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日経BPガバメントテクノロジー・メール           第112号 2005/07/21
                                             http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
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┃【1】「電子自治体ポータル」ウェブ新着ダイジェスト                       ┃
┃         ── e都市ランキング2005 全国2091自治体の情報化を比較     ┃
┃         ── ケーススタディ(埼玉県志木市)                 ┃
┃               市民の委員会を監視役に、ITガバナンスを確立        ┃
┃【2】電子自治体NEWSピックアップ (2005.07.11-07.18)            ┃
┃         ── 総務省、共同アウトソーシング事業の課題解決に向けた協議会  ┃
┃【3】コラム:上山信一の「続・自治体改革の突破口」            ┃
┃         ──第21回 「分業体制」の終わりと個々の公務員の“民営化”   ┃
┃【4】セミナー&イベント                                              ┃
┃         ──  第6回 u-Japan クローズアップセミナー           ┃
┃【5】編集後記                                                     ┃
┃                                    ┃
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 【1】「電子自治体ポータル」ウェブ新着ダイジェスト
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◆スペシャルレポート◆ 
e都市ランキング2005 全国2091自治体の情報化を比較                2005.07.21
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 『日経パソコン』は、市区町村の情報化進展度について比較する「e都市ランキン
グ 2005」をまとめた。ランキングの首位は、兵庫県西宮市。アクセシビリティに配
慮したWebサイトで、豊富な情報やサービスを提供していることなどが高得点につな
がった。阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた同市は、独自の被災者支援システム
を整備するなど、IT(情報技術)を利用する防災対策にも積極的だ。

>全文はこちらでご覧いただけます
 http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050711/164369/

>スペシャルレポートのバックナンバーはこちら
 http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bnsearch.jsp?KTYPE=gov-spreport

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◆ケーススタディ◆
市民の委員会を監視役に、ITガバナンスを確立(埼玉県志木市)       2005.07.15
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 埼玉県志木市はITに関する職歴やスキルを持つ市民を委員として委嘱し、市の情報
システムの予算や導入計画に目を光らせてもらうことで、市の組織全体にITガバナン
スをはたらかせている。それまで容易に切り込めなかった教育委員会や水道部などに
も影響力を及ぼし、年間数千万円は掛かりそうな事業計画を見直すといった効果を得
られた。

>全文はこちらでご覧いただけます
 http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050711/164359/

>ケーススタディのバックナンバーはこちら
 http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bnsearch.jsp?KTYPE=gov-case

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ(2005.07.11-07.18)
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◎総務省、共同アウトソーシング事業の課題解決に向け協議会を設置
(日経BPガバメントテクノロジー、2005/07/15)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050715/164760/
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◎公共分野におけるアクセシビリティの確保に向けた実証評価の実施
(総務省、2005/07/13)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050713_1.html
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◎「電子政府全体最適化の課題を解決したい」、中央省庁CIO補佐官がワーキング
グループを結成(日経BPガバメントテクノロジー、2005/07/13)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050713/164595/
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>そのほかのニュースはこちらをクリック
 http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050704/163896/


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 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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【第21回 「分業体制」の終わりと個々の公務員の“民営化”】

 「バブル後」の時代が終わったと政府が宣言した。確かに企業は元気になった。だ
が「個人」はどうか。人によって違うが生き方を巡る不安感は消えない。これまでよ
しとされてきた生き方(終身雇用、良妻賢母など)が崩れつつある。

 一方、新しいモデルがはっきりしない。公務員の世界も同様だ。終身雇用・年功序
列の見直し、成果主義の導入など改革案が目白押しだ。確かに公務員制度の改革は必
要だ。だが筆者は制度改革以前の問題も深刻だと思う。つまり公務員の価値、存在意
義が問われていると思う。

■分業体制の崩壊——個人や組織が様々な役割を分担する「兼業体制」へ

 これまで日本社会は極端な「分業体制」を貫いてきた。企業はビジネスに専念し、
社会運営は全て政府に委ねてきた。個人も同じだ。父親は仕事一筋、母親は家事と子
育てに専念すべしとされてきた。それが社会貢献とされ、現世的なご利益も保障され
てきた。

 「分業体制」は限られた資源を使って急速に近代化する場合には有効だ。ところが
成熟社会はこれでは立ち行かない。企業は経済性と社会性を両立させなければ持続で
きない。政府もNPOや民の力を借りなければやっていけない。

 個人についても「分業体制」が崩壊しつつある。定年後の父親、子育てを終えた母
親の生きがいの問題が深刻だ。

 成熟社会では個人や組織のすべてが様々な役割を少しずつ分担する。つまり「兼業
体制」となる。企業も公益を追求する。父親も育児休暇をとる。家事や子育てを分担
する。母親は子供ができても仕事を続ける。米国や北欧には女性の管理職がたくさん
いるが、同時に男性が家事や子育てを分担する。

 「兼業体制」では個々人がいわゆるマルチ人間になる。転職、転業はあたりまえだ
し、日中は会社員、夜と週末はNPOの仕事をするといったワークスタイルになる。実
はこれは贅沢な生き方で人生の選択肢が広がる。

■公共分野の兼業体制——公務員は「市民性の回復」を

 兼業体制は行政分野にも及びつつある。行政機関とNPOとの協働や行政サービスの
民間委託はその一つだ。ボランティアの登用もそうだろう。

 こうした動きは「官から民へ」の流れにも沿ったものだが背景にはもちろん財政危
機がある。だが民間のノウハウへの期待も大きい。成熟社会ではどこの国も経験した
ことのないような先端課題が次々に発生する(都市型テロ、ホームレス問題など)。
その解決のためには官民の枠を超えて英知を結集し、社会実験を繰り返さなければな
らない。従来の行政なら取れなかったリスクも取らなければならない。

 官と民の分業体制が崩壊する中、個々の公務員の役割とあるべき姿も大きく変わ
る。これまで、公務員は役所という組織の中で仕事に打ち込んでいれば感謝された。
これからは違う。役所を飛び出し、PTAや町内会に個人の資格で顔を出す。そこで役
所で培ったノウハウや知識を披露する。そんな活動から人びとの信頼を築きあげ、官
民連携のプロジェクトが進む。筆者は最近「公務員の市民性の回復」が大きな課題だ
と主張している。いまどきの公務員は仕事で忙殺され、PTAや町内会の集まりにも行
かない。いつのまにか市民生活からかけ離れていく。公務員は公務員である前に、ま
ず市民でなければならない。

 「半分官」で「半分民」のライフスタイルが「仕事ができる公務員」の条件になり
つつある。「官から民へ」というのは官が退き、民に任せるというということだけで
はない。官が民に入っていき、ノウハウをもらってくる。そこでお互いが刺激を得
る。官と民の相互乗り入れと相互研鑽が必要なのだ。こうした活動の中からいろいろ
なライフスタイルが出てくるだろう。役所に通いながら大学院に通う人が増えてい
る。役所を辞めて大学で教える人も増えつつある。

 仕事とは一線を画し、興味のあるテーマでNPOを作るのもよい。県庁職員が市の施
設の経営改革をボランティアで手伝うのもよい。要するに個々人のレベルでの”民営
化”が必要なのだ。そうした様々な試行錯誤の中から新しい公務員像が見えてくるは
ずだ。

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆────────────────
慶應義塾大学教授(大学院 政策・メディア研究科)。運輸省、マッキンゼー(共同
経営者)、ジョージタウン大学研究教授を経て現職。専門は行政経営。行政経営フォ
ーラム(http://www.pm-forum.org/)代表。
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 【4】セミナー&イベント
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◎第6回 u-Japan クローズアップセミナー
http://www.ktab.go.jp/new/17/0711-1.pdf
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【日程】2005年8月5日(金)
【会場】大阪合同庁舎第1号館第1別館3階第4会議室(大阪市)
【主催】近畿総合通信局、近畿情報通信協議会
【概要】『ユビキタス健康・医療・福祉ネットワークプロジェクト「どこカル.ネッ
ト」が目指す安心・安全なまちづくり』と題して独立行政法人国立病院機構 京都医
療センター医療情報部長/情報推進研究室長の北岡有喜氏が講演。参加費は無料。定
員は60人(定員になり次第締め切り)。

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 http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【6】編集後記
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◆岐阜県可児市の電子投票による選挙の無効が確定し、8月21日に再選挙となりま
す。当然のことながら、この選挙では電子投票は用いられません。MSN-Mainichi 
INTERACTIVEによると、細田官房長官は、どうやればトラブルを乗り越えられるのか
の研究をもっとすべきではないかと提起したそうです。一方、読売新聞によると、可
児市長は「市町村では、機器の技術的な問題を100%検証することはできない」と述
べています。もし政府が今後も電子投票を推進するなら、地方選ではなく国政選挙で
行うべきではないでしょうか。お隣りの韓国では国政選挙のインターネット投票も具
体的な計画段階に入っています。日本との単純比較はできませんが、韓国のほうが決
断のスピードが早いことだけは確かなようです。(黒田)

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