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　　　  ╋BizTech Special【電子自治体】メール╋　第11号　2003/3/13
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　┏━━━━━━━━━━━━━━━━  目　次  ━━━━━━━━━━━━━━┓
　　　　【1】「本格的に動き始めた電子自治体」ウェブ新着ダイジェスト
           　　── イベントレポート・日米自治体CIO会議
               ── 米国イベントレポート・ウェブ対応型政府会議  ほか
　　　　【2】電子自治体NEWSピックアップ
　　　　【3】ニュース解説：安延申の「注目NEWSのツボはココ」
                           ── 行政手続き、ネット申請で24時間可能に
　　　　【4】KEYWORD解説：「公会計制度」
　　　　【5】コラム：橋本典明のIT化ってどういうコト？
                       　　── サイバーテロの脅威(1)
　　　　【6】注目のセミナー＆イベント
　　　　【7】編集後記
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　　　  ┃【1】「本格的に動き始めた電子自治体」新着ダイジェスト   ┃
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 ●イベントレポート・日米自治体CIO会議　2月28日公開、3月11日更新
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　2月7日、ホテルニューオータニ幕張において、都道府県のCIO及び情報政策担当者
（31道府県87人）が出席した「日米自治体 CIO会議」が開催された。2002年7月の全
国知事会において岐阜県の梶原知事により提案了承された日米電子自治体会議
（UJC:US-Japan Council on IT'ization）の開催実現に向けたファースト・ステッ
プとして、また国内自治体におけるCIOが重要であるとの認識を広めることを目的と
した、この会議の概要をレポートする。

　基調講演と各セッションのダイジェストに加えて、会議中に発表された「都道府県
のCIOに関するアンケート」の調査結果、および、岐阜県CIOの佐々木浩氏、米国ケン
タッキー州CIOのヴァリセンティ氏へのインタビューもあわせて紹介する。

 ＞詳しくはこちらをクリック
   http://premium.nikkeibp.co.jp/biz/go/biz/e-gov/sp030228a.shtml

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 ●米国イベントレポート・「Web-Enabled Government」会議　3月4日公開
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　2月10日から3日間、米国の首都ワシントンDCで「ウェブ対応型政府」（Web-
Enabled Government）と題する会議が開かれた。主催はFCWメディアグループの
E-Gov.Comで、今年で3回目。会議には、昨年とほぼ同数の250人の電子政府関係者が
参加した。

　副題に「効果的なオンライン運営に必要なトレーニング」とうたわれているように
行政サービス・オンライン化の前線にいる行政職員を対象にした30セミナーが開かれ
た。参加者の内訳は75％が中央（連邦政府）省庁の職員、10％が地方自治体職員、そ
して残りの15％はベンダー、コンサルタントおよび研究者だ。3日間の参加費は1人約
1000ドルと高額であり、参加者の目つきは真剣そのものだった。

　今回は、この会議でのセミナーから、米国電子政府のトレンド──ポータル構築、
国土安全保障、e-購買──についてレポートする。

 ＞詳しくはこちらをクリック
   http://premium.nikkeibp.co.jp/biz/go/biz/e-gov/sp030304a.shtml

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 ●その他更新情報
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 ○コラム・市民が眺める電子自治体（小橋昭彦）3月7日公開
 最終回　幻想の住民参加
 http://premium.nikkeibp.co.jp/biz/go/biz/e-gov/column4_7a.shtml
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　　　　　　　　 ┃ 【2】電子自治体NEWSピックアップ  ┃
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 ●主な電子自治体関連ニュース（2003.2.24-3.9）
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 ○オンラインウイルス対策サービス、マカフィーウイルススキャンASaPが
　 全47都道府県に普及（日本ネットワークアソシエイツ、2003/3/6）
 http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=42008
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 ○アメディア、HPの視覚障害者アクセシビリティ診断サービス
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（BizTech、2003/3/6）
 http://biztech.nikkeibp.co.jp/wcs/leaf/CID/onair/biztech/inet/234664
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 ○TKC、自治体向け公共施設案内予約ASPサービスを開発（BizTech、2003/3/5）
 http://biztech.nikkeibp.co.jp/wcs/leaf/CID/onair/biztech/comp/234357
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 ○60自治体が来年度中に共同システム開発（ITPro 、2003/3/4）
 http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NC/JIREI/20030304/2/
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 ○日立情報、自治体向け電子認証システムを発売（BizTech、2003/3/4）
 http://biztech.nikkeibp.co.jp/wcs/leaf/CID/onair/biztech/comp/234175
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 ＞そのほかのニュースはこちらをクリック
   http://premium.nikkeibp.co.jp/e-gov/news.shtml


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　　　　　　　　┃【3】安延申の「注目NEWSのツボはココ」 ┃
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 ●行政手続き、ネット申請で24時間可能に（NIKKEI NET、2003/03/03）
 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20030303AT1E0200103032003.html
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【ニュースの概要】

　日本経済新聞によると、政府は6月にも決定する新「e—Japan戦略」に、2005年度
までにネット上での手続きを24時間可能にする方針を盛り込むことを決定した。
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【このニュースのツボ】

　e−Japan重点計画の2003年度見直し版がとりまとめられるそうである。これは、
2001年にとりまとめられた重点計画のうち、特に、高速ネットワーク（ブロードバン
ド化）整備の項目が順調に進むなど順調な進捗状況を踏まえて、目標の見直し、新規
設定などを行うと言うことらしい。

　その中に「行政手続きオンラインで24時間利用可能」というものがある。結構なこ
とである。自宅で、いながらにして様々な申請用紙をダウンロードしたり、それに必
要事項を記入して、電子署名をつければ申請が受け付けられるようになれば、我々の
利便は大きく向上するだろう。

　しかし、むやみやたらに「数を競う」ような電子化は勘弁してもらいたい。そもそ
も、政府の文書・手続きは難解至極である。サラリ−マンなら誰でも経験する年末調
整の申告書。あれを初めて読んで、間違いなく記入できる人は3割もいないだろう。
ましてや、税の確定申告文書や様々な行政手続きの申請文書に至っては、辞書さえあ
れば解読できる英字新聞の方がまだ平易ではないかと思われるくらいの代物である。
そのうえ、難しいPC操作が加わると、いくら「利用者本位」といったところで、24時
間受付可能になる前にやることがたくさんあるだろうと思う人も少なくないはずだ。

　現に、「政府の申請サイトは、一カ所でも記入間違いがあると、受け付けられず、
しかも最初から全部記入し直しで、こんなできの悪いサイトは民間にはない」といっ
た話も聞いたことがある。確かに、民間の e-コマースのサイトは、利用してもらっ
てナンボの世界である。操作の仕方や記入の仕方が難しくて利用者が他のサイトに移
ってしまっては話にならない。それだけに使い勝手の良さ、分かり易さがビジネス成
功の大きな鍵になる。

　政府もせっかくの機会だから、単に「ウェブから利用できます」というだけではな
く、リアルの書面の体裁や解説も再検討して、本当に皆が使いやすい「利用者本意」
の行政手続きになるよう努めてもらいたいものである。

　間違えても、手続き記入のサイトがどこにあるのか分からず、探すだけで30分かか
ったなどということのないように……。

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　　　　　　安延　申（やすのべ・しん）
　　　　　　─────────────
　　　　　　通商産業省（現　経済産業省）に勤務後、コンサルティング会社ヤス・
　　　　　　クリエイトを興す。現在はウッドランド取締役、スタンフォード日本セ
　　　　　　ンター研究部門所長など、政策支援から経営コンサルティング、IT戦略
            コンサルティングまで幅広い領域で活動する。


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　 　　　　　　　┃ 【4】e-Govキーワード解説　公会計制度   ┃
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 ●公会計制度
 http://premium.nikkeibp.co.jp/biz/go/biz/e-gov/key023.shtml
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　国や地方自治体などの公共部門を対象とする会計を、企業会計と区別する意味で公
会計と呼びます。近年、民間の会計手法を取り入れることにより、公会計を改革しよ
うという取り組みが広まっています。

　公会計と企業会計の主な違いは、以下の通りです。

■公会計　　　
記帳形式       ── 単式簿記
会計基準       ── 現金主義
会計期間       ── 単年度主　
財務報告書     ── 予算／決算　
掲載される情報 ── 収入・支出　

■企業会計
記帳形式       ── 複式簿記
会計基準       ── 発生主義
会計期間       ── 継続企業（Going Concern）
財務報告書     ── 貸借対照表（バランスシート）
                    損益計算書キャッシュ・フロー計算書
掲載される情報 ── 収入・支出、収益・費用、資産・負債・資本

　公会計に比べて企業会計が優れている点として、固定資産、長期債務などのストッ
クに関する情報を的確に把握することができる点が挙げられます。単年度の現金のや
り取りだけに着目する公会計では、資産や負債の把握が困難です。現在、財政難によ
り国債や地方債への依存が高まる中、長期的な債務状況を把握できる企業会計的手法
によって、政府・自治体の財政状況をより正確に認識する必要性が高まっています。

　また、これらの情報は、自治体内部でだけでなく、外部の投資家や債権者にも有益
となります。平成18年度からは地方債の発行が許可制から協議制へ移行する計画で
す。起債制限が緩やかになると、自治体の裁量で地方債の発行が増えると同時に、自
治体の財政状況によって発行条件に格差も生じてくるでしょう。その場合、自治体も
債務の償還能力を明らかにする判断材料を、投資家へ提供することが求められます。

　また、現在の公会計では、実際に現金の支払いや受け取りがあった際に、収入や支
出が認識される「現金主義」が採用されています。現金主義に基づいた会計処理は、
行政が議会で決められた予算に従って、税金を正しく使っていることを管理するとい
うレベルでは有効でしたが、行政運営の実態を正確に把握するには、機能面で不十分
な点も指摘されています。それを補うために取り入れられようとしているのが、企業
会計で用いられている「発生主義」と呼ばれる手法です。発生主義に基づいた会計処
理では、現金の動きがなくても、取引が発生した時点で、費用や収益が記録されま
す。長期的な事業の収益性を正確に認識するには、減価償却費や退職給与引当金など
が費用計上される発生主義に基づいた会計処理が適しています。

　公共分野における発生主義の採用は、イギリス、アメリカ、ニュージランド、オー
ストラリアなどで早くから採用されており、その後、スウェーデン、スイス、スペイ
ンなど欧州でも導入が進んでいます（国土交通省「社会資本と企業会計的手法に関す
る研究」より）。

　日本では、2001年に財務省が「国の貸借対照表」を発表しましたが、これはあくま
でも試算にすぎず、正式な採用についてはまだ検討段階です。地方自治体に関して
は、秋田県が平成11年度から発生主義に基づいた貸借対照表の作成を行うなど、一部
の先進自治体が独自に導入を進めており、東京都のように、貸借対照表に加えて、行
政コスト計算書（民間企業の損益計算書に相当）やキャッシュ・フロー計算書を作る
動きも広がりつつあります。

　民間企業では時価会計や連結会計などが導入されたことにより、企業経営そのもの
も変わりつつあります。政府・自治体の経営も、公会計が変わることによって、大き
な変革を迎えることになるでしょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日立総合計画研究所・編

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    http://premium.nikkeibp.co.jp/biz/go/biz/e-gov/keyword.shtml


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　　　   　┃【5】コラム：橋本典明のIT化ってどういうコト？ ┃
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　第11回　サイバーテロの脅威(1)　ITブームが犯罪を誘発する
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　引き続き、ネットワーク・セキュリティについて考えていきたいが、今回からは
“サイバーテロ”を題材とする。言うまでもなく2001年9月11日のアメリカ同時多発
テロ事件を契機に、サイバーテロに対する危機感が全世界規模で高まっている。ちな
みに、安延申氏が当メールマガジン前号の『注目NEWSのツボはココ』でも取り上げて
いたが、わが国でも経済産業省がサイバーテロ防止のための官民共同の情報防衛セン
ター設立を検討している。

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 インターネットのセキュリティ
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　インターネットのアーキテクチャを構成する代表的なプロトコルIP、およびTCPは
そのどちらもがオープン・プロトコル（城を守るのに、その建造物の設計図がすべて
敵側に公開されているようなもの）であるため、インターネット上においてさまざま
な攻撃からネットワーク・システムの安全性を確保することは、理論的には全く不可
能である。

　とはいえ、現実のネットワーク犯罪のほとんどは、（くどいようだが）攻撃を受け
る側の広義のヒューマンエラーがその主な原因である。例えば“ニムダ”や（新しい
ところでは）“SQLスラマー”などのコンピュータ・ウィルスやワーム騒動。ユーザ
ーがHP閲覧やメールの送受信をインターネット・エクスプローラやアウトルック、ア
ウトルック・エクスプレス以外のアプリケーション・ソフトに代えて作業を行うだけ
で、またネットワークのシステム管理者がバージョンアップや既知のセキュリティ・
ホールを塞ぐなどの必要最低限の作業を行ってさえおけば、こうした騒動はまず起き
なかったはずなのだ。

　世界規模のITブームの中、ソフトのインストールやバージョンアップの仕方もロク
にわからない（ネットワーク管理者も含めた広義の）ユーザーが端末やネットワーク
を利用する。ウィルスやワームをばら撒く犯罪者たちもこうした現状を把握した上
で、利用率の高いソフトウエアを対象に悪意のある有害プログラムを作成し、それを
ネットワークに放つ。前述の“ニムダ”や“SQLスラマー”等々、一連の騒動の本当
の原因は無知な（広義の）ユーザーの増大、かつ彼らのセキュリティ意識の希薄さに
ある。
　
　マスメディアを賑わせる近年の凶悪なネットワーク犯罪のほとんどは、テクニカル
・タームな要素を含んでいない。現状のネットワーク犯罪は、ITブームによって誰も
がインターネットを利用できるようになってきたことで、起こるべくして起こったの
だといえる。

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 ITはビジネス・チャンスを拡大する
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　だが、実はこうした現象の根底には抜本的なセキュリティ対策を考える上で、見逃
してはならない重要なヒントが隠されている。現状をもう少し詳細に見てみよう。

「一人でも多くのユーザー（個人、および法人）に自社のシステムやソフトウエアを
売り込みたい。しかも、より多大な利益を確保するためには、できる限り同種のモノ
を使わせたい（売上に対する開発コストの割合を少なくしたい）」——これがメーカ
ー側の本音。

　かたや「ITに精通していないと生き残れない（仕事がない）、あるいは精通してい
ればより多く儲けられる。ただし操作時のトラブルを少なくするためには、できる限
り多くの人が使っているシステムなり、ソフトウエアなりを使いたい」——これがユ
ーザー側の本音。

　つまり当たり前と言えば当たり前だが、IT市場の担い手であるメーカー、ユーザー
の双方が「ITはビジネス・チャンスを拡大する」という共通のマーケット心理のもと
で蠢いているということが分かってくる。従って、このマーケット心理と合致しない
セキュリティ方策（セキュリティ・システム、および当該システム普及促進のための
政策）は、すべて実効性に関して問題があると言わざるを得ない。今こそ、人間の限
りない欲望に根ざした「ITはビジネス・チャンスを拡大する」というマーケット心理
に合致する、新たな実効性のあるセキュリティ方策を創出しなければならない。
（以下、次回に続く…）

　　　　　　────────────────
　　　　　　橋本　典明（はしもと・のりあき）
　　　　　　────────────────

　　　　　　ジャーナリスト、メディア評論家。（学）東放学園講師、武蔵野美術大
　　　　　　学特別講師、東京大学大学院社会情報研究所講師、早稲田大学講師、米
　　　　　　国パンアムサット社技術コンサルタント、ブレークモア法律事務所顧問
　　　　　　など多方面で活動。旧通産省、郵政省のニューメディア関連委員会委員
　　　　　　を歴任。


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　　　　　　　　　　　┃【6】注目のセミナー＆イベント ┃
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 ●電子署名・認証利用パートナーシップ（JESAP）シンポジウム2003
   http://www.procom-i.co.jp/jesap_sympo/
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【日程】2003年3月20日（木）
【会場】第一ホテル東京（東京都港区）
【主催】電子署名・認証利用パートナーシップ（JESAP）
　　　  日本情報処理開発協会（JIPDEC）
【概要】電子商取引の共通基盤として注目を集める、公開鍵暗号共通基盤(PKI)を用
いた電子署名・認証システムについての情報交換や情報共有、課題についての検討な
どを行うシンポジウム。

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 ●Web改ざん対策ネットワークセキュリティ・セミナー
　 http://www.jpn.hp.com/biz/topics/seminar/oss/0303/20.html
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【日程】2003年3月28日（金）
【会場】日本ヒューレット・パッカード 市ヶ谷事業所（東京都千代田区）
【主催】日本ヒューレット・パッカード
【概要】企業・公共団体の情報システム、サーバ管理、DBA部門の担当者を対象に、
Web改ざん／情報漏洩、ネットワークセキュリティ監視、不正アクセス防止など、出
展企業によるセキュリティ・ソリューションのデモや事例を紹介するセミナー。

 ＞そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
   http://premium.nikkeibp.co.jp/biz/go/biz/e-gov/event01.shtml


　　　　　　　　　　　　　　■━━━━━━━■
　　　　　　　　　　　　　　┃【7】編集後記 ┃
　　　　　　　　　　　　　　■━━━━━━━■

◆今日（3月13日）午前中、米国SimDesk社のデモを見ま
てきした。一言でいうとマイクロソフト「Office」互換機能、電子メール、ファイル
共有機能などを持つ、ネットワークストレージ的なASPサービスです。独自開発のア
ーキテクチャーにより2100万ユーザーを1台のサーバーでまかなえるため、システム
運営費の大幅コストダウンが見込めるとのこと。同社本拠地のヒューストン市では、
デジタルデバイド解消の政策として、このサービスを市民300万人に無償提供してい
ます（詳しくはSimHousutonで）。公共端末からでも
自宅のパソコンでも、アカウントを登録すれば市民は誰でも利用できるそうです。
「ソフトウエア公共事業」ともいうべきこのサービスは、SimDesk社によると米国の
20の市や郡で導入が検討されているそうです。（黒田）

◆当メールマガジンの前号では安延申氏がニュース解説にて、今号では橋本典明氏が
コラムにて「サイバーテロ」について取りあげています。全世界を同時にパニックに
陥れることのできる「サイバーテロ」は、インターネットへの依存度が高い人ほど関
心が高いのではないでしょうか。「自分は依存度が低いから…」と思っていたとして
も、実際に混乱が起こってしまえば、影響を受けざるを得ないのが現状でしょう。交
通機関や医療機関がマヒしてしまうことも充分に考えられるからです。こんな心配を
せずに、インターネットの利便性だけを考えていけばよい世の中になってほしいもの
です。（山田）

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