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◆5月13日(金)開催!!地方自治体勤務者限定「第6回全国電子自治体会議」◆
◇  セキュアで質の高い住民サービスを実現するためのWebガバナンスと庁内  ◇
◆  情報化をテーマに議論します。  会場:ホテルニューオータニ東京「麗の間」◆
◇                    主催:日経BPガバメントテクノロジー、日経パソコン  ◇
◆参加無料!情報政策担当者必見!詳細は⇒ http://ac.nikkeibp.co.jp/gt/ej6/ ◆
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日経BPガバメントテクノロジー・メール            第99号 2005/04/14
                                             http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃                                                                        ┃
┃【1】「電子自治体ポータル」ウェブ新着ダイジェスト                       ┃
┃         ── 電子自治体キーワード                   ┃
┃                 u-Japan(ユビキタスネット・ジャパン)                  ┃
┃         ── スペシャルレポート                                        ┃
┃                 Webサイト担当者座談会                                  ┃
┃                   新潟県中越地震発生後、自治体サイトは何をどう伝えたか ┃
┃【2】電子自治体NEWSピックアップ (2005.04.04-04.10)            ┃
┃         ── 「政府調達(公共事業を除く)における契約の                  ┃
┃                  電子化のあり方に関する検討会」最終報告書の公表 ほか   ┃
┃【3】コラム:安延申の「注目NEWSのツボはココ」                ┃
┃         ── 世界電子政府ランキング、日本は11位から5位へ               ┃
┃                                         --米アクセンチュア調査         ┃
┃                         (日経BPガバメントテクノロジー、2005年4月7日) ┃
┃【4】セミナー&イベント                                              ┃
┃         ── 第5回 ACRI研究会 子供にとってのWebアクセシビリティ        ┃
┃【5】編集部からのお知らせ 『ITガバナンス・シンポジウム2005』開催       ┃
┃【6】編集後記                              ┃
┃                                    ┃
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 【1】「電子自治体ポータル」ウェブ新着ダイジェスト
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◆電子自治体キーワード◆「u-Japan(ユビキタスネット・ジャパン)」 2005.04.14
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 「u-Japan(ユビキタスネット・ジャパン)」とは、総務省が2004年12月に策定し
たIT政策です。総務省ではu-Japanを、IT戦略本部が策定したe-Japan戦略の後継とし
て位置付けています。e-Japan戦略に沿って我が国のIT化が進む中、その期限である
2005年末が迫りつつあります。

 2001年に策定された我が国最初のIT国家戦略であるe-Japan戦略では、「2005年に
世界最先端のIT国家になる」という目標が掲げられました。e-Japan戦略の策定を契
機にネットワーク・インフラの整備は大きく進展し、その後、IT戦略本部は2003年に
e-Japan戦略?を策定し、国民に身近な分野でITサービスの利活用を促進するという
新たな方向性を打ち出しました。

 u-Japanでは、e-Japan戦略で整備されたネットワーク・インフラやITサービスをさ
らに発展させ、2010年を目標に日本を世界最先端の「ユビキタスネット社会」へと発
展させていくことを目指しています。ユビキタスネットワーク社会とは、誰もが、い
つでも、どこでも、ネットワークを利用してサービスを受けたり、情報をやり取りし
たりできる社会のことを意味します。

>続きはこちらでご覧いただけます
 http://govtech.nikkeibp.co.jp/keyword/2005/key076.shtml


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◆スペシャルレポート◆ Webサイト担当者座談会
 新潟県中越地震発生後、自治体サイトは何をどう伝えたか            2005.04.13
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 新潟県中越地震発生後、県や市町村はWebサイトでどのような情報を発信したのか。
あるいは発信できなかったのか。今後の課題は何か。サイト担当者による、現場の体
験を交えての議論をお届けする。 (司会は黒田隆明・本誌編集長)

——まずは、新潟県中越地震の被災直後のWebサイトの状況について教えてください。

西方広幸(小千谷市総務課広報公聴係主査) 小千谷市では、2004年10月23日の地震
発生から2日間はWebサーバーがダウンしたままでした。復旧次第、Webサイト担当で
ある私が、サイトに情報を掲載する許可を助役から得て、災害担当と相談しながら、
災害対策本部で把握している確実な情報から順次掲載しました。

 また、職員が市民からの電話の問い合わせに答えるときにも、Webサイトを活用し
ました。コールセンターのツールのように、サイトで情報を探しながら回答していく
わけです。

>続きはこちらでご覧いただけます
 http://govtech.nikkeibp.co.jp/special/2005/sp050413main.shtml


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 【2】電子自治体NEWSピックアップ(2005.04.04-04.10)
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◎「政府調達(公共事業を除く)における契約の電子化のあり方に関する検討会」最終
報告書の公表(総務省、2005/04/08)
 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050408_1.html
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◎米連邦職員の在宅勤務を促進するオンライン・コミュニティ発足
(nikkeibp.jp、2005/04/06)
 http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/netbiz/368577
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◎ちばぎんコンピューターサービスが地方公共団体向けに「マルチペイメントネット
ワーク共同利用センター」を開設(ちばぎんコンピュータサービス、富士通、富士通
アドバンストソリューションズ、2005/04/04)
 http://pr.fujitsu.com/jp/news/2005/04/4.html
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>そのほかのニュースはこちらをクリック
 http://govtech.nikkeibp.co.jp/news/2005/news0504.shtml


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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆

◎世界電子政府ランキング、日本は11位から5位へ--米アクセンチュア調査
 (日経BPガバメントテクノロジー、2005年4月7日)
 http://govtech.nikkeibp.co.jp/news/2005/news050407.shtml

 米アクセンチュアは2005年度の電子政府ランキングを4月6日(米国時間)に発表し
た。第1位はカナダ(5年連続)、第2位は米国、第3位にデンマークとシンガポールが
ランクされた。日本はオーストラリア、フランスと同ポイントの5位。

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◆このNEWSのツボ◆

 アクセンチュアは、電子政府のランキングを以前から継続的に発表している。これ
によれば、日本の評価は、

2002年	17位
2003年	15位
2004年	11位
2005年	 5位

となっており、そのランキングは徐々に上昇し、電子政府推進政策が一定の成果を挙
げていると評価されている。

 ただ、この手のランキングは、一度注目されると、あちらでもこちらでも似たよう
なデータが発表され、我々は混乱する。昨年12月に発表された早稲田大学のランキン
グでは、日本は7位であるし、ブラウン大学の調査では、2004年に29位と前年から逆
に順位を下げている。国連の調査によれば、2003年で18位となっている。

<参考>
・ブラウン大学調査
 http://premium.nikkeibp.co.jp/e-gov/news/2004/news041227.shtml
・国連調査
 http://unpan1.un.org/intradoc/groups/public/documents/un/unpan016066.pdf

 なぜこのような相違が出てくるかと言えば、要するに、利用者の使い勝手(CRM)、
ウェブの技術的な先進性(セキュリティ、アクセシビリティ)、行政側の体制整備
(CIOの任命)など、電子政府の進捗度を測る指標は様々であり、調査によって重要
視する項目が違うということにある。そして、そもそも調査対象国が異なっていると
いった理由もあるようだ。

 かつて、「住みやすい都道府県ランキング」を政府が公表していたが、なぜか、ど
ちらかと言えば人口流出に悩むような都道府県が上位にランキングしていたりした。
この例が示すように、筆者はこの手のランキングの絶対的な順位は、ほとんどアテに
ならないと考えている。良く引用される「国の競争力ランキング」なども同様である。
ただ、そのトレンドが上向きであるか、下向きであるかは重要であろう。同じ項目で
継続的に調査を行ったときに、その国の評価がどちらに向かっているかは政策の成果
を図る上で有用であり、その意味で、日本のランキングが上昇していることには、
(電子政府施策について)一定の評価が与えられると考えられる。

 ただ、全体的に言えることだが、どのランキングを見ても、実際にどの程度利用さ
れているか……という点への評価が、まだ相対的に過小であり、供給(=政府)サイ
ドの状況に過大なウェイトが置かれているように思われる。e−Bankingでどんなに立
派なサイトを作ろうと、立派なCIOを置こうと、ユーザーが利用しにくいと思えば、
それまでである。誰か、利用度を細かく比較した「電子政府利用状況ランキング」な
どを作って発表してくれないだろうか。

─◆執筆者・安延申(やすのべ・しん)◆───────────────────
 通商産業省(現 経済産業省)に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はウッドランド社長、スタンフォード日本センター理事など、政策支援
から経営コンサルティング、IT戦略コンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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 【4】セミナー&イベント
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◎第5回 ACRI研究会 — 子供にとってのWebアクセシビリティ —
 http://www.acri.jp/workshop/accessibility-for-children
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【日程】2005年4月25日(月)19:00~21:00
【会場】大阪市立大学文化交流センター、大阪市北区
【主催】ACRI(Accessible Contents Research Initiative)、アルファサード
【概要】小学生から高校生を対象としたWebアクセシビリティについて議論すること
が目的。障害者や高齢者を対象にした既存のWebアクセシビリティと違った視点でWeb
アクセシビリティを論じる。「小学生にとってのWebアクセシビリティー」と「今、
高校では」の二つの講義と、質疑応答を行う。参加費1000円が必要。

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>そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
  http://govtech.nikkeibp.co.jp/event/event_index.shtml


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 【5】編集部からのお知らせ 『ITガバナンス・シンポジウム2005』開催
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 近年、各府省においては、レガシー・システムの見直しや調達の最適化などについ
て様々な議論が行われています。一方、地方自治体においては、IT調達手法のモデル
化やIT化によるROI(投資対効果)について様々な取り組みが行われています。

 日経BPガバメントテクノロジーでは、政府・自治体の情報政策・情報システム部門
リーダーを対象としたセミナー『ITガバナンス・シンポジウム2005』を企画いたしま
した。本シンポジウムでは、「行政サービスの向上、IT調達の適正化に向けて ~求
められるIT戦略とIT部門リーダーの役割~」をテーマに、ITガバナンスの実現にむけ
た様々な課題、戦略、組織論について議論します。

 会場はホテルニューオータニ(東京・赤坂)、会期は5月12日(木)。受講料は無
料です。なお、定員に限りがございますので、お早めのご登録をお勧めいたします。

■ITガバナンス・シンポジウム2005 
■テーマ:行政サービスの向上、IT調達の適正化に向けて      
■日時:平成17年5月12日(木)
    講演会 13:20~17:30  レセプションパーティ 17:45~
■会場: ホテルニューオータニ東京「麗の間」
■受講料:無料(定員100名予定)
■受講対象者:
・中央省庁の情報システム関連担当者、CIO補佐官、
・地方自治体におけるCIO(相当職)、情報政策・情報システム部門リーダー
・独立行政法人の情報システム関連担当者

※中央省庁・地方自治体・独立行政法人以外の方がご登録された場合、受講をお断り
する場合がございます。予めご了承ください。

■基調講演1:『顧客(住民)視点のIT戦略とIT部門リーダーの役割』
                      (大阪ガス情報通信部長 平山輝氏)
■基調講演2:『行政経営・住民視点でのITガバナンス』
  (国際大学グローバル・コミュニケーション・センター客員教授 岸本周平氏)
■リレートーク&パネルディスカッション
パネリスト:
・総務省行政管理局行政情報システム企画課 課長補佐 斎藤宏海氏
・経済産業省商務情報政策局情報政策課 課長補佐 村上敬亮氏
・基調講演者、協賛企業各社
■お申し込みはこちらから: http://ac.nikkeibp.co.jp/cn/itg1/


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 【6】編集後記
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◆3月31日に電子自治体ポータルで「ニューメディア開発協会、自治体向けの『情報
システム調達ガイドライン』を公開へ」というニュースを配信しました。その後、同
協会の調達モデル研究会は、ガイドラインなどを含む報告書を公表しています。URL
は http://www.nmda.or.jp/choutatsumodel/index2.html (サイトには概要版と申込
書がアップされており、報告書についてのアンケート、ヒアリングなどに協力すると
いう条件で、無償で入手できます)。どの自治体でも、必ず参考になる点があるので
はないでしょうか。(黒田)


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