見える。だが、実際に稼動した電子申請システムについては、役所やベ
ンダーの関係者からの情報で知る限り、利用者数も少なく認知度も低いのが現状であ
り、市民の支持を得ているとは言いがたい（残念なことに、こうした電子申請の利用
状況に関する情報が公開されていない）。 

　また、市区町村レベルでは、電子申請に関する計画の策定や実施について、予算や
人材の確保が困難なこともあり、かなり苦労しているのが実状である。 

　政府では、電子申請のことを「行政手続等（申請・届出等手続）の電子化・オンラ
イン化」と呼んでいる。しかしながら、単なる手続の電子化・オンライン化と考えて
しまうと、電子申請は成功しない。電子申請においては、「電子化・オンライン化」
が一つの重要な側面であり段階と言えるが、それがすべてではない。むしろ、そこに
至るまでの方法や過程こそが重要なのである。 

　本コラムでは、電子申請に関する最新動向を踏まえつつ、そもそも電子申請とは何
を意味するのか、何を目指して進められるべきなのかといった点を、連載の中で明ら
かにしていきたい。そして市民、行政、地域にやさしい「使える電子申請の実現」に
少しでも貢献することができればと考えている。 

 ＞コラムの続きはこちらをクリック
   http://premium.nikkeibp.co.jp/biz/e-gov/column8_1a.shtml

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 ●コラム・自治体サイト次の一手（古賀雅隆）               5月2日公開
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■第4回　バリアフリーへの第二ステップは文字サイズ

　都道府県庁サイトの9割近くが、トップページのテキストの文字サイズをパーセン
ト指定やサイズ指定など、相対的に指定していた。これなら多くのブラウザーで、テ
キストの文字サイズを大きくも小さくも変えられる。お年寄りや視覚に障害のあるイ
ンターネット・ユーザーにとっては、非常にありがたい。 

　企業サイトでもアクセシビリティが重視されるようになってきたが、官公庁・自治
体のサイトは特に、万人に使ってもらえる環境を用意することが求められる。バリア
フリーなサイトにするための方法については、JIS化の動きも見える。フレームが使
えないブラウザーでもサイトを見ることができるか、色覚に障害があってもテキスト
や画像は見易いか、マウスを使わなくてもサイトを利用できるかなど、さまざまなポ
イントをチェックし、不都合は修正していく必要がある。

 ＞コラムの続きはこちらをクリック
   http://premium.nikkeibp.co.jp/biz/e-gov/column7_4a.shtml


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　　　　　　　　 ┃ 【2】電子自治体NEWSピックアップ  ┃
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 ●主な電子自治体関連ニュース（2003.4.21-5.5）
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 ○平成15年度　情報通信分野の研究開発に関する委託先の公募
                                                    （総務省、2003/4/25）
 http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/030425_7.html
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 ○IT時代に対応した市町村デジタル同報通信システムの推進に向けて
                                                    （総務省、2003/4/25）
 http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/030425_2.html
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 ○札幌市水道局、コールセンターを高速LANでオンライン化し業務を効率化
                                 （Windows2000ソリューション、2003/4/24）
 http://win2000.nikkeibp.co.jp/user/sapporo/
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 ○富士通、高崎市と共同開発した行政評価システムが稼動（富士通、2003/4/23）
 http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=45263
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 ○NTT東日本とNTT-ME、住基カード準拠のICカード（BizTech、2003/4/23）
 http://biztech.nikkeibp.co.jp/wcs/leaf/CID/onair/biztech/comp/243397
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 ＞そのほかのニュースはこちらをクリック
   http://premium.nikkeibp.co.jp/biz/e-gov/news.shtml


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　　　　　　　　┃【3】安延申の「注目NEWSのツボはココ」 ┃
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 ○米「電子政府」計画：大幅予算削減で危うい船出（CNET Japan、2003/4/20）
 http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000047715,20053797,00.htm
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【ニュースの概要】

　ユーザーが必要な情報を、クリック3回以下で取得できるようにするという米国の
「電子政府計画」の予算が大幅に削減された。
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【このニュースのツボ】

　米国の電子政府計画の予算が削られたそうである。ただ、このニュースの見出しだ
け見ると、なにか大変なことがおきたようであるが、よく見ると、削られた予算は政
府のポータル整備に関するもので、金額は、4500万ドルが500万ドルになった。すな
わち、約50億円が6億円になったという話である。

　ちなみに、日本の2003年度の総IT関係予算は約1兆5000億円（125億ドル）であり、
このうち半分強が、いわゆる「調達予算」であるとされている。というように考えれ
ば、この50億円から6億円という予算削減自体の規模はそれほど大きなものではな
く、これだけを捉えて「米国の電子政府計画が予算削減、危うい船出」というような
捉え方をするのは、ちょっと誇張しすぎであろう。

　ただ、この記事をよく読むと、この4500万ドルのお金は、「職員や一般市民への情
報配信の効率化を狙いとし、クリック3回以下で目指す情報を取得できることを目指
す」ために使われると言うことである。こうした項目に50億円もの予算を要求し、ま
た、削減されたとはいえ、6億円もの予算がつくところは、さすが米国という感じも
する。

　私もこのコラムの中で何度か指摘したところだが、日本の電子政府予算を見ると、
こうした「利便性の向上」とか「使い勝手」といった点に配慮した施策は本当に少な
い。いわゆる「ハコモノ」的な大プロジェクトの一斉実施（例：住基ネット、電子申
請の一斉導入など）ばかりが目に付く。アクセンチュアが毎年発表する電子政府の進
捗度調査で、「住基ネットやオンライン化といったインフラ面では急激に進捗が見ら
れるが、サービスの統一化の遅れなど利用者満足度が低い」という評価が一向に変わ
らない。金を使っている割に電子政府ランキングが15位と振るわないのも、このあた
りの発想自体に原因がありそうである。

※　とはいえ、米ガートナーによると、米国でも電子政府計画の60％以上が失敗、あ
るいは、期待はずれという結果となっているそうである。
　http://symposium.gartner.com/story.php.id.1367.s.5.html

　　　　　　─────────────
　　　　　　安延　申（やすのべ・しん）
　　　　　　─────────────
　　　　　　通商産業省（現　経済産業省）に勤務後、コンサルティング会社ヤス・
　　　　　　クリエイトを興す。現在はウッドランド社長、スタンフォード日本セン
　　　　　　ター研究部門所長など、政策支援から経営コンサルティング、IT戦略コ
            ンサルティングまで幅広い領域で活動する。


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　　　      　┃ 【4】e-Govキーワード解説　市町村合併   ┃
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 ●市町村合併
 http://premium.nikkeibp.co.jp/biz/e-gov/key029.shtml
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　市町村合併は、2つ以上の市町村を合体させて新しい1つの市町村にする（新設合
併）か、ある市町村を他の市町村に編入する（編入合併）ことによって、市町村とい
う行政組織の統合・再編成を図ろうとするものです。

　わが国では1965年に「市町村の合併の特例に関する法律（市町村合併特例法）」を
施行して以来、同法の期限延長・改正を繰り返しながら、継続的に市町村合併を推進
してきました。その後、2000年12月に閣議決定された「行政改革大綱」において、
「市町村合併後の自治体数は1000を目標とする」という具体的方針が示されたことを
契機として、市町村合併の動きが加速しています。市町村合併を支援する体制も整え
られ、総務省はホームページ上に合併相談コーナーを開設して、幅広く情報を提供、
内閣に設置された市町村合併支援本部では市町村合併支援プランの拡充や関係省庁間
の連携を図っています。

　さらに、市町村合併特例法の期限である2005年3月までに合併した市町村には、様
々な財政優遇措置が与えられます。例えば、現在、国が段階的に削減しようとしてい
る地方交付税については、合併後10年間は合併前に受け取っていた金額が保証される
という措置が取られます（合併算定替）。また、合併後10年間は合併特例債により、
有利な条件（対象事業費の95％まで起債が可能で、償還時には70％が国からの地方交
付税で賄える）で資金調達が可能となる点も、地方自治体にとっては大きなインセン
ティブになるでしょう。

　このように国が積極的に市町村合併を推進している背景には、国・地方ともに財政
が著しく悪化している中で行政サービスの水準を維持していくには、市町村の数を減
らすことによって行政の効率化を図らざるを得ないという事情があります。また、地
方分権の推進には、市町村の自治能力向上が欠かせませんが、そのためには一定の財
政規模を確保することが必要となることも理由として挙げられるでしょう。現在、全
国の市町村の過半数が合併協議会を組織して合併の可能性を検討しており、「平成の
大合併」と呼ばれる合併ブームが到来しています。その一方で、「財政状況の悪い市
町村との合併は、自市町村の財政を悪化させる」、「中心部に機能が集中し、周辺部
はさびれるなど、域内格差が広がる」といった理由から、合併に消極的な市町村も存
在します。

　過去にも「明治の合併」や「昭和の合併」と呼ばれる合併ブームがありました。た
だし、今回の平成の大合併に関しては、これまでの合併には存在しなかった大きな問
題を考慮しなければなりません。それは情報システムの統合です。現在、地方自治体
では、（1）住民記録、税などの住民サービス系システム、（2）財務会計、人事給与
などの内部事務系システム、（3）さらにグループウエア、ネットワークなどの非定
型業務向けシステムなど、情報システムが行政運営に深く浸透しています。市町村合
併の際には、それらの情報システムの統合が住民サービスに影響を及ぼさないように
する必要があります。

　組織の合併に伴う情報システム統合にあたっては、膨大な作業が発生します。主な
項目だけでも、統合計画の策定、統合方式の検討、システム開発、データ移行、職員
の操作研修などが挙げられます。総務省の「市町村合併法定協議会運営マニュアル」
では、合併協議会の開催期間として20カ月を提案していますが、そのうち情報システ
ムの統合準備作業には6カ月しか割り当てられていません。しかし、情報システムの
統合に関しては、合併決定の時点から十分な検討期間を設け、起こりうる問題点を事
前に洗い出し、対応方法を取り決めておくことが合併後の混乱を回避するために必要
といえるでしょう。

　また、情報システムの統合に関しては、技術面からの検討に加えて、各市町村の行
政手続の標準化といった業務面からの検討も必要となります。情報システムの統合を
契機に、業務の見直し（BPR）を行い、業務プロセスを簡素化するとともに、アウト
ソーシングの推進などによって業務効率や行政サービスの更なる向上を実現していく
ことも期待されます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日立総合計画研究所・編

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    http://premium.nikkeibp.co.jp/biz/e-gov/keyword.shtml


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　　　   　┃【5】コラム：橋本典明のIT化ってどういうコト？ ┃
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　第15回　サイバーテロの脅威（5）　防御困難なDoS攻撃
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　DoS（Denial of Serviceの略称）攻撃とは、対象となる（サーバなどの）端末の処
理機能を麻痺させるために、極めて短時間に大量のアクセス・リクエスト（＝接続要
求）を送り付ける攻撃手法で、被害に遭った端末は（当該サイトの管理者なりが当該
端末を再起動等の処置を施すまで）処理作業を停止してしまう。もっとも、この手法
の特徴ともいえる“大量のアクセス・リクエストを短時間に送り付ける”状態という
のは、（例えばWEB上でのオンライン取引サービスを提供している銀行で）月末や連
休前にオンライン取引のアクセスが集中し過ぎ、（端末側でその処理が間に合わず）
一時的に取引が不能になってしまう状態と全く同じで、端末側では大量のアクセス・
リクエストがDoS攻撃によるものなのか、あるいはそうでないのか、ほとんど区別で
きず、これがDoS攻撃の防御を困難にしている理由なのである。

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 DoS攻撃の防御法
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　抜本的なDoS攻撃の防御には、攻撃を目論む犯罪者をそもそもインターネットに接
続させない、何らかのセキュリティ・システムが不可欠だが、『誰が犯罪者であるか
が事前に分かっていれば苦労しないよ…』、これがセキュリティ関係者の本音であ
る。とはいえ現在のインターネット・アーキテクチャから考えると、接続時における
“匿名性の排除”が実現すれば、ネットワーク上のサイバースペースは限りなく透明
になり（つまりユーザの身元が簡単にわかるようになり）、そうなれば犯罪を起こし
にくくなるばかりか、万が一、犯行を防げなかったとしても、事後における犯人捜査
もかなり容易になる。つまり“匿名性の排除”はDoS攻撃に対する強力な抑止力にな
ると言える訳だが、これは接続時の本人認証システムの導入によって実現する。

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 本人認証システム
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　現在、行われている本人認証システムは、以下の三つに大別できる。
(1)本人のみが所持可能なモノに基づく認証システム
　　……身分証や運転免許証など、視認できるものだけでなく、磁気
　　カード、ICカードなどに当該データをメモリしているものも含む
(2)本人のみが有する知識、記憶に基づく認証システム
　　……パスワード、パスフレーズ等々
(3)本人の身体的特徴や行動属性に基づく、いわゆるバイオメトリクス認証システム
　　……指紋、虹彩（眼球のアイリス）パターン、網膜（網膜の血管）
　　パターン、掌形、掌紋、顔形、声紋、および（署名時の）筆跡等々

 また、これらのシステムは以下の４つの要件を考慮した上で、様々な現場に（単
独、もしくは複合した形で）導入されている。

＜要件1＝安全性＞
照合精度が高く、かつ偽造や盗難などによる悪用が困難か否か。最も安全性が高いの
は、上記(3)

＜要件2＝経済性＞
当該システムの導入コストが保護対象の重要性、および利益に見合っているか否か

＜要件3＝簡便性＞
操作が容易か否か、また認証に要する時間が短いか否かなど

＜要件4＝受容性＞
ユーザ、あるいは広く世間一般に、導入に対する違和感、抵抗感がないか否か（これ
については、例えば住民基本台帳ネットワーク導入時に起きた世間のドタバタ劇を思
い浮かべていただければ分かり易い）

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 本人認証システムの弱点
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 しかしだ。実は（今のところ、不思議なくらい指摘されていないが）こうした本人
認証システムには致命的な弱点がある。本人認証システムは、その安全性が高くなれ
ばなるほど、最悪の場合、接続端末を操作する善良な国民（ユーザ）の生命までを危
機に陥れるリスクを孕んでいるのである。

　通常、サイバーテロを企てようと目論む犯罪者は、（当たり前だが）まずはインタ
ーネット接続する必要がある。従って、もしそれが（本人認証システムとして最も安
全性の高い）バイオメトリック認証システムによって守られていたとすると、彼らは
それを突破するために当該接続端末の操作権限のある正規ユーザ自体を何らかの方法
（例えば拉致など、残忍、かつ非人道的な手法）で思い通りに支配しようと考えるで
あろうことは、容易に想像がつく。

 では、どうすればユーザの生命に危険が及ばず、それでいて“匿名性の排除”が確
実に遂行できるのか、次回、さらに考えてみたい。

  　　　　　────────────────
　　　　　　橋本　典明（はしもと・のりあき）
　　　　　　────────────────

　　　　　　ジャーナリスト、メディア評論家。（学）東放学園講師、武蔵野美術大
　　　　　　学特別講師、東京大学大学院社会情報研究所講師、早稲田大学講師、米
　　　　　　国パンアムサット社技術コンサルタント、ブレークモア法律事務所顧問
　　　　　　など多方面で活動。旧通産省、郵政省のニューメディア関連委員会委員
　　　　　　を歴任。


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　　　　　　　　　　　┃【6】注目のセミナー＆イベント ┃
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 ●政府IT調達動向セミナー
   http://www.proseed.co.jp/jp/pm/pmit.html
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【日程】2003年5月16日（金）
【会場】六本木ヒルズ森タワー（東京都港区）
【主催】PROSEED
【概要】経済産業省商務情報政策局プロジェクト室長 牧内勝哉氏による「中央官庁
のIT調達改革とその方向性」など３テーマの講演で、IT調達についての国や地方自治
体の現状と方向性を示すとともに、欧米の先進事例や、手法としてのEVM(アーンドバ
リューマネジメント)を紹介。

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 ●自治体総合フェア2003
   http://www.noma.or.jp/lgf/
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【日程】2003年5月21日(水)～23日(金)
【会場】東京ビッグサイト(東京国際展示場)（東京都江東区）
【主催】日本経営協会
【概要】ネットワーク社会における行政サービスと自治体経営をテーマに130社・団
体が出展予定。「電子自治体」「環境」「福祉・健康」「防災・安全」「地域活性
」の5つのゾーンに分けて展示する。

 ＞そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
   http://premium.nikkeibp.co.jp/biz/e-gov/event01.shtml


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　　　　　　　　　　　　　　┃【7】編集後記 ┃
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◆最近、引っ越しをしました。住民票の移動などをしましたが、住基コードは使いま
せんでした。何かポリシーがあるというわけではなくて、単に忘れていただけなので
すが…。窓口での諸手続は面倒といえば面倒ですが、たいしたことはないといえば、
たいしたことはありません。この8月から配布される住基カードを使えば、きっと多
少は手続き時間が短縮されるのでしょう。とはいえ、その程度の利便性を得るために
1000円前後のお金を払って住基カードを購入するかというと、おそらく私は買わない
でしょう。一般論ではなく個人的な実感として、そう思いました。（黒田）

◆家の近所にある大きな公園の木陰にレジャーシートを敷いて、本を読んだり昼寝を
したり…というのが、天気の良い週末の楽しみになっています。周りを見回すと、や
はり子供連れの家族が中心ですが、中にはノートパソコンを持参して、何やら行って
いる男性が数人見かけることがあります。どうやらモバイルでインターネットに接続
している様子なのですが、一体なんのために休日の公園でパソコンをいじっているの
か、ちょっと興味のあるところです。さすがに声をかけるのもためらわれるのです
が、そのうち「なるほど！」と思える使い方であることがわかったら、こちらでお知
らせします。（山田）


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