オープンソース・ソフトの普及啓蒙活動を行っているNPO(非営利組織)のOSCARアライアンスは10月下旬から、官公庁や地方自治体向けに、IT投資監査をした上でオープンソース・ソフト導入による既存システムの刷新可能性を調査するサービスを開始した。既存のレガシー・システムと比較して、必要十分な処理性能や耐障害性を確保しつつ50%程度のコストを削減できると見込んでいる。

 オープンソース・ソフトとは、ソフトを記述したプログラムを公開しているソフトで、一般的に無料で利用できる。今回のサービスでは、現状のシステムの運用費用と、オープンソース・ソフトを導入した場合の費用を比較し、コストの適正性を検討する。「計画」「開発」「運用」「評価」の四つの段階でのチェック・リストを用意して分析する。

 サービスの利用料金は案件ごとに決定する。具体的には、「調査によって明らかになった削減額の何%かを支払っていただくといった方式を考えています」(OSCARアライアンス事務局長の角田好志氏)。OSCARアライアンスでは、こちらのメール(kkakuta@opensource.co.jp)で自治体からの問い合わせを受け付けている。

(鈴木 淳史=日経BPガバメントテクノロジー)