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     ╋BizTech Special【電子自治体】メール╋ 第2号 2002/10/31
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 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━  目 次  ━━━━━━━━━━━━━┓
    【1】「本格的に動き始めた電子自治体」ウェブ新着ダイジェスト
                          ── 事例・電子入札・自由競争の衝撃が西へ
                          ── コラム・自治体CIOのミッション   ほか
    【2】電子自治体NEWSピックアップ
    【3】ニュース解説:安延申の「注目NEWSのツボはココ」
                          ── 総務省、電子入札・開札システムの運用開始
    【4】KEYWORD解説:「GIS」
    【5】コラム:橋本典明のIT化ってどういうコト?
                          ──ネットワーク・セキュリティの重要性
    【6】注目のセミナー&イベント
    【7】編集後記
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     ┃【1】「本格的に動き始めた電子自治体」新着ダイジェスト   ┃  
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 ●【事例 電子入札・自由競争の衝撃が西へ(下関市)】 10月25日公開
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 昨年10月に横須賀市、同11月に国土交通省が、公共事業で初めて電子入札を実施し
た後、電子入札を導入する地方自治体は急速に増えた。土木の総合情報誌『日経コン
ストラクション』2002年10月25日号では、「地方に広がる自由競争の嵐 電子入札が
公共事業のルールを変える」と題した特集記事で電子入札の最前線を報告している。
今回は下関市のケースを中心に、同誌の特集記事の一部を紹介する。

   ■増える事務を電子入札で合理化
   ■横須賀のシステム間借りで節約
   ■コアシステムが電子入札導入を加速

 >「事例 電子入札・自由競争の衝撃が西へ(下関市)」はこちらをクリック
    http://premium.nikkeibp.co.jp/biz/e-gov/case19a.shtml


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 ●【コラム・自治体CIOのミッション 第2回】(三谷慶一郎) 10月18日公開
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■第2回 セキュリティという大きな課題

 さて今回は、電子自治体に絡んで、昨今様々な観点から注目されている「セキュリ
ティ」をテーマにしてみたい。電子自治体にとってセキュリティはどのような意味
を持ち、CIOはこの重要な課題についてどのように取り組んでいけばいいのであろう
か。

 日常的に何気なく使っているこの「セキュリティ」という言葉だが、まずはその定
義について確認してみよう。

 OECDセキュリティガイドラインによれば、「情報システムに依存するものを、可用
性、機密性、保全性の欠如に起因する危害から保護すること」がセキュリティの目的
であるとの記述がある。ここで出てきたキーワードに若干の説明を加えると、以下の
ようになる。

 ◆可用性(availability) 
 データやシステムが、定められた手順でいつでもアクセスでき、利用できること。
 自然災害、事故、犯罪等によって利用が中断・制限されないこと 

 ◆機密性(confidentiality) 
 データが、権限ある者によって、権限ある時に、権限ある方式に従った場合のみ開
 示され、適切に保護されていること 

 ◆保全性(integrity) 
 データが正確で完全であり、かつ正確性、完全性が維持されること 

 「セキュリティ」と言うと、重要なデータが外部へ流出しない体制や仕組みのこと
とイコールのような形で報じられる場合が多い。しかし、定義から見ると、情報シス
テムが安定的に運用され信頼できること、内部データがきちんと管理されていること
など、かなり広い範囲の意味を持っていることが分かる。

 >コラムの続きはこちらをクリック
   http://premium.nikkeibp.co.jp/biz/e-gov/column5_2a.shtml

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 ●【その他更新情報・お知らせ】
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○特設リンク集「電子入札・CALS/EC」(10月25日公開)
 http://premium.nikkeibp.co.jp/biz/e-gov/link7.shtml
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○ニュース解説・総務省が横浜市の住基ネット段階接続を容認へ(10月24日公開)
 http://premium.nikkeibp.co.jp/biz/e-gov/sp1010d1.shtml
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         ┃【2】電子自治体NEWSピックアップ   ┃
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 ●主な電子自治体関連ニュース(2002.10.14~10.27)
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○NECソフト、9月中間期は官公庁主体のSI好調で大幅増益(BizTech、10.24)
 http://biztech.nikkeibp.co.jp/wcs/leaf/CID/onair/biztech/comp/213444
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○浦添市、Yahoo! BBで市民のIT意識調査
 (浦添市/デジタルメディアファクトリー、10.23)
 http://www.city.urasoe.okinawa.jp/urasoe/top/yahoo/yahoo1023.htm
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○日立ソフト、アイネスがマイクロソフトと電子自治体ビジネスで提携
          (日立ソフト/アイネス/マイクロソフト、10.23)
 http://www.necst.co.jp/news/021003/021003.htm
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○総務省電子入札・開札システムの運用開始(総務省、10.23)
 http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/021023_2.html
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○インタビュー 東京・三鷹市情報政策コーディネーター(CIO)・前田隆正氏
                     (日経BPエキスパート、10.21)
  http://ex.nikkeibp.co.jp/jobnews/int/index20021021_1.shtml 
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 >そのほかのニュースはこちらをクリック
   http://premium.nikkeibp.co.jp/e-gov/news.shtml


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        ┃【3】安延申の「注目NEWSのツボはココ」 ┃
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 ●総務省電子入札・開札システムの運用開始(総務省、10月23日)
 http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/021023_2.html
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 総務省は、10月25日から電子入札・開札システムの運用を開始する。e-Japan構想
の一環として、総務省が中心となり全省庁参加で推進開発していたインターネットに
よる入札システムである。

       ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━

 発表によれば、このシステムは、1999年以来政府において、全省庁が参加して検討
が進められてきたとのことである。ところが、ネット上を検索してみると、他にも稼
働を始めている公的電子入札システムがある。一番著名なのは、国土交通省が原型を
開発し、日本建設情報総合センター(JACIC)によって提供され、公共事業を中心と
した各種の電子入札に用いられている「電子入札コアシステム」であろう。

 このほかに、良く知られているものとしては、市町村レベルで評価の高い横須賀市
のシステムがある。

・電子入札コアシステム
  http://www.cals.jacic.or.jp/coreconso/
・横須賀市の電子入札システム(ニューメディア開発協会 研究成果レポートより)
  http://www.nmda.or.jp/nmda/tech-report/report06/pdf-file/20-21.pdf
 
 基本的には、様々なソフトウェアが登場し、機能と価格を競い、都道府県や市町村
が自分の要求にあった、望ましいシステムが導入されるようになることは良いことで
ある。実際問題として、必要なデータや手続きの流れは、様々なルールで決まってい
るわけであるから、データの互換性等についての一定の約束事さえ守られれば、これ
は可能なはずである。

 しかし、現実には、中央から「このソフトを使った方が良いのではないか」などと
いった示唆をされるという話もあるようだ。新しいシステムが登場して、総務省と国
土交通省が意地を張り合って、地方自治体を舞台にバトルを繰り広げたりしては、元
も子もない。適切に情報が公開され、公正な競争が行われ、電子政府・電子自治体が
順調に伸展していくことを期待したい。

      ─────────────
      安延 申(やすのべ・しん)
      ─────────────
      通商産業省(現 経済産業省)に勤務後、コンサルティング会社ヤス・
      クリエイトを興す。スタンフォード日本センター研究部門所長を兼職す
      るなど、政策支援から経営コンサルティング、IT戦略コンサルティング
      まで幅広い領域で活動する。


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        ┃【4】e-Govキーワード解説:「eデモクラシー」 ┃
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 ●GIS(地図情報システム)
 http://premium.nikkeibp.co.jp/biz/e-gov/key005.shtml
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 「GIS」(Geographic Information System:地理情報システム)とは、地図をコン
ピュータで扱うシステムで、従来、紙の地図で表現されていた道路、建物などの地図
情報をデジタル化してコンピュータ上で表示します。

 例えば、道路の幅、交通量、舗装時期などの様々な統計データをデジタル化した地
図情報に結び付けることができます。さらにその地図を、拡大・縮小して画面に分か
りやすく表示したり、関連情報から地図を検索、解析することもできます。 GIS活用
の身近な例としては、カーナビゲーション・システムがあります。道路地図で目的地
を簡単に検索したり、目的地までの経路を自動的に計算して表示したりすることがで
きます。

 行政部門でもGISの活用がIT化の重点事項の一つとなっています。政府においても
2002年2月に「GISアクションプログラム2002−2005」を決定し、都市計画の地図ある
いは不動産登記の備え付け図面、森林計画図、道路台帳附属図面の19種類の行政が保
管している重要な地図について、電子化を進めるべく2003年度から具体的な措置をと
る計画です。地方自治体においても、地方自治体で部局間をまたがって共有・活用す
る統合型GISの普及促進を図る施策を進めていくことなどが決定されました。

 地方自治体の業務では道路、河川、公共施設、上下水道、環境情報、都市計画、固
定資産、防災情報などの様々な地図情報が部局ごとに管理・利用されていますが、こ
れまでは各部局がそれぞれ単独でGISを導入するケースが多かったようです。しかし
近年、地図情報をより効率的に管理・活用しようという認識から、いくつかの地方自
治体でGISを部局横断的に展開する統合型GISの導入が始まっています。

 例えば、神奈川県横須賀市では統合型GISを導入して、市役所内の情報共有を進め
ています。まず、共通地図を構成する水道、農業、税務、消防、都市計画の各部局で
は、各業務に特化したGISを導入し、その情報は基盤データベースとして全庁内に提
供されます。そして、共通地図は、その他の地図を業務で使用する部局に提供されま
す。地図の参照が多い部局では、Webブラウザーを通して共通地図を参照することが
できるようになっています。 

 行政サービス向上のために、地方自治体内の基本図や施設、都市計画の各種地図情
報など地方自治体が所有する地図情報をインターネット経由で公開する動きも進んで
います。 
 
 兵庫県西宮市は、このようなGISによる地図情報の公開に先進的に取り組んできた
地方自治体のひとつです。西宮市では市役所のホームぺージで地図案内サービス「道
知る兵衛」を提供しています。そこでは、西宮市の住所を入力すれば、周辺の地図を
瞬時に表示することができます。あるいは、分かっている住所がたとえ曖昧であって
も住所地図検索によりその場所を見つけることができます。この地図では、行政関連
施設だけでなく、NTTタウンページに掲載されている約2万件の施設や店舗を、業種や
地域など多様な角度から検索して地図を表すことができます。

 今後は、統合型GISの環境で、さらに多くの地図情報を重ねあわせることにより、
さらに高度な活用を図ることが期待されています。例えば、防災分野で被害予測や災
害対応プランを構築する際に、固定資産情報、家屋の構造情報、住民の構成などの情
報が活用できればより精度の高いきめ細かな対応が可能になるでしょう。

                           日立総合計画研究所・編

 >「e-Govキーワード」バックナンバーはこちらをクリック
   http://premium.nikkeibp.co.jp/biz/e-gov/keyword.shtml


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       ┃【5】コラム:橋本典明のIT化ってどういうコト? ┃
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 第二回 ネットワーク・セキュリティの重要性 ~IT社会が進化するには~
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 最近、よく耳にする話
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 今回は、ネットワーク・セキュリティについて考えたい。ここ数年、講演などで地
方に行った際、こんな話しをよく耳にするようになった。「経理担当のある人物を首
にした。その人間が会社への逆恨みで(会社の)経理データを持ち出し、その資料を
(首にした会社の)メインバンクに持ち込み、ある事ない事を吹聴した。それを聞い
た銀行側の担当者が(その男の)話しを真に受け、突如、男を首にした会社との取引
を停止した。それが元で会社が倒産という事態に陥った」というような内容だ。

 一方、最近、マスメディアを賑わせる官公庁や自治体、企業などの組織スキャンダ
ルは、そのほとんどが内部告発に基づいたもので、この真の原因には、先の見えない
(公務員も含めた)雇用情勢等々、仕事環境の悪化が大きく影響している。その根底
には、冒頭で紹介した事件の動機となった“首切りに対する逆恨み”と共通したもの
が横たわっている。

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 “憎悪”から組織を守ることが最重要課題に
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 ITとは、前回も触れたとおり、“要(I)らない人を取(T)り払う”道具であり、
IT化に成功する組織というのは、多くの場合、賃下げや首切りなどで経営の効率化を
達成する。今後、組織の経営基盤、およびグローバル・マーケットにおける競争力の
強化のためには、IT化が欠かせない。とはいえ、このIT化がうまくゆけばゆくほど、
その組織には賃下げや首切りの犠牲になった人間の“憎悪”が蓄積されるという事実
を忘れてはならない。

 もし、この憎悪の蓄積という状況に対して何の手立てもしないまま、さらなるIT化
を進めれば、その組織はいずれ(組織内外の人間の手によって)内部から崩壊してし
まう。こうした観点から、私はセキュリティ対策問題が、この先、IT社会における最
重要課題になると考えている。

 ──────────────────
 ネットワーク・セキュリティについて
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 もっとも、セキュリティと一口に言っても該当する範囲が広過ぎるから、本稿では
主にネットワーク・セキュリティについて考えたい。始めにネットワーク・セキュリ
ティの現状だが、その対策はあまりにも場当たり的で、今のところ、問題の抜本的な
解決策として全く機能していない。具体例を挙げよう。“I Love You”、“メリッ
サ”、“ニムダ”、また新しいところでは“クレズ”等々、近年、感染力、並びに破
壊力がますます強力になっているコンピュータ・ウイルスだが、その対策については
「ウイルス対策ソフトを導入し、(そのソフトの)ウイルス定義パターンをまめに更
新せよ」くらいしかない。

 だけど、例えばHP閲覧をIE(インターネット・エクスプローラ)以外のブラウザ
ー、メール送受信をアウトルック、およびアウトルック・エクスプレス以外のソフト
に替えるだけで、少なくとも(前述の)マスメディアを騒がせるような凶悪なウイル
スによる自端末への攻撃はすべて防ぐことができる。

 理由は簡単だ。ウイルスをプログラミングし、ネット上にばら撒く犯罪者たちは、
“世間を騒がせる”のが真の目的だからだ。彼らは、だからこそ自らの力を効率よく
誇示しようと、今日のパソコン・ユーザの大多数が使っているIEやアウトルックなど
のソフトウェアのバグ(プログラムの欠陥)を悪用したウイルス・プログラムを作成
するのである。

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 抜本的な解決に向けて…
 ────────────────
 「犯罪者が悪い」、これは当たり前だ。しかし昨今のITブームで(ウィンドウズOS
搭載パソコンを買えば無償で添付されている)IEやアウトルックなどを何のこだわり
もなく使う無知なユーザも、同じく悪い。ちなみにHP閲覧はIE、メールはアウトルッ
クしか使えないと思い込んでいる、もしくは他のソフトがあるのは知っていてもイン
ストールできないユーザーがかなりいるというから驚きだ。

 話を戻そう。ユーザのオペレーション能力が向上し、どんなソフトウェアも簡単に
インストールできるようになれば、使うソフトの種類は飛躍的に多様化する。そうな
れば、犯罪者たちは効率よく世間を騒がせるプログラムが組みにくくなり、いずれ彼
らのウイルス作成欲求も失われてしまう。場当たりでない抜本的な解決策を模索する
には、まず最初に犯罪の真の原因を正確に把握することが不可欠だ。

 そこで次回は、IT研究開発の歴史と、その時々で起こったネットワーク犯罪の関係
を俯瞰しながら、犯罪の起きた社会的な背景、およびその原因について考えたい。

      ────────────────
      橋本 典明(はしもと・のりあき)
      ────────────────

      ジャーナリスト、メディア評論家。(学)東放学園講師、武蔵野美術大
      学特別講師、東京大学大学院社会情報研究所講師、早稲田大学講師、米
      国パンアムサット社技術コンサルタント、城山綜合法律事務所顧問など
      の他、旧通産省、郵政省のニューメディア関連委員会委員を歴任。


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           ┃【6】注目のセミナー&イベント ┃
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 ●電子自治体ソリューションフェア関西
    http://www.noma.or.jp/kansai/confer/index.html
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【日程】11月7日(木)・8日(金)
【会場】大阪産業創造館(大阪市)
【主催】日本経営協会
【概要】「ブロードバンド時代に向けた行政サービス」のテーマのもとに開催。電子
自治体実現に向けての課題に焦点をあてた「記念講演会」「シンポジウム」「事例発
表セッション」や、出展企業19社による最新のソリューション紹介など。入場無料
(各種セミナーは要事前登録)。

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 ●電子自治体ITフェア/電子自治体ITセミナー(関東・甲信越ブロック)
    http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/its/page06.htm#06
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【日程】11/12(火)・13(水)
【会場】大宮ソニックシティ(さいたま市)
【主催】地方自治情報センター
【概要】電子自治体を構成するハードウエア、ソフトウエアの展示会と、講演「セキ
ュリティ対策技術と情報セキュリティマネジメントについて」など。入場無料(講演
は要事前登録)。

 >そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
   http://premium.nikkeibp.co.jp/biz/e-gov/event01.shtml


              ■━━━━━━━■
              ┃【7】編集後記 ┃
              ■━━━━━━━■

◆私は参院補欠選挙が行われたエリアに住んでいるので、この間の日曜日には投票に
行ってまいりました。全国的に関心の薄い選挙と言われていましたが、私自身あまり
強い意志もなく投票所に向かったというのがホンネです。ふと思ったのが「インター
ネット投票ができればラクなのに」ということ。まだまだ問題点があるとは思います
が、急速に実現へと向かって欲しいことのひとつです。(山田)

◆橋本典明さんが今回のコラムで「ソフトをインストールできないユーザー」につい
て触れています。個人なら自己責任ですが、組織だとそうもいきません。全社・全庁
でネットに接続しようとすれば「パソコン初心者のケア」は避けては通れない問題で
す。ある会社では、システム担当者が一人一人のパソコンにウイルス対策ソフトをイ
ンストールして回ったそうです。今後、ウイルス定義パターンの更新も、一人一人に
指導していくのかどうかは、聞きそびれました…。(黒田)

◆お詫びと訂正
前号(第1号)KEYWORD解説の編者の名称が日立総合情報研究所とあるのは、日立総合
計画研究所の誤りでした。お詫びして訂正いたします。

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