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「NECの電子自治体実現への取り組み　～電子自治体のあるべき姿を考える～」
青木英司
鍛治なつ絵
NEC 公共ソリューション事業部

　冒頭での簡単な電子政府の将来像についての説明に続き、NECが考える将来の電子政府の利用シーンについてのデモンストレーションが、鍛治なつ絵氏によって行われた。デモンストレーションは、ある住民が自治体のホームページから市営住宅入居を申請する場合を例に、「フロントオフィスシステムとバックオフィスシステムを、どのように連携させるか」「公的個人認証サービスや組織認証基盤（LGPKI）が整備されると、電子自治体にどのような効果を与えるのか」について解説したものだ。

青木英司氏
 　
鍛治なつ絵氏
青木英司氏（左）、鍛治なつ絵氏（右）
　

　 まず、電子申請においては所得照会も入居申請と同時に行えるようにすることで、簡単な操作でワンストップサービスが実現することを示した。 　続いて、住民からの申請を受けた自治体サイドの担当者が業務を行う画面を例示。職員ごとに役職・権限などによって異なる業務画面（職員ポータル）が用意されており、職員がこの画面を基本にすべての業務を進行する手順を説明した。

(1) 住民からの申請は、担当部署・住宅課の担当者の業務画面に「承認待ち文書」として表示
(2) 申請書を受信した住宅課の担当者は、市民税課に申請者の所得照会を、業務画面から依頼
(3) 市民税課からの回答を確認し、審査した上で、住民へ通知する公文書を作成
(4) 決裁権限を持つ上司への起案文を作成し、業務画面から上司へ送付
(5) 上司は決済を行い、担当者に通知
(6) 組織認証基盤（LGPKI）による署名をつけた文書で、住民へ通知


　以上の庁内業務が、部署内や他部署との連携も含め、シームレスに行えることを、具体的な画面で説明した。

■共通基盤でフロントオフィスとバックオフィスの連携を

　青木氏は鍛冶氏のデモンストレーションを振り返りながら、電子自治体の実現イメージに3つのポイントをまとめた。

【1】　電子申請の入り口はホームページで
　　ユーザーによって、利用したいサービスがハッキリしている場合や、電子自治体のホームページにアクセスしてから試行錯誤する場合もあるので、様々な切り口から機能に入ることができる必要がある。また電子申請の機能が、他のコンテンツと違和感なく一体化していることも重要。

【2】　住民に対する手続き支援の充実を
　ホームページでは、窓口のように不明点をその場で確認することはできないので、住民が迷わずに正しく申請できるシステム作りが重要。（例：Q&A式のナビゲーションなど）


【3】　フロントオフィスとバックオフィスの連携
　内部事務（バックオフィス）の電子化がなされていないと、電子申請（フロントオフィス）を迅速に処理することができず、全体的な効率化ができない。しかも内部事務システムと申請システムが、シームレスに連携していることも重要。

そして特に内部事務（バックオフィス）への対応として、
  • 職員認証基盤
  • 電子決済基盤（ワークフロー）
  • 業務連携インタフェース
  • 職員ポータル
の4つの機能を統合した「電子自治体基盤」（共通基盤）の導入を提案した。

　この共通基盤にそれぞれの業務アプリケーションを載せることで、例えば、住民からの電子申請書類を電子的な原本として保管し、業務連携インタフェースを介して複数部署での審査を行い、結果の通知を住民に行うといった、一連の業務をシームレスに行えるというメリットがあると説明。さらに、この共通基盤をシングルサインオンとすれば、これまで複数の業務システムでばらばらのIDやパスワードによるログインを必要としていたものを、1度のログインに1本化できるようになり、使い勝手も向上すると補足した。

　 続けて青木氏は、この共通基盤はセキュリティ面でも有利であると解説。 職員ポータルやシングルサインオンにより、各職員が使えるシステムが制限される点や、ICカード・指紋認証・端末認証などにも対応していることを説明。さらに暗号化通信やアクセス制御により、業務著中での盗聴や不正なアクセスを拒めるシステムを構築しやすいことも、共通基盤の強みであるとした。

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