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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　  　 第57号   2004/6/3
                                             http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
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┃【1】「電子自治体ポータル」ウェブ新着ダイジェスト                       ┃
┃         ── 電子自治体キーワード「XML」　　　　　　　　　　　　　　　 ┃
┃  　     ── スペシャルレポート　特別座談会　　　　　　　　　　　　　　┃
┃　　　　　　　　日米アクセシビリティ最新動向　　　　　　　　　　 　 　　┃
┃【2】電子自治体NEWSピックアップ （2004.5.24-5.31） 　　 　　 　　　　　 ┃
┃         ── 　「経理・財務サービス スキルスタンダード」　　　　　　　 ┃
┃　　　　　　　　の公表について    　　　　　　　　　　　　　ほか　　　　┃
┃【3】コラム：安延申の「注目NEWSのツボはココ」　　　　　　　　　  　   　┃
┃         ── 「地上デジタル放送を活用した行政サービス提供に関する　　　┃
┃　　　　　　　　　　実証実験推進協議会」報告書の公表（総務省）　　　　　┃
┃【4】セミナー＆イベント                                         　　　  ┃
┃         ── 自治体 地域情報活性化セミナー　　　　　　　　　　　　　　 ┃
┃【5】編集後記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ┃
┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃
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 【1】「電子自治体ポータル」Web新着ダイジェスト
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◆電子自治体キーワード◆ 「XML」　　　　　　　　　　　　　　　　　2004.6.3 
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　XML(eXtensible Markup Language)とは、データの意味や構造を記述するための
「マークアップ言語」のひとつです。マークアップ言語では、「タグ」と呼ばれる特
定の文字列を使って、元の文に文字の表示形式やリンク、あるいはデータの意味や構
造を埋め込んでいきます（マーク付けする）。インターネットのホームページを記述
するための言語HTML（HyperText Markup Language）も、このマークアップ言語の一
種で、文字の表示形式やリンクを埋め込むものです。例えば、HTMLで、

このサイトは日経BP社が提供しています

　と記述した場合、タグであるとは実際に表示する画面上には現
れませんが、「とに囲まれた部分は太字で表示」というルールが
定められているため、これに従って、ホームページ上の表示は下記のようになります。

＞続きはこちらでご覧いただけます
 http://govtech.nikkeibp.co.jp/keyword/2004/key055.shtml


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◆スペシャルレポート◆ 特別座談会 日米アクセシビリティ最新動向　 2004.5.31
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──米国でリハビリテーション法508条の検討段階で、企業側からは「技術開発のス
ピードダウン」「開発コストの高くなる」といった様々な懸念があったと聞いていま
す（リハビリテーション法508条とは、米国連邦政府が調達・購入する情報機器、ソ
フト、およびウェブは、障害者に利用可能でなければならないと定めた法律。2001年
6月施行）。

ワデル　確かに当時そうした懸念はありましたが、実際には技術が進歩したこともあ
り、製品にアクセシビリティに関する機能を組み込むことができるようになりまし
た。そして、アクセシビリティを取り込んだ製品は競争優位を持つことができまし
た。企業はそのためのコストを掛けましたが、政府で調達されるということでカバー
されたと思います。

浅川　米国のIBMの場合で言えば、障害者の社員にとってのアクセシビリティを提供
するために、ソフトウエアベンダーのGWマイクロ社やフリーダム・サイエンティフィ
ック社と協力して、例えば社内アプリケーション（ロータスノーツ）のアクセシビリ
ティを実現するたけの共同開発を行っています。

＞続きはこちらでご覧いただけます
 http://govtech.nikkeibp.co.jp/special/2004/sp040531main.shtml


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 【2】電子自治体NEWSピックアップ（2004.5.24-5.31）
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◎「経理・財務サービス スキルスタンダード」の公表について
（経済産業省、2004/5/27）
 http://www.meti.go.jp/press/0005254/index.html
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◎地域からの日本再生シナリオ（試論）～市民自治を基礎に置く戦略的地域経営の確
立に向けて～（「多様な主体による地域づくり戦略研究会」報告書）
（国土交通省、2004/5/28）
 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/02/020527_.html
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◎1位・さいたま市、2位・仙台市……主要自治体サイトのアクセシビリティランキン
グ（日経BPガバメントテクノロジー、2004/5/25）
 http://govtech.nikkeibp.co.jp/news/2004/news040528.shtml
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＞そのほかのニュースはこちらをクリック
  http://govtech.nikkeibp.co.jp/news/2004/news0405.shtml


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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆

◎「地上デジタル放送を活用した行政サービス提供に関する実証実験推進協議会」
報告書の公表（総務省）
 http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040519_1.html

　総務省は5月19日、昨年度岐阜市で実施した「地上デジタル放送を活用した行政サ
ービス提供に関する実証実験」についての報告書を公表した。

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◆このNEWSのツボ◆

　岐阜県で実施した地上デジタル放送（地上派テレビのデジタル放送）を活用した行
政サービスの実証実験の報告書が公表された。行政サービスも、随分発想が進んでき
たなと思う反面、ネットワークの発展に伴う行政サービスというのは、一体どこまで
やれば良いのだろうという疑問も湧いてきた。

　しかし、現在、地上波デジタル放送が開始されているのは東名阪の限定された地域
のみである。総務省は、2011年までには全地上波放送のデジタル移行を宣言している
が、その実現可能性について疑問視する声も多く存在する。

　そのうえ、これまでテレビ受像器を使った双方向サービスで、それなりに成功した
のはネットゲームくらいであろう。パソコンではなくテレビで行政サービスを受ける
と想定されるユーザー層とは、ずれているのではないか。また、ブロードバンド化の
進展に伴って、従来のテレビやパソコンとは異なる簡易な操作性の様々な端末も登場
してくると考えられ、何もテレビでなくとも、簡単に行政サービスを受けられるかも
しれない。こうした状況で、果たして、今の技術やユーザーインタフェースを前提と
して地上波デジタルによる行政サービスの検討を行っても、それがどのくらいの有効
性を持つのだろうか？

　2011年と言えば、ずいぶん先である。ADSLは技術的に不安定すぎて、日本のブロー
ドバンドの切り札にはなり得ないと言われていたにも関わらず、わずか3年の間に
ADSL加入者数は1000万を超えた。携帯電話は、所詮、玩具であり、十分なインターネ
ット利用などできないと言われていたのが、今や、モバイルからのインターネット利
用者は7000万人になろうとしており、その関連コンテンツとe−コマースの市場は早
晩1兆円を超えるとも言われている。

これだけ、技術革新の速い分野である。5年後、10年後に何が情報通信の主流となる
プラットホームかを予測するなどというのは殆ど不可能である。

　行政サービスまで地上デジタル対応を進めるのであれば、もっと先にアクセシビリ
ティの向上や、ブロードバンド対応、携帯対応などを進めた方が良いのではないかと
思うのだが・・・・。

─◆執筆者・安延申（やすのべ・しん）◆───────────────────
　通商産業省（現　経済産業省）に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はウッドランド社長、スタンフォード日本センター理事など、政策支援
から経営コンサルティング、IT戦略コンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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 【4】セミナー＆イベント
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自治体 地域情報活性化セミナー
  http://www.telecon.or.jp/etc/semminer/H16/self-governing.htm
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【日程】2004年6月9日（水）13：30～16：30
【会場】KKRホテル大阪「銀河（西）」（大阪市中央区）
【主催】近畿総合通信局、情報通信月間推進協議会、近畿情報通信協議会
【概要】地域公共ネットワークの利活用に向けた調査研究会「地域における情報化の
推進に関する検討会」の内容を報告。さらに、「eまちづくり事業（地域情報化モデ
ル事業）」の取り組み事例も紹介する。パネルディスカッション「地域づくりとＩＴ
　～ｅまちづくり事業をヒントに～（仮）」（滋賀県竜王町企画財政課 主任主事 
森 徳男 氏、京都府園部町企画情報課 課長補佐 堀江 長 氏、兵庫県洲本市情報政策
部情報政策課 主任 西原 健二 氏、富士通総研 PPP推進室長 臼井 純子 氏が参加）
も行う。

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＞そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
  http://govtech.nikkeibp.co.jp/event/index.shtml


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 【5】編集後記
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◆神奈川県の相模原市では今年の4月から、住民が携帯電話のデジカメ機能を使い、
破損した道路や標識を撮影してそのまま電子メールで市役所に通報できるシステムを
稼働しています。もし私の家の前の道路に穴が開いていたら、このような通報システ
ムを利用し、すぐにでも補修してもらいたいものです。付近で落書きが絶えない場所
で生活している方などにとっても、役立つのではないでしょうか。しかし、実際にシ
ステムを運用してから間がないためか、市への通報数はまだ少ないようです。相模原
の住民の身近な範囲に通報するようなケースが少ないといえるのかも知れません。
（鈴木）


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