公共施設/設備や集合住宅での遠隔監視や、コンピュータ機器などの保守での利用を目的とした2製品が、7月6日から発売になった。協和エクシオAOSテクノロジーズが、それぞれ販売する。いずれの製品も離れた場所で動画や音声をリアルタイムに送受信し再生・録画できる。犯罪対策のためのセキュリティ強化や、公共設備等の状況を遠隔で把握し保守費用などを削減する要望が強くなっているとして、一般企業や政府/自治体ユーザーに売り込む。

 協和エクシオが発売したのは「FOMA対応映像モニタリングシステム」。NTTドコモの携帯電話FOMAの画面で、遠隔地に設置した監視カメラがとらえる動画をインターネットを通じて受信できる。携帯電話のプッシュボタンを押すことで、監視カメラの撮影方向を変えたり、ズームすることが可能。最大で1万台の監視カメラを切り替えて利用できる。価格は、標準的な監視カメラを16台利用する場合で、サーバーなどのハード費用や設定費用を含め約366万円(監視カメラの取り付け工事費用は含まない)。

 一方のAOSテクノロジーズは「iSeeWeb Maintenance」を投入した。同製品は、ウエアラブル端末の利用を前提としているのが特徴だ。ウエアラブル端末とは、画面表示や情報入力のための機器を身体に装着して利用する情報端末のこと。iSeeWeb Maintenanceでは、腕に装着する文字入力機器と、液晶パッド型の情報表示端末の利用を想定している。ウエアラブル端末の採用により、現場の保守要員は作業をしやすくなるという。既に米国では、上下水道や港湾の保守作業で同ウエアラブル端末の導入実績があるという。保守センターのマネージャーが、インターネットや無線LANを介した動画通信で現場担当者に指示を出すほか、保守マニュアルの電子データをウエアラブル端末に送信し表示することができる。保守要員でなくとも、的確な指示を出すことでエンドユーザーが直接保守作業に当たる利用方法も考えられる。価格は、基本となるサーバー・ソフトが約1000万円。加えて、遠隔地の拠点1カ所ごとに50万~100万円の費用が必要になる。AOSテクノロジーズのWebサイトで同社製品の各種導入事例を閲覧できる。

(鈴木淳史)