長野県は，9月から段階的に実施した住民基本台帳ネットワーク・システム（住基ネット）への侵入実験の結果と，第三者による分析結果を公表した。インターネットからの侵入は成功しなかったものの，庁内LANからは「平均的コンピュータ・ネットワーク・エンジニアなら誰でも侵入することが可能」であり，住基データの漏えいや改ざんの危険性は高いとした。侵入の足掛かりになったのは，ソフトウエアのバッファ・オーバーフローのぜい弱性や，セキュリティ・パッチの未適用などである。
実験は，9月22日～10月1日に阿智村，下諏訪町，波田町で，11月25日～28日に阿智村で実施。結果の分析は，ベンチャーのネオテニーに依頼した。分析結果によると，侵入実験により，住基システムのクライアントPCからの要求を住基ネットに中継するCS（コミュニケーション・サーバー）と，既存の住基サーバーに侵入できたという。
住基ネットでは，インターネットと庁内LANの間，庁内LANとCSの間，CSと全国を結ぶIP-VPN（仮想プライベート・ネットワーク）の間に，それぞれファイアウォールを設けている。今回の侵入実験では，インターネットからも含め，ファイアウォールそのものは攻略できなかったが，庁内LANからサーバーに侵入することには成功した。
原因は，セキュリティ・パッチが未適用だったこと，ソフトウエアにバッファ・オーバーフローのぜい弱性が潜んでいたことにあったと結論。また，サーバーのパスワードが既定のものや類推しやすいものになっていること，庁内LANに設置してあるRAS（リモート・アクセス・サーバー）が不正アクセスの足掛かりになりかねないことも指摘。物理的な侵入や無線LANの利用によって，いったん庁内LANに侵入すれば，住基データを閲覧，改ざんできる可能性が高いという。
これに対し総務省は，「ファイアウォールそのものは破られておらず，セキュリティ上問題はない」と反論。パッチ適用やパスワードの運用の徹底など，自治体LANのセキュリティ強化を進めるとしている。（T.F.）
