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 国際大学グローバルコミュニケーションセンター(GLOCOM)が開催している研究会「地方自治体IT調達協議会」(座長・國領二郎慶応義塾大学環境情報学部教授)は、東京23区を含む全741市のIT調達制度に関する調査を実施することを明らかにした。調査は2月から開始し、結果の概要を5月ごろに同協議会のWebサイトで公開予定だ。2月7日に東京・港区のGLOCOMで行われた「地方自治IT調達改革シンポジウム」で明らかにした。

 同協議会では、2004年に都道府県に対してIT調達に関する調査を実施している(回収率74%。調査結果の概要はPDFファイルで公開中)。この調査は、制度改革に関する施策3項目(「総合評価方式の導入」「複数年度契約の導入」「調達を通じた地場ベンダーの育成策」)、開発プロセス改革に関する施策3項目(「調達マニュアルの導入」「SI事業者との長期契約」「開発の分割発注」)について実施しているかどうかを聞いたもので、今回は同様の調査を全741市に対しても実施する。

 同時に、都道府県に対してもさらに詳細な二次調査を実施する。ここでは「人口当たりの情報化関連経費総額」「オンライン化手続きの数」「地元企業の落札比率」など事後の状況について調査を実施する。同協議会では、地方自治体のIT調達改革の取り組みを分析することで、自治体のIT調達に関する評価手法を確立していきたい考えだ。

(黒田隆明)