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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　  第105号 2005/06/02
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
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┃【1】「電子自治体ポータル」ウェブ新着ダイジェスト                       ┃
┃         ── 電子自治体キーワード　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃
┃                緊急通報システム                                        ┃
┃         ── 「GovTech フォーカス」　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃
┃　　　　　　　　自治体は情報システムとそのデータの著作権を持つべきだ    ┃
┃【2】電子自治体NEWSピックアップ （2005.05.23-05.30）  　 　　　　　　　 ┃
┃         ── 総務省が「電子投票導入の手引き」を公表                    ┃
┃【3】コラム：安延申の「注目NEWSのツボはココ」　　　　　　　　　  　   　┃
┃         ── 自動車保有関係手続のワンストップサービス化の稼動開始日    ┃
┃                  及び対象予定地域について（国土交通省、2005年5月23日） ┃
┃【4】セミナー＆イベント                                         　　　  ┃
┃         ── 第二回 三重県GIS実証実験 報告会                           ┃
┃【5】編集部からのお知らせ                                               ┃
┃【6】編集後記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ┃
┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃
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 【1】「電子自治体ポータル」ウェブ新着ダイジェスト
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◆電子自治体キーワード◆
 「緊急通報システム」                                           2005.06.02
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　近年、子供の誘拐や殺傷事件が増加しており、子供が安心して学校に行って外でも
遊ぶことができる環境作りに関心が集まっています。また、高齢化社会を迎え、特に
一人暮らしの高齢者が心配することなく生活できる仕組みも必要となっています。こ
のような状況の中、緊急通報システムが変わりつつあります。

　緊急通報システムは、通報者が110番（警察機関）、119番(消防機関)、118番(海上
保安機関)のいずれかの三桁の電話番号をダイヤルすると緊急車両などが現場に急行
する、というものです。最近は、このシステムが以下の2点で変化しつつあります。
変化の第1点目は、民間部門の役割の拡大です。例えば子供を持つ親に対してGPS
（Global Positioning System：全地球測位システム）とセンサーを用いて子供の所
在を知らせる“見守りサービス”をビジネスとして提供する企業が出てきています。
そのサービス・メニューの一つに、子供が事件などに巻き込まれた場合、企業を通じ
て緊急通報するというものがあります。また、近年地方自治体が高齢者世帯に対して
ブザーなどの緊急通報装置を支給するようになっています。高齢者がブザーを押すと、
緊急車両が来ることもありますが、状況に応じて近隣のボランティアが駆けつける点
が従来とは異なります。このように、緊急通報システムは民間企業や地域社会を巻き
込んでいわば「子供/高齢者見守り総合サービス」に変容しつつあると言えます。

＞続きはこちらでご覧いただけます
 http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050601/161870/

＞電子自治体キーワード・バックナンバーはこちら
 http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bnsearch.jsp?KTYPE=gov-keyword


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◆「GovTech フォーカス」◆
 自治体は情報システムとそのデータの著作権を持つべきだ
 イーコーポレーションドットジェーピー代表取締役社長
 廉宗淳（ヨム・ジョンスン）氏                                    2005.05.30
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　自治体行政情報システムの著作権はだれのものだろうか？　様々な意見があると思
うが、私は以下の2種類ではないかと思う。

　1.すべての仕様を自治体に聞いて、それに基づきITベンダーによって作られたも　
　　のについての著作権は自治体/ITベンダー共同である 

　2.先にベンダーが開発したパッケージがあり、多少仕様変更をして作ってもらった
　　場合、仕様変更の部分だけが共同所有で、もともとのパッケージの著作権はITベ
　　ンダー側にある

　これが一般的な理解でよいのではないだろうか。さらに言えば、ITベンダー側は、
行政の業務プロセス自らの力だけで研究開発してパッケージを作ったのだろうか？　
そこには疑問が残る。ITベンダー側はいくつかの自治体を通じて開発をしながら、完
成品といわれるものを作ったのではないかと思う。だとすると、行政情報システムの
著作権がすべてITベンダー側にあるとは思えない。

＞続きはこちらでご覧いただけます
 http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050523/161315/

＞「GovTech フォーカス」のバックナンバーはこちら
 http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bnsearch.jsp?KTYPE=gov-focus


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 【2】電子自治体NEWSピックアップ（2005.05.23-05.30）
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◎「米国土安全保障省はITセキュリティに対する役割を果たせていない」，米会計検
査院の調査（IT Pro、2005/05/30）
 http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/USNEWS/20050530/161698/
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◎「SNSで地域社会への住民参画を促進する」、総務省が研究会を発足
（日経BPガバメントテクノロジー 、2005/05/27）
 http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050527/161649/
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◎総務省が「電子投票導入の手引き」を公表
（日経BPガバメントテクノロジー 、2005/05/25）
 http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050525/161504/
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＞そのほかのニュースはこちらをクリック
 http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050509/160496/


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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆

◎自動車保有関係手続のワンストップサービス化の稼動開始日及び対象予定地域につ
いて（国土交通省、2005年5月23日）
 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/09/090523_2_.html

　国土交通省は、自動車を保有するために必要な多くの手続（検査・登録、保管場所
証明、自動車諸税の納税等）を、オンラインにより一括で行うことができるようにす
るのサービス（自動車保有関係手続のワンストップサービス）の開始について具体的
な予定を明らかにした。

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◆このNEWSのツボ◆

　自動車保有関係手続のワンストップサービスがいよいよ開始される。この構想自体
は、e-Japan戦略が立案された2000年には、すでに存在したから、足かけ5年以上の検
討期間を経て、ようやく稼働が開始されるわけである。

【ワンストップ化のグランドデザイン関係資料】
 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha02/09/090820_.html#01
 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha02/09/090820/090820_01.pdf

　ただ、実は筆者は、この構想について非常に素朴な疑問を持っており、しかも、そ
れは今も解消されていない。その疑問とは、「自動車手続きは、既に今もワンストッ
プではないのか？　それが、このワンストップサービスで便利になるのか？」という
ことである。

　自動車修理業者は、いわゆる「車検代行業者」を兼ねる者が多く、自動車関係手続
きのあまりの煩雑さゆえに、多くの消費者は、車検更新期に、こうした事業者に自動
車の点検と同時に諸手続のほとんどを代行してもらっているというのが実態だろう。
つまり、既に「ワンストップ」のサービスとなっているのである。

　しかし、今回の「ワンストップサービス」を読むと（筆者の読み方が足りないだけ
かも知れないが）、諸手続は公的認証制度の上に成り立っているようであり、そうだ
とすると、こうした代行業者に手続きを依頼するのは非常に難しいように思われる
（公的認証の暗号鍵などを代行業者に渡すことに不安を覚える消費者は少なくないだ
ろう）。一方で、自動車関係の手続きは、個人で行うには非常に複雑・多岐にわたっ
ている。これを全部、自分で、かつ、電子的に行おうという個人はどのくらいいるの
だろうか？？　そのうえ、マルチペイメントネットワークの利用や、公的個人認証の
利用など、従来、消費者が経験したこともない新しい手続きも加わっている……。

　筆者が米国に在住していた時に、自動車関係の諸手続は、自治体出張所の窓口で、
まさに、「ワンストップ」ですべて実施できたと記憶している。つまり各省庁が持つ
申請・許認可の権限窓口が、まず一カ所に集約されていたのである。これならば、電
子化も容易だったであろう。しかし、日本の自動車関係手続きは、上記のグランドデ
ザインの資料にもある通り、多数省庁間で複雑多岐にわたっている。その体系を見直
すこともないまま、ポータル画面だけを一体化し、かつ、代行申請が殆どという実態
とも乖離した形で進められた電子ワンストップサービスにどれだけ利用者があるのだ
ろうか？　

　住基カードのように、1年後の利用件数は、全4100万件（2001年度実績）のうち、
5000件といったことにならないように願うばかりである。

─◆執筆者・安延申（やすのべ・しん）◆───────────────────
　通商産業省（現　経済産業省）に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はウッドランド社長、スタンフォード日本センター理事など、政策支援
から経営コンサルティング、IT戦略コンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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 【4】セミナー＆イベント
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◎第二回 三重県GIS実証実験 報告会
 http://www.miegis.com/gis_exp/H16/report.html
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【日程】2005年6月9日（木）13：30～17：00 （開場12：00）
              6月10日（金）10：00 ～ 16：30 （開場9：30）
【会場】アストホール アスト津4F（アストプラザ内）、津市
【主催】三重県GIS協議会、三重県
【概要】三重県が推進する統合型GISの実験成果発表。「M-GISを用いた災害図上訓練
DIGに関する実証実験」「GPS携帯電話を用いた観光情報提供による地域活性化の実証
実験」「県庁におけるM-GISの利用状況と今後の予定について（仮）」などの報告会
を実施する。

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＞そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
 http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/


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 【5】編集部からのお知らせ　『自治体Linux最前線』を開催（6月10日）
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　自治体において、オープンソースソフトウエア（OSS）の利活用が進みつつありま
す。今や「知らない」ではすまされないOSSについて、国の支援策から地方自治体で
の導入事例、導入のノウハウまで具体的に紹介します。

　緊急プログラムとして自民党政調会長の与謝野馨氏の登壇も決定！　e-Japan重点
計画特命委員会委員長も務める与謝野氏がOSSについて独自の見解を示します。是非
ともご参加ください。

　会場は日経ホール（東京・大手町）、会期は6月10日（金）。受講料は無料です。
なお、定員に限りがございますので、お早めのご登録をお勧めいたします。

■自治体Linux最前線
■テーマ：自治体におけるLinux、OSS活用の現状　　　　　　
■日時：6月10日（金）　10時10分～17時30分（予定）
■会場： 日経ホール　（東京都千代田区大手町1-9-5　日本経済新聞社8F）
■受講料：無料（定員150名予定）
■受講対象者：自治体の情報政策担当者
■主なプログラム
◎緊急特別講演　自由民主党　政務調査会長　衆議院議員　与謝野馨氏
◎基調講演　「政府/自治体へのOSS普及のシナリオ」
　経済産業省　商務情報政策局情報処理振興課　課長　小林利典氏
◎特別講演：自治体事例紹介　「電子自治体の構築とOSSの活用」
　北海道 企画振興部IT推進室主幹 小林誠氏

■お申し込み・プログラムの詳細は　http://ac.nikkeibp.co.jp/lin/gt/
■お問い合わせ先：日経BPセミナー事務局　自治体Linuxセミナー係
　E-Mail：seminar@nikkeibp.co.jp  
　TEL：03-5210-8653　FAX：03-5210-8756（土日祝を除く月～金10：00～17：00）

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 【6】編集後記
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◆今週で当編集部を去ることになりました。全国を出張して分かったことは、東京が
決して日本の中心ではないということです。逆に言えば、東京は非常に特殊であるの
かもしれません。しかしながら、日本は東京の視点で動いているといえるでしょう。
このねじれを解消するためには、地方自治体が地域の特性に合った独自性を打ち出し
て輝くことが不可欠だと思います。（鈴木）


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