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■「e都市ランキング 2005」の調査方法

 今回の調査は、2005年5月末時点の市町村に東京23区を加えた2399自治体を対象とした。調査は、今年4、5月に全国の市役所、区役所、町役場、村役場の情報化を担当する部署に対してアンケートを送付する形で行った。回答を寄せた自治体は2091、回収率は87.2%。内訳は市・区が700(回収率は91.7%)、町が1112(同85.3%)、村が279(同84.0%)。回答は各項目とも、2005年5月末時点のもの。

●ランキングの算出方法と評価項目
 下記5分野について、アンケートの回答を基に、各自治体の情報化への取り組みを日経パソコンが得点化、合計得点からランキングを算出した。5分野合計の満点は100点。いずれの設問も回答が未記入だった場合には、その設問を加点の対象から除外した。

【情報・サービス】インターネットでの情報・サービスの提供(40点)
―Webサイトへのアクセス数、Webサイトで提供している情報(市区町村の概要、行事やイベントの案内、役所までの交通案内、ゴミの収集に関する情報、夜間や休日に利用できる病院の案内、議会の議事録、例規集の内容、個人情報の取り扱いについての説明、都道府県などの防災情報へのリンクなど30項目)、Webサイトで提供しているサービス(申請書類のダウンロード、メールマガジンの発行、携帯電話向けサイトなど6項目)、図書館に関する情報・サービス(所在地や開館日の案内、蔵書の検索など3項目)、防災・防犯情報(Webサイトに防災情報を掲載、防災情報のメール配信など8項目)、インターネット経由の電子申請の有無、電子申請のメニュー(公共施設の予約、図書館の蔵書の貸し出し予約など16項目)

【アクセシビリティ】Webページのアクセシビリティの確保(10点)
―ガイドラインの作成、外部発注時の要件策定、具体的な対策(適切なタイトルを記載、画像に代替テキストを用意、色覚障害者への配慮、フレームの使用禁止、サイト内検索機能、ページ読み上げソフトでの確認、アクセシビリティ対策のための研修を実施、CMSの導入など24項目)

【庁内情報化】庁内の情報インフラの整備、業務の情報化(15点)
―パソコンの導入、LANの整備、グループウエアの導入、CIO(情報統括責任者)の任命、IT研修の実施、部署ごとの情報化担当者の任命、情報化に関する行政評価の実施、職員のWeb閲覧、職員へのメールアドレスの付与、住民からのメールへの回答など17項目

【情報化政策】情報化に関する政策の実施(20点)
―住民向けIT講習、地域情報発信の支援、緊急時のWeb運用規定、安否確認システム、情報化に関する基本計画の策定、個人情報保護条例の制定および内容、公立小中学校の教育用パソコン導入、公立小中学校のインターネットやLAN環境(インターネット接続、校内LANの整備、普通教室からのインターネット接続など)、地域内のブロードバンド接続環境の把握など23項目

【セキュリティ】セキュリティ対策の実行(15点)
―セキュリティポリシーの制定、情報セキュリティ監査の実施、ウイルス対策、ISMSの取得、セキュリティ対策(パソコンの持ち込み禁止、庁内パソコンの持ち帰り禁止、サーバー室の入退出管理、セキュリティ研修の実施、庁内LANアクセス時の個人認証、パソコン廃棄時のデータ消去など24項目)

 回答を寄せた市・区の得点と順位を掲載した。人口は2004年3月31日時点の住民基本台帳に基づいている。自治体のなかには、セキュリティ関連の情報を公開しないとの方針で、セキュリティ関連の設問の回答を控える例があった。こうした場合を含め、回答未記入の設問の配点が10点を超える自治体は、記号「★」を付けた。