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     ╋BizTech Special【電子自治体】メール╋ 第10号 2003/2/27
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 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━  目 次  ━━━━━━━━━━━━━━┓
    【1】「本格的に動き始めた電子自治体」ウェブ新着ダイジェスト
             ── 政府/自治体職員アンケート ~自治体IT化の実際~
               ── 事例・町役場内の情報をホームページでも公開
                                                (埼玉県宮代町)  ほか
    【2】電子自治体NEWSピックアップ
    【3】ニュース解説:安延申の「注目NEWSのツボはココ」
                           ── 経産省、サイバーテロに総合対策
    【4】KEYWORD解説:「情報公開法」
    【5】コラム:橋本典明のIT化ってどういうコト?
                         ── 住基ネットとセキュリティ(3)
    【6】注目のセミナー&イベント
    【7】編集後記
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     ┃【1】「本格的に動き始めた電子自治体」新着ダイジェスト   ┃
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 ●スペシャルレポート・政府/自治体職員アンケート
                   ~自治体IT化の実際~ 2月24日公開
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 政府/自治体勤務者を対象に、職場のIT環境や電子政府/電子自治体の進展状況に
ついて実施したアンケートの結果を集計。
 自分が勤務している自治体の電子化は進んでいると思っているのか? 電子化によ
って「業務効率アップ」「住民サービス向上」「ペーパーレス」は実現できたと感じ
ているのか? 1500人を超える政府/自治体に勤務する職員から回答を得た“電子政
府/自治体の実態”を紹介する。

 第1部 政府/自治体の現場に聞いた電子化の実態 
  ・勤務している職場の電子化はどの程度進んでいると思うか?  
  ・電子化で業務は効率化されたのか?  
  ・電子化で住民サービスは向上したのか?  
  ・電子化で紙は減ったのか?  
  ・今後、電子化が進展すると、どうなると思うか? 

 第2部 これが現場の生の声だ! 
  ・これでいいのか電子政府/電子自治体
   ~アンケート自由意見欄より、66のナマの声を一挙紹介~

 >詳しくはこちらをクリック
   http://premium.nikkeibp.co.jp/biz/go/biz/e-gov/sp030224a.shtml

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 ●事例・町役場内の情報をホームページでも公開(埼玉県宮代町)2月17日公開
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 都内まで東武線で約40分、埼玉県の東北部に位置する宮代町は、東武動物公園など
でも知られる人口約3万5000人の小都市である。その宮代町ホームページ「電脳みや
しろ」が、昨年末に『日経インターネットアワード2002(自治体・教育・NPO部
門)』(主催:日本経済新聞社)を受賞したことで話題となっている。 

 「町のその時々の話題を動画で配信したり、カレンダーでリアルタイムに行事を知
らせるなど、町全体の動きが町民によく分かるようつくられている」「ほぼ半日に
1回、新しい情報を入れるなど更新頻度も多い」「職員が町民と一体となって町政の
透明化に取り組んでいる」──受賞団体の紹介ページからの引用である。地域に密着
した情報発信と更新頻度の多さが、このホームページ「電脳みやしろ」の評価ポイン
トと言えそうだ。

 「HTMLを誰も触らずに情報を更新できるようにしたのです」と、宮代町役場の総合
政策情報政策担当主査である栗原聡氏は説明する。具体的には、グループウエア
「Lotus Notes」で構築した役場内のイントラネット上の情報を、そのままWebサイト
用にデザインされたHTMLファイルに自動変換し、公開用サーバーに反映できる仕組み
を作り上げたのである。 

 >続きはこちらをクリック
   http://premium.nikkeibp.co.jp/biz/go/biz/e-gov/case24a.shtml

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 ●その他更新情報
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 ○コラム・ICカードと電子自治体 (森山和道)2月25日公開
 第4回 医療ICカードと電子自治体
 http://premium.nikkeibp.co.jp/biz/go/biz/e-gov/column6_4a.shtml
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 ○コラム・自治体サイト次の一手(古賀雅隆)2月14日公開
 新連載! 第1回 音声ブラウザ提供を始めたのはいいけれど…
 http://premium.nikkeibp.co.jp/biz/go/biz/e-gov/column7_1a.shtml
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         ┃ 【2】電子自治体NEWSピックアップ  ┃
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 ●主な電子自治体関連ニュース(2003.2.10-2.23)
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 ○「電子政府」における調達のための推奨すべき暗号のリスト案に対する
   意見募集の結果(総務省、2003/2/20)
 http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/030220_1.html
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 ○北海道伊達市、オープンソースの「OpenOffice」を全面採用
                      (BizTech、 2003/2/20)
 http://biztech.nikkeibp.co.jp/wcs/leaf/CID/onair/biztech/pc/232229
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 ○岐阜県とサンなど、Java技術者育成センター(BizTech、2003/2/20)
 http://biztech.nikkeibp.co.jp/wcs/leaf/CID/onair/biztech/comp/232228
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 ○「電子都市推進に向けた東京都の取組」(平成14・15年度)について
                        (東京都、2003/2/17)
 http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2003/02/20d2h100.htm
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 ○試行運用中の札幌市コールセンター,市民からは“合格点”
                        (ITPro、2003/2/17)
 http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NC/NEWS/20030217/3/
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 >そのほかのニュースはこちらをクリック
   http://premium.nikkeibp.co.jp/biz/go/e-gov/news.shtml


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        ┃【3】安延申の「注目NEWSのツボはココ」 ┃
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 ●経産省、サイバーテロに総合対策(NIKKEI NET、2003/02/18)
 http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2003021801643
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【ニュースの概要】

 日本経済新聞は、経済産業省はサイバーテロ対策として、来年度をめどに官民共同
の情報防衛センターを設立すると報じた。

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【このニュースのツボ】

 経済産業省がサイバーテロ防止のための官民共同の情報防衛センター設立を検討す
るそうである。確かに狙う側と狙われる側が日進月歩でいたちごっこの技術進歩を続
けるこの分野で、旧来型の「官が責任を持って、全部やる」という形でのセキュリテ
ィ確保は難しい。無理矢理かたちを整えようとしても、建前だけで実態は「ザル」と
いうことにもなりかねない。米国でも、1998年に、大統領重要インフラ防御委員会
(Presidential Commission of Critical Infrastructure Protection=PCCIP)が組
織され、官民合同で重要な情報インフラの防御策についての検討が行われ、さらに、
2001年9月のワールド・トレード・センターへのテロ事件を契機に、同年10月には、
金融やエネルギー、航空などの重要インフラをテロリスムから防御するための常設委
員会がホワイトハウスに設けられている。

 ただ、この話を実行に移す際に、希望したいことが幾つかある。一つは、「インタ
ーネットは、所詮、誰も管理していないネットワークであり、100%安全はない」と
いうことである。本来、ネットワークの利便性と危険性は表裏一体である。誰でも簡
便に利用できるネットワークは、誰でも簡単に侵入できるネットワークである。どう
しても侵入を許したくないネットワークであれば、インターネットに接続しなければ
よい。それを強引に接続して、「便利にしたい、でも、安全にもしたい」と無理を追
求していると、逆にコストばかり嵩んでしまうことにもなりかねない。

 筆者も役所に勤務している時代に、いくつかの省庁でホームページの改竄事件が発
生し、政治家の皆様から「今後は100%の防御をせよ」と言われて往生した記憶があ
る。しかし、100%の安全など幻想にすぎないことは皆さんは良くご存じだろう。重
要なことは、「100%の安全はない。特にインターネットの世界においてはそうであ
る」ということを十分認識した上で、「コストとメリットのバランスをとりながら安
全を探求する」ということである。常にコスト意識を持った政策の実行を求めたい。

 もう一つは、省庁間の政策のバランスを取りながら、かつ、インターネットという
メディアの特質を十分踏まえたセキュリティ対策を講じてほしいと言うことである。

 今、電子政府化の推進に伴って、数多くの行政ネットワークが敷設され、また、そ
のネットワークの数だけの様々なセキュリティ対策が講じられているように見える。
これと同様のことが、民間の重要インフラ部門で行われ始めると、つまり、様々な省
庁から多種多様な指示が出されるといった事態に陥ると、民間産業分野で大混乱が起
きることにもなりかねない。

 セキュリティ問題は、ともすれば、治安維持や犯罪防止の観点からだけ語られる。
しかし、インターネットの世界は、本来「誰も管理しない自己責任」を原則にして発
展してきた。だからこそ、わずか10年と少しの間に、世界で何億人もの人が参加する
コミュニティが実現したのである。インターネットは、ガチガチの管理構造の下に置
くには、まだ、多くの可能性を秘めすぎていると考えるのは私だけではないだろう。

※ 参考サイト

・ブッシュ政権は、米国重要インフラ委員会を創設(Net Security、2001/10/20)
 https://www.netsecurity.ne.jp/article/1/3093.html
・ブッシュ政権、サイバーセキュリティ戦略を承認(CNET Japan、2002/2/17)
 http://japan.cnet.com/news/ent/story/0,2000047623,20052325,00.htm

      ─────────────
      安延 申(やすのべ・しん)
      ─────────────
      通商産業省(現 経済産業省)に勤務後、コンサルティング会社ヤス・
      クリエイトを興す。現在はウッドランド取締役、スタンフォード日本セ
      ンター研究部門所長など、政策支援から経営コンサルティング、IT戦略
            コンサルティングまで幅広い領域で活動する。


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         ┃ 【4】e-Govキーワード解説 情報公開法   ┃
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 ●情報公開法
 http://premium.nikkeibp.co.jp/biz/go/biz/go/biz/e-gov/key021.shtml
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 近年、米国、英国などを中心に、インターネットを活用した情報公開が広がってお
り、関連する法制や制度の整備も進められています。

 米国では、行政の透明性を高め説明責任を果たすことや、政府の保有する情報を民
間部門が幅広く活用できる環境整備を目指した情報公開の推進を掲げています。法制
面では既に、1966年に「情報公開法(FOIA:Freedom of Information Act)」が制定
されていましたが、インターネットの普及に伴い、その活用を念頭においた改正が
1996年に行われました(Electronic Freedom of Information Act Amendments of 
1996)。

 改正された法律は「電子情報公開法(EFOIA)」とも呼ばれており、1996年11月以
降に各省庁で作成された情報は一部の例外を除き1年以内にインターネットなど電子
媒体を通じて公開することが義務付けられました。また、各省庁が「情報公開法電子
閲覧室(Electronic Reading Rooms)」というホームページを設け、各部門の年次活
動報告などの基本情報や過去に頻繁に公開請求のあった情報を掲載することを義務付
けています。さらに、情報請求者が請求した情報を、例えばデジタルデータで入手す
ることを求めればデジタルデータで、電子メールでの送信を求めれば電子メールで送
信するなど、様々な形式で情報を公開し情報請求者に選択肢を与えることを義務付け
ています。

 スウェーデンでは、今から約240年前の1766年に世界で最初に情報公開法を制定し
ており、情報公開は国民の当然の権利とみなされています。制度面では、既に、1996
年からすべての法律関係情報を電子的にかつ無料で提供するシステムが稼動していま
す。また、1998年には地図情報を電子的に提供するサービスも開始されており、国民
は安価な利用料を払うだけで国内の詳細な地図を電子的に入手することができます。

 一方、我が国においては、国民の知る権利を背景とした情報公開への声は、ロッキ
ード事件などをきっかけとして1970年代から高まりを見せていましたが、国レベルで
の動きは鈍く、1980年代初頭の山形県の金山町や神奈川県など地方自治体での法制化
が先行し、現在すべての都道府県で情報公開条例が制定されています。また、インタ
ーネットの活用でも地方自治体が先行しており、三重県や鳥取県などのように、情報
請求にインターネットが利用できるようにしたケースも出てきています。

 国レベルの情報公開法では、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」が
2001年4月に、翌年2002年10月には「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する
法律」が施行されました。これら情報公開法では、公開請求および請求に応じた開示
は原則紙ベースで行われることが決定しています。しかし、文書、図面、写真、フィ
ルム、録音テープに加えて電磁的記録が時代の要請として対象となっており、各省庁
では、紙ベースで保管している情報を電子データに変換しデータベース化する動きが
進展しています。今後は、インターネットを活用して情報公開の請求手続きや請求に
応じた情報提供を可能とするための法整備を行う必要があるでしょう。

                          日立総合計画研究所・編

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    http://premium.nikkeibp.co.jp/biz/go/biz/go/biz/e-gov/keyword.shtml


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       ┃【5】コラム:橋本典明のIT化ってどういうコト? ┃
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 第十回 住基ネットとセキュリティ(3)
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 2回にわたり、“住民基本台帳ネットワーク”(以下、住基ネット)運用時のセキ
ュリティに関する問題点を見てきたが、今回はそれらをどのように解決すべきか、考
えてみたい。

 ──────────────
 住基ネットに対する私見
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 ただ今回は、まず初めに住基ネット運用に対する私の考えを述べたい。結論から言
えば、私は運用に賛成である。というよりも、もっと正確に表現すれば、そもそも住
基ネットのようなシステムの導入という発想は管理される側からではなく、為政者側
からしか生まれず、その立場で考えれば、私は国民管理の効率化のために迷わずこう
したシステムを導入したいと考えるからだ。言い換えれば、これが為政者の為政者た
る所以、あるいは権力を持った人間の性と言えよう。

 それはともかく、これまで見てきたとおり、現状のこの真に“いい加減”としか表
現しようのないネットワーク環境の中に、自らのプライバシーを置きたいとは思わな
い。そこで以下に、自らが納得できる解決策を示したい。

 ──────────────
 刑罰の強化
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 もうお分かりだと思うが、住基ネットなどあるネットワークからのデータ漏洩は、
外部からの不正アクセスに代表される技術的な要因ではなく、ほとんどの場合、ネッ
トワークを構築・運用する人間のヒューマンエラー等々、人為的な要因によって引き
起こされる。従って個人情報などのデータ漏洩を防ぐためには、故意かどうかに関わ
らず、構築・運用に携わる人間のそうした行為に対する罰則強化が最も効果的だと考
えられる。

 ちなみに住基ネットの運用には、違反者に対して通常の公務員の守秘義務違反より
も重い「二年以下の懲役、または百万以下の罰金」という加重罰が課されており、す
でにそれなりの対策は講じられている。しかしである。この程度の罰則では、はっき
り言って“抑止力”には成り得ない(少なくとも私なら、この程度のリスクであれ
ば、リスクだとは全く思わない)。もっと犯罪者に“ヤリ損”だと思い知らせるだけ
の“凄味”が、こうした罰則には必要だ。

 ──────────────
 賠償額の増額
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 次に個人情報漏洩によるプライバシー侵害に対する損害賠償請求に関してだが、そ
の金額は極めて低く、民事訴訟で一般国民が(当該行政機関なり、責任者なりをプラ
イバシー侵害で)訴えても請求額は数十万円単位というのが現状で、これでは抑止効
果は全く期待できない。ちなみに、謝罪広告などである程度の回復が可能な名誉毀損
に対する損害賠償請求ですら、その金額はせいぜい一千数百万円までである。

 損害賠償のリスクを抑止効果として働かせたいなら、少なくとも、もう一桁以上の
請求額の増額が不可欠である。さらにこの種の個人情報の漏洩には(ヒューマンエラ
ーなど、故意でない場合はなおさらだが)加害者が特定しづらい、二次、三次と漏洩
による被害が拡大するという、二つの特徴があることから、前述の刑罰や損害賠償請
求の対象をどこまで広げるかについても考慮しなければならない。
 
 ──────────────
 組織改革の断行
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 住基ネットのような公のネットワークは、官公庁の人事考課システムなど組織メカ
ニズムの改革を行うことでもかなりの効果が期待できる。具体的には行政組織独特と
もいえる“減点”主義から、“加点”主義に考課システムを改めるのである。“加
点”主義なら、たとえ住基ネット関連部署以外に所属していても、知識や技術力のあ
る人間なら誰もが積極的に(例えば端末側OSなどのアップグレード作業等々の)セキ
ュリティ強化作業に関わるようになるだろう。そうすれば広義のヒューマンエラーが
減少するとともに全体のセキュリティ・レベルが向上するのである。

 ──────────────
 内部告発者保護の充実
 ──────────────
 最後にもう一点、内部告発行為を活性化させるための(内部告発者の)人権の保
護、社会的な身分の保証などを徹底させる新たな制度の早急な設立を提案したい。そ
うすることで、安全な電子ネットワークシステムの構築・運用を行うための、個人と
個人が互いに監視しあう人的ネットワークが作り上げることができるのである。

 ──────────────
 プライバシー確保は命がけ
 ──────────────
 その昔、時の権力者たちは自らの“城”を建築した際、完成後、口封じのために建
築に関わったすべての人間を抹殺したと言われている。今日、その行為自体は許され
ないが、自らの城ともいえるプライバシーを死に物狂いで守り抜くためには、私たち
一人一人にそれ相当の覚悟が必要だということを忘れてはならない。

      ────────────────
      橋本 典明(はしもと・のりあき)
      ────────────────

      ジャーナリスト、メディア評論家。(学)東放学園講師、武蔵野美術大
      学特別講師、東京大学大学院社会情報研究所講師、早稲田大学講師、米
      国パンアムサット社技術コンサルタント、ブレークモア法律事務所顧問
      など多方面で活動。旧通産省、郵政省のニューメディア関連委員会委員
      を歴任。


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           ┃【6】注目のセミナー&イベント ┃
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 ●IC CARD WORLD 2003
  http://www.shopbiz.jp/pages/t_index.phtml?PID=0003&TCD=IC
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【日程】2003年3月4日(火)~3月7日(金)
【会場】東京ビッグサイト(東京都江東区)
【主催】日本経済新聞社
【概要】ICカード定期券の導入、キャッシュカードやクレジットカードのIC化、住民
基本台帳カードなどの導入で注目されるICカードと、バーコードに代わる自動認識テ
クノロジーとして注目されるRFID(無線による自動認識)に関する機器・システム・
サービスを紹介する展示会。併設のセミナー(要申込み)も。

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 ●住基ネット・監視社会反対!3・2集会
  http://www005.upp.so-net.ne.jp/jukisosho/kouhan-yotei.htm
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【日程】2003年3月2日(日)
【会場】野口英世記念会館(東京都新宿区)
【主催】3・2集会実行委員会
【概要】ジャーナリスト・斎藤貴男氏による「住基ネットと監視社会」、上智大学教
授・田島泰彦氏による「住基ネットと個人情報保護法」の2本の基調報告、住基ネッ
ト差し止め訴訟の弁護団からの報告、住基ネット反対の市民団体などによるリレート
ーク他。

 >そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
   http://premium.nikkeibp.co.jp/biz/go/biz/go/biz/e-gov/event01.shtml


              ■━━━━━━━■
              ┃【7】編集後記 ┃
              ■━━━━━━━■

◆「政府/自治体職員アンケート」にご協力いただいた皆さま、ありがとうございま
した。まずはこの場を借りてお礼申し上げます。いつもは電子自治体を推進している
立場の方への取材が多いわけですが、今回のアンケートでは間接的とはいえ、ユーザ
ー、つまり、業務で電子化されたシステムを使う職員の方たちの意見もお聞きするこ
とができ、大変有意義でした。中でも、自由意見の一つひとつはとても参考になりま
した。アンケート結果への(もちろん、その他記事についても)、ぜひ、ご意見・ご
感想をお聞かせいただけましたら幸いです。egovedit@nikkeibp.co.jpまで、よろし
くおねがいいたします。(黒田)

◆総務省の発表によると2003年1月末のDSL加入回線数は600万件を超えました。CATV
や光ファイバーなどをあわせると800万回線以上の契約があると推定されており、ブ
ロードバンドの普及スピードには驚かされるばかりです。私自身、勤務先でも自宅で
もブロードバンドに慣れきっていたのですが、先日ひょんなことから久しぶりにダイ
ヤルアップ接続で仕事をする羽目に。いくつものサイトで表示に時間がかかるイライ
ラ状態に陥り、「不必要に重たいサイトを作るなよぉ」とぼやいてしまいました。ま
だまだダイヤルアップの利用者も多いことを、ホームページの制作者は認識すべきな
のだという実感を持った次第です。(山田)

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