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　　　 ╋BizTech Special【電子自治体】メール╋　創刊号　2002/10/17
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　　　  　　　 ┃ メールマガジン創刊にあたって(ごあいさつ）┃
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　今年2月からウェブサイトで電子自治体の情報をお届けしてきましたが、いよいよ
メールマガジンを創刊いたしました。このメルマガでは、ウェブの新着情報をお知ら
せするだけでなく、独自の情報も発信していきます（安延申さんのニュース解説と、
橋本典明さんのコラムが、メールのオリジナルコンテンツです）。読者の皆様が電子
自治体について考える際に、少しでもヒントになるような情報をお届けできたなら、
とてもうれしく思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（編集部一同）


　┏━━━━━━━━━━━━━━━  目　次  ━━━━━━━━━━━━━┓
　　　　【1】「本格的に動き始めた電子自治体」ウェブ新着ダイジェスト
                          ── 特集・住基ネット　反対論・離脱論の研究
                          ── コラム・市民が眺める電子自治体　  ほか
　　　　【2】電子自治体NEWSピックアップ
　　　　【3】ニュース解説：安延申の「注目NEWSのツボはココ」
                          ── 構造改革特区推進のためのプログラム
　　　　【4】KEYWORD解説：「電子納税」
　　　　【5】コラム：橋本典明のIT化ってどういうコト？
                          ── 要らない人を取り払うのがITだ！
　　　　【6】注目のセミナー＆イベント
　　　　【7】編集後記
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　　　  ┃【1】「本格的に動き始めた電子自治体」新着ダイジェスト   ┃
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 ●【特集・住基ネット　反対論・離脱論の研究】　10月10日公開
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　住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）「離脱は違法」と言い続ける国
に対し、不参加を表明した自治体は「離脱は合法」という見解を示している。司法判
断が下されていない現段階では、違法とも合法とも言えないわけで、首長の判断によ
っては明日にでも住基ネットから離脱する自治体が出てくるかもしれない状況だ。

　つまり、自治体職員や関連業務の担当者は、“住基ネット離脱とそれに伴う事務処
理”という、当初、想定していなかった業務に明日にも取りかからねばならないかも
しれないのだ。また、住民からの問い合わせに対して、安易な対応をすれば、自治体
への信頼感も揺らぎかねない。自治体職員は、住基ネットに反対する人たちの考え方
や、離脱が合法であるとする主張について、まずはきちんと把握しておく必要がある
だろう。

　　　■住基ネット反対論を概観する 
　　　■インタビュー 「住基ネット“離脱”は合法です」
　　　　　　　　　　　　　ひかり総合法律事務所・弁護士　藤原宏高氏
　　　■インタビュー 「本当に住民のためのシステムなのか？」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ジャーナリスト　斎藤貴男氏

 ＞「特集・住基ネット　反対論・離脱論の研究」はこちらをクリック
   http://premium.nikkeibp.co.jp/biz/e-gov/sp1010a.shtml


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 ●【コラム・市民が眺める電子自治体　第2回】（小橋昭彦）　10月8日公開
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■第2回　デジタルデバイド再考　～行政と住民との間にあるデバイド～　

　現在住んでいる兵庫県氷上郡春日町は、兵庫県の東端、南北でいえばなかほどの丹
波地方に位置します。いわゆる中山間地で、農業が主たる産業です。ふだん仕事をし
ている自宅で利用している回線はフレッツISDN。昨年の12月にサービスが開始されま
した。Ｕターンしてきたのが今年2月ですから、ぎりぎりのタイミングで常時接続環
境を得ることができました。

　昨年末といえば、世間の話題はADSLをはじめとしたブロードバンドで、次は8Mサー
ビスか光ファイバー（FTTH）かと雑誌でもにぎわっていました。そうした中で、この
町ではようやく常時接続環境が手に入ったことに手を叩いていたわけです。

　時代遅れの感は否めませんが、常時接続環境が手に入っただけでも大きな前進でし
た。というのは、田舎へのＵターンを具体的に準備し始めた昨夏の段階では、どんな
サービスであれ、常時接続環境を手に入れることが不可能だったのです。フレッツは
もちろん、月額数万円の常時接続サービスさえ提供されていません。ある通信事業者
に月額30万円あまりかかる専用線接続について相談したのですが、提供地域外と一蹴
される始末。

　「デジタル・デバイド」という言葉がありますが、これでは「デバイド（格差）」
どころか、イチかゼロ、持つものと持たざるものの差だ、と感じたものでした。
　　　
 ＞コラムの続きはこちらをクリック
   http://premium.nikkeibp.co.jp/biz/e-gov/column4_2a.shtml

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 ●【その他更新情報・お知らせ】
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○事例・　住基ネット　なぜ離脱した？《杉並区・中野区》（10月9日公開）
 http://premium.nikkeibp.co.jp/biz/e-gov/case18a.shtml
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○事例・住基ネットへの不参加を住民が選択《横浜市》 （10月4日公開）
 http://premium.nikkeibp.co.jp/biz/e-gov/case17a.shtml
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○電子行政化への取組みに関するアンケート
 http://webres.nikkeibp.co.jp/user/biz-e-gov.html 
 図書券1000円分（50名様）などが当たる！（官公庁や自治体にお勤めの方向け)
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　　　　　　　　 ┃【2】電子自治体NEWSピックアップ   ┃
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 ●主な電子自治体関連ニュース（2002.9.30−10.13）
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○住基ネット稼働で気になる自治体の個人情報保護対策
　<要無料登録>（ITPro、10月11日）
 http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/NBY/ITARTICLE/20021004/1/
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○「広域における統合型ＧＩＳの普及に向けた調査研究」に関する実証実験等事業者
の決定について（地方自治情報センター、10.8）
 http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/rdd/gis/giskettei.htm
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○「障害者支援費制度」に対応した自治体向けソフトウェア「PowerAssistant 障害
者支援費制度 対応パッケージ」を発売 （NECシステムテクノロジー、10.3）
 http://www.necst.co.jp/news/021003/021003.htm
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○平成15・16年度インターネット一元受付の実施について
　（国土交通省、10月1日）
 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha02/00/001001_.html
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 ＞そのほかのニュースはこちらをクリック
   http://premium.nikkeibp.co.jp/e-gov/news.shtml


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　　　　　　　　┃【3】安延申の「注目NEWSのツボはココ」 ┃
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 ●構造改革特区推進のためのプログラム（首相官邸、10月11日）
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou/kettei/021011program.html
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　政府は10月11日、改革特区の具体案をまとめた特区推進プログラムを決定した。農
業分野への株式会社参入要件の緩和など、計79項目の規制改革措置を盛り込んだ。電
子自治体関連では「証明書等自動交付機の設置場所等の自由化」などがある。このプ
ログラムを元に、政府は臨時国会に特区推進法案を提出、来春の施行を目指す。

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　10月11日に内閣から「構造改革特区推進のためのプログラム」が発表された。この
特区構想は、元々、「国内にラスベガスのようなカジノ都市ができれば」、「香港の
ような自由貿易都市ができれば」、といった地域限定型の規制緩和を進め、それを起
爆剤にして、財政負担なしに経済が活性化しようというものである。やや虫がよいと
いう感じもするが、地方自治体も財政難である。規制改革を経済浮揚のきっかけにし
たいとの期待は強く、全国から426件の提案が寄せられ、これから立法作業が行われ
るそうである。

　問題は、426という「数」であろう。かつて、通商産業省（現・経済産業省）が、
技術立地型の地域開発を進めるためにテクノポリス構想を提唱したが、そのオリジナ
ルの着想は、今回の特区構想にもつながる優れたものであった。この結果、全国から
応募が殺到し、中には「新しいスタイルの警察ができるの？」といった笑えない問い
合わせもあったようである。全国を巻き込んだ激しい陳情合戦を経て、全国で20を超
えるテクノポリス地域が指定されたが、地域の数が多すぎ、結果として政策効果も希
薄化し、今となっては忘れ去られた存在になってしまっている。今回の構造改革特区
も、中には30以上の地域を提案した自治体もあるようで、これら全てが対象になって
は、結果として規制改革も中途半端、地域浮揚効果も期待できないだろう。「構造改
革」の一つの目玉とも言える政策なのだから、従来の「一律」、「悪平等」の地域指
定から卒業し、「焦点を絞る」代わりに思い切った規制緩和・規制改革を実施する
「特区」が実現できるかどうかが、今後の鍵となろう。

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　　　　　　安延　申（やすのべ・しん）
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　　　　　　通商産業省（現　経済産業省）に勤務後、コンサルティング会社ヤス・
　　　　　　クリエイトを興す。スタンフォード日本センター研究部門所長を兼職す
　　　　　　るなど、政策支援から経営コンサルティング、IT戦略コンサルティング
　　　　　　まで幅広い領域で活動する。


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　　　　　　　   ┃【4】e-Govキーワード解説：「電子納税」  ┃
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 ●電子納税
 http://premium.nikkeibp.co.jp/biz/e-gov/key003.shtml
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　納税者がパソコンなどでネットワークを経由して税金を申告し、支払うことを電子
納税といいます。

　米国の内国歳入庁では、すでに電子納税が導入されています。納税者はプッシュホ
ン式の電話やインターネットに接続されたパソコンを使って申告を行い、クレジット
カードで納税を済ませることができます。特に、納税者自身がコンピュータを利用し
て申告を行うケースが急増しており、2002年度の受付け期間中には2001年度に比べて
約38％多い、900万件の申告が納税者自身によってコンピュータで行われたと報告さ
れています。

　税金の還付申告を行った場合には、還付申告が処理されたか、払い戻しは発送され
たかなどの進捗状況をホームページ上で確認できるサービスも提供されています。

　わが国でも、現在、国税の一部の税目については2004年１月の運用開始を目指し、
財務省や国税庁を中心に電子納税制度の準備をすすめています。電子納税の対象とな
る税金は、当面、個人の申告所得税と法人税、消費税です。納税者本人だけでなく税
務代理の権限を有する税理士等も電子納税のしくみを利用できる予定です。

　まず、納税者は、従来からの銀行窓口などでの納税と電子納税のいずれかを選択す
ることができます。電子納税を希望する納税者は、事前に税務署に届出を行い、利用
者識別番号と暗証番号を取得します。これは、電子納税を行う人が納税者本人である
かどうかを確認するためです。

　届出の手続きが完了した納税者は、税務当局のホームページにアクセスして、現在
の申告書に準じた入力画面に税額などの必要事項を入力して電子申告を行います。申
告などのデータを送信する際には、納税者本人から送信されたものであり、データの
改ざんがないことを確認できるよう、電子署名および電子証明書を添付することにな
る見通しです。

　電子申告のデータを作成するためには専用のソフトウェアが必要になりますが、国
税庁が準備したソフトウェアを利用するほか、対応機能を持つ市販の税務・会計ソフ
トウェアを利用することも可能とする方向で検討が進められています。

　税金の支払いは、インターネット・バンキングやATM（現金自動預け払い機）に必
要事項を入力して、自分の預金口座から引き落とすことで行うことができるようにな
ります。ただし、申告にあたって必要な領収書など、電子データによる送信が困難な
添付書類は、別途郵送などにより提出となっており、その電子化が今後の課題です。

　なお、地方税については地方税電子化推進協議会において検討が進められている段
階であり、2002年度中に主な税目についてモデルシステムの開発及び実証実験が行わ
れ、標準的なモデルシステムが地方自治体に提示される予定です。2003年度以降可能
な地方自治体からシステムの構築、運用が開始される見通しです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日立総合計画研究所・編

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   http://premium.nikkeibp.co.jp/biz/e-gov/keyword.shtml


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　　　   　┃【5】コラム：橋本典明のIT化ってどういうコト？ ┃
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　第一回　要らない人を取り払う！　～ITの本質とは？～
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 始めに
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　今さら言うまでもないことだが、社会のIT化はとどまるところを知らない。だが実
際の現場では、未だに「どんなシステムを導入すべきか」など、相も変わらず枝葉末
節な話題が飛び交っている。そこで私はIT化によって何が変わるのか、あるいは変わ
らないのか、さらにはそうした変化にどう対処すべきか等々について、改めてじっく
り考えたいと思い、本稿を書き始めた。

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 IT化とは何か
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　早速、本題に入ろう。IT化とは、これも今さらと言う感じではあるが“さまざま
なIT機器を駆使し、あらゆる業務を効率運用する”ことだ。IT革命による徹底的な業
務の効率化は、今後、さらなる失業率の増加を巻き起こす。もっとも巷では、IT革命
によって「確かに一時的には失業率が増加するものの、一方でこのIT革命によって新
たな産業が立ち上がり、そうした新規産業領域に失業者が吸い込まれることから、結
果としては失業率が低下する」という詭弁がまかり通っている。だが“要（I）らな
い人を取（T）り払う”、これがIT革命を遂行する真の目的なのだ。

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 例えば、NTT…
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　相変わらず通信料金が「高い」と評判なNTTだが、その高い通信コストの中身のほ
とんどが人件費であることはあまりにも有名だ。だからこそ今なおグループ全体で20
万人ほどの余剰人員を抱える彼らが、その9割くらいの人間を完全に“首切り”すれ
ば、NTTはアッという間に世界一の通信事業者になり、私たちユーザも世界一安価な
通信料金でコミュニケーションできるようになる。ちなみに、詳細はいずれ書くと
して、NTTクラスの業務内容であれば、1万人程度の人員で十分対応できるはずだ。

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 IT社会における官民の在り方
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　本題に戻ろう。NTTは、これまで何度か大掛かりなリストラ案を発表してきたが、
そのどれもが本質的には失敗に終わっている。労働組合との関係とか、理由はいろい
ろとささやかれているが、結局のところ、政府がそれを“許さない”からだ。横並び
志向の強い我が国の場合、大掛かりな（首切りも含めた）リストラをNTTに許せば、
すべてのIT企業が同様のリストラ策を実施し、それこそ瞬時に失業率が二桁になって
しまう。だから昨年あたり、電機業界が相次いでリストラ案を発表した際、かの塩ジ
イこと塩川財務大臣らが「日本企業には、もっとモラルを持って社会的責任を果たし
てもらいたい」と、その実施をあからさまに牽制した。

　しかしだ。繰り返すが、かつてFA（ファクトリー・オートメーション）を自動車組
立工程などの現場に導入することで大規模なブルーカラーの首切りを達成したよう
に、デスクワークのあらゆる場面にOA（あるいはIT）機器を導入することで主にホワ
イトカラーの首切りを成し遂げる、これがIT革命の本質なのだ。

　IT革命の推進に賛成の立場を取るなら、今こそ政治家は、日本企業がグローバルな
市場で他国の企業と徹底的に競争できるように、彼らに対して「失業者のケアは我々
の仕事だから、君たちは首切りや賃下げでドンドン組織のリストラを進めなさい！」
とエールを送るべきだし、官（行政）の側も、政治家が確信を持ってそうしたエール
を送れるように、社会構造改革の新たなグランド・デザインを（政治家たちに）示す
必要がある。

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 どんなケアが必要か
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　最近のさまざまな企業犯罪のほとんどは内部告発に基づいたものだが、その根底に
は首切り、賃下げ等々、仕事環境の不安定さが大きく横たわっている。事実、失業と
いう言葉から連想されるのは、今のところ、敗者、生活水準低下など、ネガティブな
イメージばかりだ。したがって、たとえ失業しても、周りも含めてその人間がネガ
ティブな気持ちを持たずに生きていけるような社会の枠組み、および価値観が提供
されるべきだ。

　そして、それを提供することが、これからの自治体の重要な役割になってくるはず
だ。具体的には、例えば、仕事がなくても活き活きと地域社会に貢献できる“お祭
り”というのもいいだろう。もっとも“○○未来博”とか、話題性と一過性で終わっ
てしまうようなイベントではなく、地味でも地域社会にしっかり根ざした催事の方が
断然良いのは言うまでもない。要するに「ケータイもブランド品も何にも無いけど、
淡々と生きているだけで十分幸せ！」、今風に言えば「スローライフこそがカッコい
い生き方！」と人々が感じられる地域社会を構築してゆけばよいのである。

　次回は、社会のIT化によって、ますます重要になってきたネットワーク・セキュリ
ティの在り方について考えたい。

　　　　　　────────────────
　　　　　　橋本　典明（はしもと・のりあき）
　　　　　　────────────────

　　　　　　ジャーナリスト、メディア評論家。（学）東放学園講師、武蔵野美術大
　　　　　　学特別講師、東京大学大学院社会情報研究所講師、早稲田大学講師、米
　　　　　　国パンアムサット社技術コンサルタント、城山綜合法律事務所顧問など
　　　　　　の他、旧通産省、郵政省のニューメディア関連委員会委員を歴任。


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　　　　　　　　　　　┃【6】注目のセミナー＆イベント ┃
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　●自治体経営シリーズ：市町村合併と電子自治体
    http://www.chiikikagaku-k.co.jp/sub1_15.htm
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【日程】10月23日(水)
【会場】全共連ビル（東京都千代田区）
【主催】地域科学研究会
【概要】西東京市、さいたま市のシステム統合と羽曳野市の電子自治体についての事
例などを参考に、市町村合併による住民サービスの向上、情報共有、投資と効果のバ
ランスを考える研修会。参加費は2万5000円（資料代などを含む/1名）で、2名以上の
場合2万3000円。

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　●「跳べ！e立国ニッポン」記念シンポジウム
    http://info.nikkeibp.co.jp/seminar/
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【日程】10月22日（水）
【会場】東京国際フォーラム（東京都千代田区）
【主催】日経BP社
【概要】電子自治体関連のセミナーとしては「e-JapanへのIBMの取組みと提言」（迫
間三千治・日本アイ・ビー・エム公共システム事業部）、「跳べ！e立国ニッポン　
—日本経済復活への処方箋—（仮題）」（梶原拓・岐阜県知事、安延申・スタンフォ
ード日本センター理事）が開催される。

 ＞そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
   http://premium.nikkeibp.co.jp/e-gov/news.shtml


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　　　　　　　　　　　　　　┃【7】編集後記 ┃
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◆「本格的に動き始めた電子自治体」のメルマガ版創刊号をお届けいたします。「住
基ネット」「電子投票」など、生活に関わる動きが急激に進んでいますが、このメル
マガを通し、登録者の皆様とともに「電子自治体」の現状や未来を身近な視点で考え
ていきたいと思っております。隔週木曜日の発行となりますので、どうぞよろしくお
願いします。（山田）

◆住基ネットの特集をウェブで公開して以降、いくつかニュースが飛び込んできまし
た。横浜市の住基ネット不参加希望者が約84万人に達しました。総務省は横浜市の段
階的な住基ネット参加を容認しました。そのほか、住基ネットを管理している地方自
治情報センターでウイルス対策ソフトの情報を3カ月も更新していなかったというニ
ュースも…。住基ネットの動向からは、当分目が離せそうにありません。（黒田）


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