NECなど6社が共同で設立したプレオマート（東京都大田区）は，12月18日に大企業向けのe-マーケットプレイス「プレオマート」を開設する。サービス内容は，企業が日常業務に必要とする商品やサービス全般にわたっており，文房具などオフィス用品を購入できるほか，航空券やホテル予約などの旅行サービスや人材派遣サービスなどを受けられる。会員制だが，入会金やサービス利用時の手数料などは現段階では未定だ。初年度取扱高40億円，3年後に370億円を見込んでいる。

　当初は，富士ゼロックスがコピー機やプリンター，コクヨが机や椅子などの器具や文房具，JTBが航空券・JR券の予約や出張精算サービスなどを提供する。またNECは，2000年4月に開設したオフィス用品のe-マーケットプレイス「BizCity」を，2001年3月末までにプレオマートに移管する。BizCityにはアスクルや大塚商会などの約20社のサプライヤーと約350社のバイヤーが参加しており，その大半が“移籍”する模様だ。プレオマート社長を兼務するNECソリューションズの鈴木泰次執行役員常務は「BizCityを運営していく中で，NECのグループ企業だけでなくより多くの企業が参加できる体制が必要と感じた」とその動機を語る。

　プレオマートは2000年10月に，NECのほか住友商事，富士ゼロックス，日本ヒューレット・パッカード，米アリバ社，住商情報システムが共同で設立した。資本金は10億5000万円で，出資額はNECが4億円，住友商事が3億円，富士ゼロックスが1億5000万円，日本ヒューレット・パッカードが1億円，米アリバ社が5000万円，住商情報システムが5000万円になる。年内をメドにコクヨも資本参加する予定である。（永井　学＝日経ネットビジネス編集）

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