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■杉並区の住基ネット関連の動き

2000年度
6月14日 山田宏杉並区長、区議会で住基ネットには慎重に対応すべきと答弁
7月15日 区長、「場合によっては(住基ネットに)参加しない選択肢も」(『朝日新聞』2000年7月15日付)
2001年度
9月3日

区長、記者会見にて「住基ネットへは参加せざるをえない」が、同時に9月の議会にプライバシー保護に係わる独自の条例を提案することを表明。

9月21日 杉並区住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例」が区議会で可決
  住民情報の漏洩や不正な使用によって区民の基本的人権が侵害されるおそれがある場合には、国等に対し報告を求めること、調査を実施すること、住基ネットへの情報提供を一時停止することなどが盛り込まれている。
9月25日 「杉並区住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例」を公布
2002年度
6月6日 区長から片山総務相へ照会文書「改正住民基本台帳法の施行について」を提出
  個人情報保護法案が成立しなかった場合、何らかの個人情報保護措置が講じられるまで住基法の施行を凍結すべきという区の考えを示し、総務相の見解を問い合わせた。
6月19日 区長、区議会にて、個人情報保護法が未成立での住基ネット稼動は法律違反の疑いがあると答弁

片山総務大臣から山田区長へ「改正住民基本台帳法の施行について」の回答
  改正住基法は法律上、個人情報保護法案が成立するしないにかかわらず法令で定められた日(8月5日)に施行することが義務付けられていると回答した。
7月5日 「杉並区住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例」施行(一部、2002年4月1日より施行)
7月10日 区長の私的諮問機関「杉並区住民基本台帳ネットワークシステム調査会議」を設置

区長が小泉首相と片山総務相へ「住民基本台帳ネットワークシステムの稼動延期を求める意見書」を提出
7月12日 杉並区議会が小泉首相と片山総務相に「住民基本台帳ネットワークシステムの施行延期を求める要望書」を提出
7月31日 条例に基づいて住民に対して行なった「住基ネットに対するアンケート中間集計結果」がまとまる。
  8月5日の住基ネット稼動に対し、回答者の72%が「凍結・延期すべき」と回答。
8月1日 杉並区住基ネット調査会議の「住民基本台帳ネットワークシステム調査会議中間報告」がまとまる。
  「住基ネットは万全の個人情報保護対策を講じているとはいえず、住基ネットへの接続については、慎重に対応すべき」と報告した。

区長、記者会見にて住基ネットへの不参加を表明
8月2日 区長、石原東京都知事に対して「杉並区民の住民票情報の消去」を求める文書を提出

東京都、杉並区を訪れ住基ネットへの参加要請(『日本経済新聞』2002年8月3日付)
8月5日 「住民基本台帳ネットワーク」が稼動
8月28日 杉並区住基ネット調査会議の「住民基本台帳ネットワークシステム調査会議第一次報告」がまとまる。
  住基ネットの参加条件である「確固とした個人情報保護のための法制度」として、行政機関における個人情報保護法を抜本的に強化することなどが必要であると報告。
9月6日 住基ネットに関する区民アンケート集計結果」を公表。
  住基ネットの稼動について回答者の82%が「凍結・延期すべき」と回答。
9月28日 区長、総務省に対して「希望選択制」の要望書を提出する予定であることを表明(『東京新聞』2002年9月28日付)
10月11日 区長、片山総務相に対して要望書「住民基本台帳ネットワークシステム稼動の前提となる確固とした個人情報保護の法制化について(要望)」を提出