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    有識者によるリレーコラム第二回目は、弁護士  牧野二郎氏からの提言
            ～電子自治体にも「住民とのインフォームド・コンセント」を～
     その他、事例・ソリューションなどをご紹介しています
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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　  　第95号 2005/03/17
                                             http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃                                                                        ┃
┃【1】「電子自治体ポータル」ウェブ新着ダイジェスト                       ┃
┃         ── 電子自治体キーワード　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃
┃                 IT政策パッケージ−2005                                 ┃
┃         ── 「GovTech フォーカス」　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃
┃　　　　　　　　 これからのIT部門の職員に必要な「場を作る」能力         ┃
┃【2】電子自治体NEWSピックアップ （2005.03.07-03.13）  　 　　　　　　　 ┃
┃         ── 新潟県中越地震の直後、もっとも                            ┃
┃　　　　　「つながりやすかった」のは携帯メール——東洋大調査    ほか    ┃
┃【3】コラム：安延申の「注目NEWSのツボはココ」　　　　　　　　　  　   　┃
┃         ── 自治体へLinuxデスクトップを導入、                         ┃
┃                     経済産業省が実用化検証へ（IT Pro、2005年3月3日）   ┃
┃【4】セミナー＆イベント                                         　　　  ┃
┃         ── e-Japan基盤改革セミナー・山口                             ┃
┃　　　　　  「地域主導で実現する、オープンスタンダードによるIT基盤改革」┃
┃【5】編集後記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ┃
┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃
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 【1】「電子自治体ポータル」ウェブ新着ダイジェスト
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◆電子自治体キーワード◆「IT政策パッケージ−2005」 　　　　　　2005.03.17
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　2005年2月24日、IT戦略本部が「IT政策パッケージ-2005」を決定しました。これま
でにもIT戦略本部は、e-Japan戦略やe-Japan戦略?といったIT戦略の着実な遂行のた
めにさまざまな取り組みを行ってきました。例えば、毎年のように「重点計画」を実
施し、2001年には「e-Japan2002プログラムの加速・前倒し」を、そして2004年に
「e-Japan戦略II加速化パッケージ」を策定しています。いずれも、我が国が2005年
までに世界最先端のIT国家となるための、政府の取り組みの枠組みであると言えます。

　しかし、今回の政策パッケージは、二つの点で従来の政府取り組みとは異なる特徴
を持っています。第1の特徴は、利用者である国民や企業の視点を従来以上に意識し
ている点です。例えば、利用者視点は章立てにも現れています。2004年発表の
「e-Japan戦略II加速化パッケージ」や「e-Japan重点計画-2004」では、最初に挙げ
ている分野は国際戦略という、利用者にとっては身近とは言えないものでしたが、今
回の政策パッケージでは行政サービス、医療、教育と、国民にとって関心が高い分野
が最初に挙がっています。

＞続きはこちらでご覧いただけます
 http://govtech.nikkeibp.co.jp/keyword/2005/key074.shtml


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◆「GovTech フォーカス」◆
 これからのIT部門の職員に必要な「場を作る」能力
 国土交通省東京国道事務所長／PI-Forum理事 石川雄章氏             2005.03.14
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　行政の仕事のなかで、道路建設やまちづくり、福祉などの分野では、「住民の声を
聞く」ことは今や当然の業務プロセスといえます。そして、こうした「住民の声を聞
く」ための手法、考え方、接し方などは今後、ITをマネジメントする職員にこそ、極
めて重要になってくるはずです。

　行政サービスが電子化すればするほど、情報システム部門の職員と住民との接点が
増えてきます。例えば、窓口業務がITに置き換わっていくときに、窓口に来る住民の
ニーズをきちんと把握できていなければ、よいシステムは作れないでしょう。利用者
のニーズを把握するといっても、表面だけでなく、本当の本音の部分まで理解しなく
てはなりません。これは、直接住民の声を聞く場合ばかりでなく、県庁内の各課とIT
ベンダーの橋渡し役をする際も同様です。

　本音を理解しないままシステム開発を進めてしまうと、「ヒアリングした結果付け
た機能を、結局だれも利用しなかった」などという事態を招くことになるでしょう。

＞続きはこちらでご覧いただけます
 http://govtech.nikkeibp.co.jp/focus/2005/focus28a.shtml


┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【2】電子自治体NEWSピックアップ（2005.03.07-03.13）
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◎大事な情報を“公開”していませんか？（IT Pro、2005/03/08）
 http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/OPINION/20050308/157163/
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◎「Linuxの振興を支援する」——自民党政調会長 衆議院議員 与謝野馨氏
（IT Pro、2005/03/08）
 http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/NEWS/20050308/157144/
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◎新潟県中越地震の直後、もっとも「つながりやすかった」のは携帯メール——東洋
大調査（日経BPガバメントテクノロジー、2005/03/07）
 http://govtech.nikkeibp.co.jp/news/2005/news050307.shtml
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＞そのほかのニュースはこちらをクリック
 http://govtech.nikkeibp.co.jp/news/2005/news0503.shtml


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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆

◎自治体へLinuxデスクトップを導入，経済産業省が実用化検証へ
 （IT Pro、2005年3月3日）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/NEWS/20050302/156938/

　経済産業省は地方自治体でのLinuxデスクトップ実用化検証を行う予定。IT Proに
よると、2005年春に実験に参加する自治体を公募し、複数の自治体に最大数百台規模
のLinuxデスクトップを導入するという。

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◆このNEWSのツボ◆

　経済産業省は、Linuxの普及に熱心である。その背景には、Wintelに支配されてき
たPCの世界で、主導権を取り戻したいという思いがあるのかも知れない。一時期は、
Linuxのシステムの方がセキュリティも高いとか安価であるといった説もあったが、
実際には、Linuxであろうと脆弱性は存在するし、また、現段階では、取り扱える技
術者の数が相対的に少ないため、Linuxのシステムの方が安価であるという絶対的な
根拠も存在しない。

　そうだとすれば、やはり産業政策的理由（国産振興？）かとも思うが、しかし、実
際にLinuxのデスクトップを導入して、業務上の利便性はどうなるのであろうか？

　実際の市場ではLinuxは着実に浸透している。筆者も業務用ソリューションを提供
する企業にいるのでよく分かるが、特に、利用する層が技術的リテラシーが高く、一
般のエンドユーザーが触れる機会の少ないWebサーバーやメールサーバーの世界では、
Linuxは主流化しつつあると言っても過言ではない。こういったフィールドでは、一
般ユーザーの知識をあまり気にする必要もないし、そうなると、サーバ台数が増えて
いこうと、ライセンス料が累増していく訳ではないオープンソースの利点がフルに活
かされる。Linuxはすでに「ビジネスベース」で市場が成立しているのである。

　しかし、「これからコンピュータに触れていこう」という教育現場や、必ずしも情
報リテラシーが高いとは思われない行政現場に、わざわざ馴染みの少ないLinuxデス
クトップを入れていくメリットは何なのだろう？　正直なところを言えば、パソコン
レベルの様々なアプリケーションの充実度という点でいけば、まだまだLinuxは
Windowsの敵ではない。実際の行政現場では二種類のPCが併存するような妙な状況が
生じてかえって不便になったりしないのだろうか……と他人事ながら心配になる。

　放っておいても、Linuxはその強みのある分野では、着実に市場を伸ばしている。
そのうちにアプリケーションが充実してくればデスクトップの分野でもシェアを伸ば
すかも知れないし、やはり、従来のパソコンが便利ということになるかも知れない。
しかし、いずれにせよ、もうビジネス化が進んでいる分野である。そこにわざわざ税
金を投じて、未だアプリケーションの貧困なデスクトップを配っていくよりも、他に
やることがあるのではないかとも思われるのだが……。

─◆執筆者・安延申（やすのべ・しん）◆───────────────────
　通商産業省（現　経済産業省）に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はウッドランド社長、スタンフォード日本センター理事など、政策支援
から経営コンサルティング、IT戦略コンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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 【4】セミナー＆イベント
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◎e-Japan基盤改革セミナー・山口
「地域主導で実現する、オープンスタンダードによるＩＴ基盤改革」
 http://www.it-v.biz/seminar/program.doc
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【日程】2005年3月18日（金）
セミナー：13時30分～17時30分、交流会：17時40分～19時00分
【会場】ニューメディアプラザ山口 1F 多目的シアター、山口県山口市
【主催】アイティービレッジ事業協同組合、e-Japanオープンスタンダード・コンソ
ーシアム
【概要】直接入札には参加しないが、世界標準の技術や製品を開発しているベンダー
6社が中心になり、システム構築で利用する製品や技術に関するセミナーを行う。サ
ン・マイクロシステムズ、SAPジャパン、日本BEAシステムズ、日本オラクル、シマン
テック、ミラクル・リナックスが参加する。セミナーは無料。交流会は参加費3000円
（実費）が必要。

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＞そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
  http://govtech.nikkeibp.co.jp/event/event_index.shtml


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 【5】編集後記
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◆可児市の電子投票機器のトラブルをめぐる訴訟で、名古屋高裁が「選挙無効」とい
う判断を下しました。機器の製造メーカー、機器を選定した自治体ともに責任は重大
です。しかし、今回最も責任を問われるべきは、電子投票の制度を設計した総務省だ
と私は考えます。電子投票を普及させたいなら、法律を作るだけでなく、電子投票機
の安全性を事前に検査・認定する制度を同時に作るべきでした。つまり、ハードの安
定稼動とシステムのセキュリティに関する基準を作るわけです。失礼ながら、個々の
地方自治体がそれぞれ、投票機の安全性を客観的に判断できるとは思えません。なお、
この意見は私のオリジナルな主張でもなんでもなく、日本初の電子投票が岡山県新見
市で行われたときから言われていたことです。（黒田）


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