PR

--☆PR☆--------------------------------------------------------------------
●●●●● 7月20日  情報通信技術(IT)担当大臣・棚橋泰文氏が講演 ●●●●●
●●●●  ┃e ┃- ┃J ┃a ┃p ┃a ┃n ┃戦┃略┃今┃後┃の┃展┃望  ●●●●
●●●    ┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━┗━    ●●●
●●  《日経ビジネス主催》養老孟司氏、松井証券・松井道夫社長、他が語る  ●●
●  「e-Japan サミット 2005」   詳細⇒ http://ac.nikkeibp.co.jp/ejapan/   ●
----------------------------------------------------------------------------
┏━■ ━━━━【HP】OpenView体験セミナー ≪IT システム運用管理:基本編≫━
┃運■用           <<福岡、札幌、仙台、名古屋、大阪、東京>>    6/23~
■■■■■          電子自治体を支えるシステムを、将来のITIL発展まで視野に
┃管■理  hp       まずは基礎から運用管理する手法体験と選択ポイントのご紹介
┗━■ ━━━━  申込へGoー>   http://www.hp.com/jp/ovowseminar_18  ━━━
--------------------------------------------------------------------☆PR☆--
____________________________________________________________________________

日経BPガバメントテクノロジー・メール           第107号 2005/06/16
                                             http://govtech.nikkeibp.co.jp/
──────────────────────────────────────

┏━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃                                                                        ┃
┃【1】「電子自治体ポータル」ウェブ新着ダイジェスト                       ┃
┃         ── 電子自治体キーワード「アクセシビリティ」         ┃
┃         ── GovTech フォーカス                    ┃
┃        “ソーシャルPM”の共有が社会価値を増大させる        ┃
┃【2】電子自治体NEWSピックアップ (2005.06.06-06.12)            ┃
┃         ── 佐賀県が「調達・契約ガイドライン」を策定                  ┃
┃【3】コラム:安延申の「注目NEWSのツボはココ」                ┃
┃         ── 省庁のITシステム運用費、950億円削減可能が判明         ┃
┃【4】セミナー&イベント                                              ┃
┃         ── 住民基本台帳カードの多目的利用推進セミナー 深川市開催    ┃
┃【5】編集後記                                                     ┃
┃                                    ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【1】「電子自治体ポータル」ウェブ新着ダイジェスト
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
──────────────────────────────────────
◆電子自治体キーワード◆
 「アクセシビリティ」                                            2005.06.16
──────────────────────────────────────
 アクセシビリティとは、「もの、サービス、情報などについて、障害者や高齢者を
含めて、誰もが不自由なく利用できる状態にすること」を意味します。例えば、視覚
障害者の多くは音声読み上げソフトを使ってWebサイトを利用していますが、画像や
動画に対してテキスト情報を埋め込んでいないWebサイトでは音声読み上げソフトは
有効に機能しません。そのようなWebサイトはアクセシビリティが確保されていると
は言えないでしょう。また、アクセシビリティの中でも特に、「情報通信機器、ソフ
トウエア、サービスなどを、誰もが使える状態にすること」を「情報アクセシビリテ
ィ」と呼んだり、「Webサイト上の情報を誰もが使える状態にすること」を「Webアク
セシビリティ」と呼ぶこともあります。

>全文はこちらでご覧いただけます
 http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050613/162600/

>電子自治体キーワード・バックナンバーはこちら
 http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bnsearch.jsp?KTYPE=gov-keyword

──────────────────────────────────────
◆GovTech フォーカス◆
 “ソーシャルPM”の共有が社会価値を増大させる
 ——ASPインダストリ・コンソーシアム・ジャパン会長 河合輝欣氏    2005.06.15
──────────────────────────────────────
 ソーシャルPMとは、電子政府/自治体や医療・福祉、教育などの公共分野を対象に
したPMのこと。社会価値を創出・増大させることが目的だ。そのためには、まずソー
シャルPMのノウハウを業種ごとに体系化し、全体最適を目指す。医療と福祉といった
各組織ごとに縦割りのシステムの共通部分を明らかにできれば、集約・連携させるこ
とでよりよいサービスを提供できるようになると考える。

 「ソーシャル・プロジェクト」は大規模システムであるだけに、構築期間が長く全
体最適化や目標、責任があいまいになりやすい。現在、各省庁で進める電子政府構築
計画や、各都道府県の電子自治体の共同構築、レガシー刷新などで、いくつもの団体
が同じような失敗を繰り返さないためには、ソーシャルPMでノウハウを共有すべきだ
ろう。ある程度参考になるくらいでも良いので、「どのようなリスクがあったのか」
「どのように障害を乗り越えたのか」といったノウハウを少しずつ積み上げていくこ
とが重要だ。

>全文はこちらでご覧いただけます
 http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050523/161315/

>「GovTech フォーカス」のバックナンバーはこちら
 http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bnsearch.jsp?KTYPE=gov-focus

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【2】電子自治体NEWSピックアップ(2005.06.06-06.12)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
◎「調達・契約ガイドライン」・「プロジェクト管理ガイドライン」を策定しました
(佐賀県、2005/06/10)
 http://www.pref.saga.lg.jp/at-contents/kenseijoho/koho/kisha/data1706/10-1.
html
──────────────────────────────────────
◎「公的機関が積極的にOSSを利用することで、民間市場への波及効果も」--与謝野
自民党政調会長(日経BPガバメントテクノロジー 、2005/06/10)
 http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050610/162550/
──────────────────────────────────────
◎「行政の利便性向上を否定する判決は受け入れ難い」、住基ネット訴訟で石川県が
控訴(IT Pro、2005/06/06)
 http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NC/NEWS/20050606/162189/
──────────────────────────────────────
>そのほかのニュースはこちらをクリック
 http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050606/162177/


┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
──────────────────────────────────────
◆今回の注目NEWS◆

◎省庁のITシステム運用費、950億円削減可能が判明(読売新聞、2005/6/14)
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050614it01.htm

 中央省庁の「刷新可能性調査」の結果を集計したところ、約950億円のITシステム
運用費を削減できる、と読売新聞が報じた。
──────────────────────────────────────
◆このNEWSのツボ◆

 各省庁の情報システムの刷新可能性調査が、一応終了した。この調査は、2003年
7月に決定され、昨年6月に改訂された「電子政府構築計画」の中で、「いわゆるレガ
シー・システムに関する政府調達の改善」の一環として実行されてきたものである。
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai9/9siryou2.pdf

 したがって、調査対象は決して、政府の全システム調達ではなく、「毎年10億円以
上の経費を使う中央官庁の情報システム」で「汎用コンピューターおよびオフコンを
利用したシステムおよびこれに接続するためのシステム」であり、1994年度以降随意
契約が継続しているシステムの全36システムを対象にしている。

 これら36システムの調達額総計は、平成16年度予算で約3960億円で、全電子政府関
連予算の70%以上に及ぶ。したがって、950億円が節約可能ということは、およそ4分
の1、25%のコスト削減が可能だと言うことである。

 著者も民間企業でレガシー・システムによって構築されていた基幹業務システムを
パッケージ・ソフトを利用しながら、全面的にオープン系システムに置き換える業務
に携わった経験がある。その際も、50%近いコスト削減が可能であった。その意味で
は、この調査結果は、大体妥当ではないかと考えられる。

 この調査結果では、依然としてシステムの特殊性やセキュリティを過度の強調し、
一方でレガシー・システムの安定性を必要以上に強調しているような部分もあり、そ
の意味で、「全て万全」というものではないような印象も受ける。しかし、まがりな
りにも現状システムの第三者機関による全面再点検が行われた……という意味では高
く評価してよいのではないだろうか。

 ただ、少し気になるのは、今、中央・地方政府を問わず、「随意契約」の欠点を強
調するあまり「競争入札万能」といった傾向があるように思われることだ。筆者も政
府から民間に移って5年、その間の経験で学んだことは「ひたすら価格で競争させる
こと」は必ずしもベストの解をもたらさない……ということである。民間企業は、あ
くまで「正当な利潤」を実現してこそ、そのビジネスが成立する。発注者側と受注者
側の信頼関係も重要である。実際に、民間で一番うまくいっているのは「競争させな
がらも、価格だけで全てを決めるわけではない」といった形の契約、競争型随意契約
のようなものが一番成功しているように思われる。

 せっかく、立派な調査結果が出たのであるから、次は、これを活用して、まさに官
民の知恵と技術を結集して、世界に誇れる電子政府システムが実現できるような入札
の仕組みが構築されることを期待したい。

─◆執筆者・安延申(やすのべ・しん)◆───────────────────
 通商産業省(現 経済産業省)に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はウッドランド社長、スタンフォード日本センター理事など、政策支援
から経営コンサルティング、IT戦略コンサルティングまで幅広い領域で活動する。
──────────────────────────────────────

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【4】セミナー&イベント
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
──────────────────────────────────────
◎住民基本台帳カードの多目的利用推進セミナー 深川市開催
 http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/rdd/icc/guide/seminar/index05.html
──────────────────────────────────────
【日程】2005年 6月29日(水)
【会場】北海道深川市
【主催】地方自治情報センター
【概要】地方公共団体の企画財政担当部門・住基担当部門・情報政策担当部門などの
職員が対象。「多目的利用に関する国の動向」「市川市における住基カード多目的利
用事紹介」など。

──────────────────────────────────────
>そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
 http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【6】編集後記
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
◆佐賀県が「調達・契約ガイドライン」・「プロジェクト管理ガイドライン」を策定
しました。最近、こうした標準化文書を策定する自治体が増えています。5月に弊誌
で主催した「ITガバナンスシンポジウム」の基調講演で、大阪ガス情報通信部長の平
山輝氏は「コスト削減には徹底的にシステム体系を標準化することが不可欠」と語っ
ていたことを思い出しました。そして、標準化文書を徹底活用するには、CIOやCIOチ
ームの役割が一層重要になってくるでしょう。(黒田)

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

◆このメールは等幅フォントでご覧いただくことを推奨いたします。
◆内容・記事に対するお問い合わせや、ご意見、ご感想、ご希望等は
  http://itpro.nikkeibp.co.jp/ask_pass/ へ
◆登録内容の変更や配信停止は http://passport.nikkeibp.co.jp/bizmail/
 をご参照下さい。なお、変更・追加等の際には、登録時にご指定いただいたユーザ
 ーIDとパスワードが必要です。ユーザーIDとパスワードが分からない場合は、
  https://passport.nikkeibp.co.jp/bizpwd/search_pass/index.html でお調べ下さ
 い。その他不明な点は Mailto:ngtsc2@nikkeibp.co.jp までお問い合わせ下さい。
◆広告掲載のお問い合わせは
  http://adweb.nikkeibp.co.jp/adweb/web.html へ
◆著作権は日経BP社もしくは情報提供者に帰属します。掲載記事を許可なく転載す
 ることを禁じます。配信されたメールを第三者に転送したり、ウェブサイトにアッ
 プするなど、メールの再配信はお断りします。
◆日経BPガバメントテクノロジー・メール バックナンバー
  http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1129&OFFSET=0&MAXCNT=15

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
  Copyright(C)、日経BP社、2005  掲載記事の無断転載を禁じます。
  〒102-8622  東京都千代田区平河町2-7-6
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛